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---もしチショイダム(Chixoy Dam)が建設されることがなければ､私たちの地域の仲間たちは今日生きていたであろう｡世界銀行と米州開発銀行はリオネグロ(Rio Negro)の大虐殺の生存者に対し補償金を支払うべきである｡
私たちは愛する者たちを取り戻すことはできないが､失った土地､果実の木、そして聖地に対して償われるべきである｡
カルロス・チェン(Carlos
Chen)
1980年代初頭、リオネグロ地域で行われた恐怖の軍事行動の生存者
カルロス・チェンは今週(4月10日〜18日)、彼の共同体がこうむった苦しみについて訴えるために「地球規模の正義キャンペーン」に参加する一人として、ワシントンDCに滞在している。彼は権利行動(Rights
Action) と国際河川ネットワーク(International Rivers Network)の招きで米国を訪れている。彼は自分の共同体への補償を行うよう要求するため、世界銀行と米州開発銀行の役員に会う予定である｡
1978年、国家による大規模な弾圧(国連によって虐殺と定義された)が行われた時､世界銀行と米州開発銀行はチショイダム建設計画に資金を提供した｡リオネグロ地域のダムに反対した400人もの人々の虐殺の後に､米州開発銀行は1978年に1億500万ドル、1981年に7000万ドルを貸付し、世界銀行は1978年に72００万ドルを､また1980年には4460万ドルを貸付した。
1982年3月13日、グアテマラ軍と民間自警団(準軍事組織)は、リオネグロの孤立したマヤ-アチ地域において、107人の子どもと70人の女性の大量殺戮を行なった｡犠牲者の中にはカルロスの妊娠中であった最初の妻､そして彼らの2人の幼い子どもたちも含まれていた｡
これは、リオネグロ地域のチクソイダムの建設のために土地を明渡すことを拒絶していた人々に対する五度にわたる大虐殺のうち三番目のものである｡貯水池に水が入れられたのは最後の大虐殺の数ヵ月後であった｡
多数の調査団をダム建設の前、最中、およびその後に送ったにもかかわらず､世界銀行と米州開発銀行は人権団体がこの事実を公にする1996年まで､この大虐殺について沈黙を守ってきた｡そして、世界銀行の内部調査団は世界銀行には責任はないと結論付けた｡
リオネグロの虐殺の生存者は彼らの失った、もしくは盗まれた土地､家､そして個人の財産に対して十分に足る償いを受け取ったことは決してない｡ましてや彼らに対して行なわれた暴力に対する補償はもちろんないのである。
世界銀行は、虐殺とは関係なく､その再定住に関する政策の下、移住させられた人々が計画後に前より悪い状態にならないように確保する義務がある(虐殺のために、実際再定住はほとんど行なわれなかった)。世界銀行の担当者は、彼らは地域の人々に対して1975年以前の生活水準を回復していると主張している。しかし、そうではないのである。
世界中のダムにより影響を受けた地域からの補償要求、または完成されたダムにより続く生活へのダメージに対する時を遡った補償の運動はどんどん増えている｡世界銀行は、世界に広がる大規模ダム建設の唯一最大の資金提供者であり､そのためにダムによる影響を受けている地域の格好のターゲットとなっている｡
｢世界銀行は貧困削減という公に掲げた政策の下､1000万以上の人々を彼らの家から､土地から移動させ、深刻な環境破壊を引き起こし､そしてそれらの債務国を更なる借金地獄へ落とすダム建設を進め､資金提供を続けている。しかし世界銀行は決して彼らの引き起こした何百万の人々､環境の破壊の償いを行おうとはしない｡今こそ、世界銀国が彼らの負債を払う時である｡｣
アヴィヴァ・インホフ(Ms.
Aviva Imhof)
国際河川ネットワークの東南アジアにおけるキャンペーナー
権利行動(ＲＡ)と国際河川ネットワーク(ＩＲＮ)は世界銀行と米州開発銀行に対し要求する
- チショイダム計画建設においての彼らの役割と責任について調査し、報告書を作成･公表する独立した委員会(グアテマラと合州国からの民間人を起用する)を設立すること。
- チショイダム建設によって影響を受けた地域コミュニティに対し､影響を受けた住民との綿密な協議を基本として､十分な賠償と補償を与えること。
- 経済、環境、社会コストが利益を上回っているチショイダム計画に関連した債務全てを帳消しにすること｡
- 現在、組織的に行なわれている人権侵害または紛争に関与している政府に対しての資金提供を行わないことを確保する政策を確立すること｡
- 巨大ダムおよび非自発的な再定住を伴うすべての計画への資金提供を止めること。
2000年４月10日
翻訳・川崎弥智都・藤岡美恵子
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