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　２月５日（2002年）の今日、国際社会で強制・協調的グローバル化という邪悪な目的に対する行動がなされる中、グアテマラでは人権・開発社会組織と独立市民が一丸となって、排除・金融・商品・テレコミュニケーションに特徴付けられ、決して奪取される側である労働者の利益は考慮しないグローバル化に代わる観点を私たちの国に提起するためにこの世界的な努力に合致した決定を下した。

　ポルトアレグロでの集会、ダボス、グーテンベルグ、ミラノ、ケベック、ブエノスアイレス、カンクンでのデモと同様な形で私たちは連帯したグローバル化に賛意を表明する。

　民営化・私有化を第一とし、構造は後から合わせ込むといった国際金融機関や腐敗政府による愚行・課税は、民衆の貧窮のレベルを毎回悪化されることにつながる。ポルティージョ大統領は、自己の政治経済での最大の成功は国際通貨基金と協定を結んだこと、だとしているが、私たちはアルゼンチンに住む何百万人の労働者と同じ状況下に私たちを置くような経済的・社会的政策を拒否する。

　私たちの子供たちの将来を脅かし、また、グァテマラ社会への何の相談もなしに政府が署名した自由貿易協定を拒否することを私たちは表明する。しかし、自由貿易協定もＰＰＰも、グァテマラの民衆への何の打診もなく承認されたのである。

　そして、その通商条約は農作物など虚弱な国内産業を破壊し、グァテマラの主権を制限する結果をもたらすことは明らかである。PPPは対外債務を増加させ、巨大多国籍企業の利益のために天然資源を破壊するだけであり、私たち国民を多国籍企業のために労働権もなしに安い労働力の供給者とするようなものである。

　メキシコ、アメリカとの、そしてPPPという自由貿易協定は、和平合意の精神・文言に反するものであり、発展途上国ではなく、多国籍企業やアメリカに恩恵を与えるものであるということを私たちは和平合意支援委員会の前日に宣言する。

　米州開発銀行、世界銀行、中米統合銀行などの国際金融機関による平和支援と呼ばれるものは、アルゼンチンのように中期的には爆発的な財政危機をもたらすだけの対外債務を増加させることで私たちの国を拘束し続けるものであることを訴える。平和は最貧国間の調整でも国際通貨基金のプログラムでも構築され得ない。

　３２億の平和支援の内、３分の２以上は政治退廃を庇護するために日ごと増加する負債の支払いにのみ関心を払い、平和を重要視しない腐敗政府と上述の金融機関の加担によって負わされた債務である。

　対外債務の増加に対してポルティージョ大統領は、社会支出と公共投資額の削減を推進するという失政を行っている。これは、国際金融機関による'平和支援'の結果である。

　誰もこの点を間違えてはならない。しかし、今回のデモで窮地に陥った社会組織である私たちは、情報発信を続け、不当な通商条約、PPPを告発し続けることも明言したい。

　最後に、私たちはここ数日のうちに始まる予定の、グァテマラにおける不当な土地所有に政府の目を向けさせ、農民運動による立案・請願に対して積極的な回答を政府から得るために圧力をかける、母なる大地の権利のための農民運動を支援することを表明する。

訳・齊藤著更。