. 1996年、サパティスタは、人類のために、新自由主義に抗し、全世界に対しラカンドンのセルバに集結するよう呼びかけた。目的は、希望とユートピアを、分析と経験を、そして現状への懸念と行動する意志を分かち合うことにあった。 支配と思考の単一モデルに対する抵抗は、われわれの歴史の中で500年以上前まで遡ることのできるものであるが、それは1996年以来さらに拡大し続けてきた。 帝国と、豊かな大地の上での窮乏化に抗する、そしてわれわれの文化と自決権の喪失に抗する反乱は強大な権力を有する者たちを怒らせた。全面的な軍事化は、われわれ々の反乱に対する彼らの回答である。組織化、抵抗、そして闘争がわれわれの側の回答である。 アメリカ大陸の非軍事化を求める叫びを発するため、われわれは今日、このチアパスの寛大なる大地に集った。われわれは自らの領域と資源の防衛と民族自決の意志を確認し、 全ての人々の正義と尊厳が実現されるような平和を構築することを決断し、 ビエケス（プエリト・リコ）からの米国海兵隊撤退に代表されるようなラテンアメリカ･カリブ地域における抵抗の経験を共有かつ祝福し、 そして大陸の脱軍事化を達成するまで闘争を継続する覚悟を改めて表明するために28の異なる国々から集まった。 2003年5月6日から9日にサン・クリストバル・デ・ラス・カサス市で開催された「軍事化に抵抗する第一回西半球フォーラム」に参集したわれわれ929人は、公正、連帯、平和、および多様性への愛に基づく社会の建設に献身する組織･社会運動の代表として、21世紀初頭の国際情勢を特徴付ける米国の戦争への新たな執着に抗し、平和に基づく対案を示すために、以下の考えと意志を共同で提起する。 無限に続く戦争と軍事化は、競争と市場経済のもう一つの顔である。その最も顕著な表れは、軍隊、およびＩＭＦと世界銀行のような国際金融機関である。 ラテンアメリカ・カリブ諸国における、構造調整政策、全面的民営化、累積を続ける債務、キューバに対し課されたような経済封鎖、輸入禁止措置とそれが引き起こした危機、域内の軍隊の米国治安部隊の立場と利害への協力と従属、これらは権力の仕組みが人民の抵抗を屈服させ、富を収奪するための主要な手続きである。各地域の政府は、しばしばこれに積極的に協力している。 軍事化は重大な人権侵害を伴い、ほとんどの場合、最も深刻な被害を受けるのは女性である。 軍事化は先住民族の伝統的共同体を破壊し、何百万人もの人々に移住を強い、環境を破壊し、民衆運動や主権に基づく民主的な手続きを抑圧する。人民は生きるために闘い、軍事化は死の種を蒔く。 米国治安部隊が主導する軍事化の過程は、人民の主権を脆弱化させ、たとえ西半球全体に軍隊基地の設置を行わなくとも、介入、演習とパトロール、国軍の訓練、レーダーの設置、衛星及び地上からの監視と諜報活動の仕組み、などを招いている。 米国の軍事力が目指すのは、石油、水、生物多様性など、ラテンアメリカ諸国が有する無限の富である天然資源の支配と収奪である。この収奪を通じ、人間と自然の共同体は破壊され、天然資源は荒廃し、われわれの未来に向けた可能性は消滅する。 イラクへの侵攻は、この戦略による最新の野蛮行為である。これはイラク人民に対する犯罪であり、長い歴史を持つアラブ民族とアラブ文化に対する犯罪であり、人類に対する犯罪である。石油の存在と服従を拒否する意志により、イラクの人々は最も野蛮な破壊行為に身を晒されることとなった。 「悪の枢軸」と呼称される国々に対する攻撃は、新植民地主義的戦争としての特徴を明確に有している。われわれのすべてが帝国の犠牲者であり、われわれすべてがイラク人である。米国は支配を強要する明白な意志をもって、自決権を求めて闘う人民、国、運動に対し「聖戦」を開始した。 コロンビア計画、プエブラ＝パナマ計画、尊厳のための行動計画（Plan Dignidad, ボリビア）、北米自由貿易協定、米州自由貿易地域、アンデス・イニシアティブなどの経済的・軍事的支配と介入は、反乱を屈服させ、大企業による天然資源の独占を維持し、域内の将来を統制しようとするものである。 われわれは「平和な世界は達成可能である」との信念の下で、人々と政府に対し以下の責務事項を共に引き受けるよう緊急の呼びかけを行う。 ・現時点でラテンアメリカ・カリブ領域に存在する米国の軍事基地及び軍隊（作戦展開と諜報活動集を含む）の即時撤退を要求する。 ・ラテンアメリカ・カリブ地域における米国軍隊指揮下の全ての軍隊演習及び訓練の撤廃を要求する。 ・民間、軍隊、準正規軍組織、警察等による治安部隊の設置を阻止する。 ・国軍が人権を尊重し、透明性をもって各国憲法の枠内で行動するよう要求する。 ・域内各国政府に対し、テロ及び麻薬取引との闘いを、米国による国内政治と領域への介入を正当化する論理として用いることを拒否するよう要求する。 ・即時武装解除を推進し、武器に投資される何百万の資金を、教育、保健、多様性の強化、ジェンダー間の平等など、人々が真に必要とする分野へ振り向ける。 ・国内プロジェクト及び国際プロジェクト全ての中心軸としての、主権、平和の文化、及び経済的・社会的正義の原則を守る。 ・国際組織を、国家間の平等とあらゆる人権の尊重の原則に基づいた世界平和と発展の促進役として、再興する。 ・国家間の連携と貿易に関する協定は、一国のみの利害ではなく、域内の人々の利益と必要に合致するように手続きを進める。現状のFTAAに向けた取り組みは、人々の利益に合致しないだけでなく、人権を巡る状況をも悪化させる。 ・マスメディアが、イラク、パレスチナ、及びその他の地域における人権蹂躙を覆い隠すプロパガンダの手先となっているという、嘆くべき状況を問い直す。マスメディアに対し、倫理的行動と、複数の情報源に基づく責任を持った情報発信を求め、民主的かつオルタナティブな通信手段を促進する。 われわれは、軍事化に抵抗する第一回西半球フォーラムに出席する28カ国の代表として、世界の平和に向けた闘いを持続し、アメリカ大陸の脱軍事化を求めるキャンペーンを実施し、人々の尊厳を実現するような平和の構築を推進することを誓う。 武器を黙らせるために、われわれが声を上げ話し合おう! 武器のないアメリカ大陸は可能だ！ ............. 注１） この会議は以下の各団体による呼びかけによる: Grito de los Excluidos/as, Convergencia de Movimientos de los Pueblos de las Americas, Jubileo Sur/Americas, Nonviolence International, Red Chiapaneca Frente al Neoliberalismo. 注２）参加国。ドミニカ共和国、ハイチ、キューバ、プエルト・リコ、グァテマラ、エル・サルバドル、ホンデュラス、コスタ・リカ、ニカラグア、パナマ、ペルー、エクアドル、ボリビア、コロンビア、ブラジル、アルゼンチン、チリ、カナダ、アメリカ合州国、メキシコ、イタリア、イギリス、スペイン、フランス、ギリシャ、フィリピン、パレスチナ、ナイジェリア ．