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9： 公式見解に述べられているような利益が全て実現されたとしても、この南部・南東部を従属・略奪の関係に立脚した新自由主義的モデルに組み込むということは、大企業や、メキシコの中部や北部の各州で「成功」を収めた新自由主義的モデルという手本に従順に従うことが「グローバル化の果実」をつかむ唯一の方法であるというパラダイムを分かち合う人々にとっての、夢に過ぎない。
また、こうした手本はメキシコだけをとっても、メソアメリカ全体から見ても、新自由主義的モデルを持続させ、発展させるために求められているに過ぎないのである。そのことから、「南部・南東メキシコへの行進」と名づけられた「特別プログラム079」９ （2001年連邦政府財政の支出予算案に含まれる2000年12月に採択された長期的プログラム）には以下のような4つの注目すべき特徴が含まれているのである。
Ａ： 総予算（19億9800ペソ）をかけた交通インフラの整備。初年度にメキシコ中央部や北部、そして自由貿易地域（TLC）やNAFTAを結ぶ大動脈へつながる幹線道路の建設をするのに続き、第二段階として2002年以降、先延ばしになっていた「テワンテペック地峡の巨大プロジェクト」のインフラに公的資金を注ぐという公算。
Ｂ： 20万ヘクタールの灌漑事業を含んだ、水耕栽培農業に関するインフラ開発プロジェクト（6億5420万ペソ）。
Ｃ： 92のマキラドーラのインフラ整備に対しての2億ペソの補助金。3万7千人分の高収入労働の創出が見込まれる。
Ｄ： 「マヤプログラム」や「メソアメリカ回廊開発(Corredor Mesoamericano)」として知られる「観光業促進活動」。（具体的な金額は未決定。）
10： メキシコ政府による事業提案に内在する重要でかつ危険な点は、計画に着手した昨年7月2日からずっと、このような重要事項に対して事前に議論も行わずに、真っ先に政府の描く見通しや解決策、展望といったものを全てメキシコ社会に押し付けようという意図が脈々と存在していることにある。明らかにこれはプログラム成立の政治的過程と相反している。
Ａ・アギラ−ル・ジンザー（A. Aguilar Zinser）はグァテマラで、プエブラ＝パナマ計画に関しては、現在のところ各州知事たちの支持しか見込まれておらず、今後、「広範な協議」を通じて大学や商工会議所、企業の協力が得られればより進展する見込みであることを公に表明している。
「広範な協議」は大統領並みの権威をもって広く呼びかけられることになる。その大協議会の開催に加えて、我々は広く市民社会からの意見も取り入れるべきである。というのも、フォックス大統領が述べたように、我々は経済発展のみを求めているのではなく、社会発展も追求しているのであって、あらゆる意見を取り入れることが、この計画の立案の根底を成すのである。」10（強調部は筆者による）
政府執行部から要求されたこの計画にあてる公的資金の第1期の投入額は、大きな議論が交わされることもないまま、2000年12月に提示され承認された。11
11： プエブラ＝パナマ計画の戦略及び、その計画の一部である「南部・南東メキシコへの行進」の永続性というものに関して何ら議論はないが、実は議論していくことが切望されるべきである。
補助金やその他の便宜を図ることによって「安定した高収入の雇用を創出する」マキラドーラモデルを拡大していくという、上述のプログラムの特徴Ｃは、北部においても、南部・南東部においてもその歴史的な経験に反しているだけでなく、連邦予算をマキラドーラモデル強化のために実際に使用する場面で矛盾を引き起こし、国の生産構造がゆがめ、輸出経済の変動を助長しかねないのである。このマキラドーラの戦略に反対する主張は数多くある。
12： 自由貿易に反対するメキシコ行動ネットワーク（ＲＭＡＬＣ）は産業化政策が立ち遅れていることや、現実的に地方の生産計画に対する支援が不足していることに比べ、南部・南東部でのマキラドーラの数は近年著しく増加していることを明らかにしている。たった12ヶ月の間でその増加率は12.2％にものぼっているのだ！国立統計地理情報院（ＩＮＥＧＩ）の調査では、2000年11月にはマキラドーラの数は総計377、これはつまり同時期の国内生産施設(工場)総数の10.3％にあたる。
さらに、多くの研究者が指摘するところによると、これらの377のマキラドーラ（アパレル業や織物業がその大半を占める）の多くは、メキシコ北部の多くのマキラドーラが行う経営様式を引継ぎ、改良しているというのである。この経営方式とは、メキシコの国内産業との結びつきはほとんど存在せず、労働者に対しては仕事の過酷さに見合わない極度に低い賃金を支払うというものである。
南部・南東部における賃金は中部地方にある同様のマキラドーラでの賃金より３０％も少なく、北部国境付近にあるマキラドーラより４０％も少ない。このようにこれらのマキラドーラの大半は、賃金に関して言えば、その地方で最低とされるわずかな賃金の額と同じくらいか、それより少し上回るくらいで、労働条件に関して言えば、劣悪そのものであった。（これは非人間的な労働時間や、安全・衛生面の未整備、労働組合法が予定している災害予防対策の未整備などに現れている。）
さらに、上記の要因が複合的に組み合わさることにより、例えば、1999年の12月から2000年11月の間にこの地方（プエブラとユカタンを除く）のいくつかの州において、彼らの数が５．３％減少したということに現れているように、マキラドーラで働く労働者たちの移り気が激しく定着率が低い状態が続いている。それでは(この計画において)安定した高収入の仕事が提供できるという展望は一体何の根拠に基づいているのだろうか？
13： こうして、広く検証し、議論することなく政府の戦略を強要することで、民主主義の原則を無視し、社会のビジョンや関心に関する通常の紛争を回避するための民主政治のうえでとるべき方法をも無視しているのである。
この場合におこる紛争は、北側の新自由主義モデルをより発展させて、新自由主義丸出しの「近代化」に抵抗してきたコミュニティや天然資源が存在する国や支配領域の隅々にまで展開していこうとする、国レベル・地方レベルにおけるオリガルキー(寡頭政治)大集団が考えている野望と論理と、持続可能で公正な発展に関して議論し道筋をつけていくために必要な奪うことのできないローカルなコミュニティの権利との対立である。
また、こうした権威主義的な決定方法の裏にはより公正で、持続可能な、新自由主義モデルに変わる別のモデルの経験を創出し、エネルギーをつけ、確立していくという目論みを根絶やしにしようとする論理が潜んでいるとも解釈できよう。今日、同じコミュニティにおいて、様々な社会集団において、さらには中米統合計画の本来の目的においてでさえも、新自由主義に代替するモデルの経験や実践がはぐくまれているのである。
つい最近のことだが、政府のPPP担当官はメキシコ国内のマスメディアから出てきた様々な批判に答えて、PPPは「今にも先住民族が受益者となるような統合的計画なのである。この計画は政府のあらゆるレベルにおいて、市民社会や様々な民族と共にコーディネートされるのである。私たちはコミュニティの利益に反することを実行するつもりはない。コミュニティの人間が計画における第一の受益者なのであるから、どのように変わっていかなくてはならないのか、彼らの同意を得るべきである。」12 と力強く述べている。
こうして、公の諮問の場で宣言がなされる一方、どういうわけかこのごろは、行政の執行が次々と進められ公共の資源と思しき物を使用可能にする法律が着々と編成されていっているのである。
14： 中米諸国におけるPPPのプロジェクトの実態は南部・南東部メキシコにおけるPPPプロジェクトよりいっそう不透明なものとなっている。例えばホンジュラス・テグシガルパでビセンテ・フォックス大統領が大々的な計画を推進していくべく以下のように宣言したものが、既に明らかになっているPPPの展開に関する概観をしめしているに過ぎない。
「我々はメキシコ南東部の知事、企業経営者、それぞれの政党を巻き込んでこのプロジェクトに取り組んでいきたいと考えている。」 「そして最後に中米諸国の大統領に、インフラ整備事業、天然ガス・パイプライン事業、港湾整備事業、空港整備事業、観光振興事業、中小企業活性化支援事業などの開発事業を含めた、地域経済発展地区創設に関して合意する為のサミット開催を提案したい。」 13 （強調部分は筆者による）
その翌日にはコスタリカのサンホセで当時は次期大統領であったビセンテ・フォックス氏が計画の目的が「発展に際して要求される道路、港湾施設、空港などの必要なインフラを整備して、天然ガス・パイプライン事業が確実に計画に着手できるようにして、経済成長に必要なエネルギー供給を確実にしていくことだ。」と述べている。これに、メキシコ南東部と中米地峡諸国にまたがる生物資源回廊（corredor
biologico）を創設することも優先されるべき事業の一つであることを付け加えている。(強調部分は筆者による。)
さらに、メキシコが中米諸国と結んでいる自由貿易協定や近年活発になっている地域間協力に関する合意を例に挙げて、このときに始めて「２１世紀に貧困を一掃する為には中米諸国とメキシコの包括的な協調関係（gran
alianza）を結ぶ必要がある。(中略)この包括的な協調関係を作り出す法的枠組みや条件は既に備わっており、今はそれを実行に移していかなければならないのである。」とも付言している。（ほぼ１億に近い人口を抱えるメキシコの半数以上、３４００万の人口を抱える中米諸国、特にグァテマラ、ニカラグア、ホンジュラスの、ほぼ６０％が貧困にあえいでいる。14
15： メキシコ南東部と中米地峡諸国にまたがる生物資源回廊創設は、フォックス次期大統領（当時）がコスタリカで言及していることによれば、少なくとも３年前より地球環境ファシリティ（Global
Environment Facility）や世界銀行、米州開発銀行からの融資、そして国連開発計画（UNDP）及び国連環境計画（UNEP）やその他の援助主体からの小規模融資を受けて、実施されている真っ最中のプロジェクトである。
この（総投資額総計5,429mdd 15、そのうち887mddが直接投資、4,541mddは間接投資）何百万ドルという規模のプログラムはメソアメリカ生物資源回廊（Corredor
Biologico Mesoamericano : CBM）として公式には知られている。この融資のからくりは「自然界の生態系と先住民族コミュニティ、人々と農耕地を関連付け、（中略）環境面における目的と人々の福祉に貢献する経済的な目的を統合するというコンセプト」 16 などに特徴付けられる。
しかしながら、この地域全体の49に渡るプロジェクト（このうち5つのプロジェクトがメキシコ南東部にあてられており、これら5つのプロジェクトの総計は19.1mmd）は、PPPにおける主要なイニシアチブの一つである、持続可能な発展に向けたプロジェクトと位置付けられており、生物多様性の保全プロジェクトは自然保護地域の創設（農民や先住民族の存在なしにこれが実現されれば、A.アギラル・ジンザーがチアパスのモンテス・アスレス［Montes
Azules］保護地を念頭において発言したようなこととなる。）へ、さらには多国籍製薬企業やバイオテクノロジー研究を可能にする生物資源調査や「バイオパイラシー（訳注-先住民族の持つ生物多様性に関する知識を海賊行為のように略奪する行為）」へと導かれているのである。17
16： 続いて、PPPでは経済インフラや通信インフラ及び教育のために、外国からの基金と融資、そしてそれぞれの国の自己資金を財源として獲得していくことが考えられていることを、フォックス次期大統領(当時)はグァテマラで明らかにした。18
その後、ニューヨーク訪問の際に行われた企業経営者との懇談で、フォックス大統領は企業経営者らに「中米諸国とメキシコ南部諸州が経済･社会の先駆的地域、プエブラからパナマまでと続く開発地域、一体化した計画を持った地域に当然なった場合にもたらされる機会」19 に関して考慮するよう促している。
つまり、ここでメキシコ南部・東南部、そして中米地峡諸国内の貿易と経済統合を可能にするための道路やパイプライン、農園開発、研修センターなど、大事業に対する融資を引き出そうという意図が見て取れるのである。外交交渉で特別な基金を引き出すということはメキシコ政府の公約にもなっていることは良く知られている。そのため、中米諸国歴訪の際に、現在国防顧問を務めるアドルフォ・アギラル・ジンザー氏が米州開発銀行と世界銀行が中米開発銀行に資金を投じうると言い放ったのである。
また、メキシコの国家財政が危うくなったことでヨーロッパ歴訪の際にプロジェクトに目を向けさせ、参加を得るために、こうしたプロジェクト提案をするに至ったのである。
20
その数週間後には、ビセンテ・フォックス氏は国連事務総長、さらには欧州各国政府に対してプロジェクトへの支持と財政的支持を求めている。全ては巧妙にもPPPへの支持を高めようとしたものだが、目に見える結果はほとんど上げることができていない。
17： PPPを告知する前に、中米統合機構や、中米議会（PARLACEN）及び司法機構などといった様々な共通機関の構築が危うくなってきた中米地峡諸国は、本来はEUとの経済支援協定を見込んだに過ぎない地域的開発プロジェクトを統合するべく、様々な地域的取り組みを誇示していった。(これら経済支援はストックホルム協定と呼ばれるものに基づくものであり、EUの加盟国から、何よりもまずハリケーン・ミッチによる損害から生じた惨禍を緩和するための措置として提案されたものであった。)
しかしながら、 EUの優先事項が変わったことの根源には、欧州の隣接地となる東欧地域に対する戦略的な必要度が再び高まり、ハリケーン・ミッチの災害復興支援のような援助が後回しにされ、必要性が低くされ、時には消えてなくなるといったことがあるのである。援助国の側では、カナダ、アメリカ合衆国、スペイン、ドイツ、スウェーデン、日本を統合した「友好国グループ」が創設され、こうした中米諸国の地域的努力を支援する可能性が示されたのである。
18： 中米諸国政府機関のほとんどが脆弱なため、ここではメキシコ政府の公式情報を参考にするが、中米諸国ではすでに25の「プレ・プロジェクト(計画段階のプロジェクト)」が持ち上がっているものの、欧州各国政府が通常融資に同意するために要求される必要条件やプロジェクトの詳細が大幅に欠けている。
一方で、欧州諸国との協定とは対照的に、善意や具体的な支援を見せつけるかのように、メキシコ政府は中米経済統合銀行（Banco
Centroamericano de Integracion Economica: BCIE）に対し、第1次供託金として7000万ドルを支出している。これらの資金でもって、いわゆる「トゥクストゥラ合意」でメキシコが承諾した公約を強化しようとするねらいがあるのだ。
このようにして、とりわけスチアテ川沿いに位置する、グァテマラ国境の町で最も重要な町テクン・ウマンとチアパス側の町シウダー・イダルゴに橋をかけ、それぞれの税関施設を設置する見通しを立てていったのである。21
19： さらに、メキシコ政府は超法規的な措置として、様々な金融機関や各国政府に対し中米の｢プレ・プロジェクト｣をメキシコ政府が助成し、支持し、促進をはかっていることを宣言している。プレ・プロジェクトに対しては米州開発銀行と世界銀行の総裁から支援の約束を取り付けたとも言われている。
しかしながら、まだ、さらなる資金を得るための交渉と、政府間援助に対するドナーの慎重な姿勢を克服する長い道のりを進んでいかなければならないのである。中米の高官からの情報によると、PPPに関する多国間の裏工作活動を見る限り、いまだメキシコが無償支援及び有償の支援金を引き出し、メキシコ南部南東部各州における様々なプロジェクトに投資をしていくために中米諸国におけるプロジェクトとの競争を終わらせよう画策しているようである。22
一方で、メキシコ政府の高官は、メキシコ政府は当然中米諸国がプロジェクトのスキームを立案する主権を尊重するゆえ、計画立案過程には参入しないと言っているのである・・・。
結びに：
PPPはメキシコと中米諸国において将来を決定付ける非常に重要な計画であり、法律を介するどころかプロジェクト実施という実行を通じて計画を押し付けられる前に、オープンな形で内容を分析し議論することが急務である。ここで国家の開発計画を本当に議論すれば、開発計画を十分に吟味して正しい決定に導いていくよい機会の一つになりうるであろう。
これはとりもなおさず、誰もが同じ環境の中で、この計画に対してローカル、州レベル、地域レベル、国レベルの議論を要求し、さらにはコミュニティや様々な団体、専門家から出てきた代替案を確保して国家にぶつけていくことは、様々な政治勢力、すなわち市民社会の責務である。
ローカルな場面で活躍する組織や、州レベル、国家レベルの各団体が、政府に対してこのPPPや「南部・南東部への行進」に関する、十分で、信頼性が高く、適切な情報公開を求めていくことが急務である。
PPPの性格やその影響が国内に留まらないからには、近隣の中米における様々な組織や社会勢力と計画に対する懸念を共有していくことが重要だと考える。
2001年2月、メキシコ・シティ
注）
９ メキシコ政府の４つの省(通信交通省（Sria. de
Comunicacion y Transportes）、 環境天然資源漁業省(SEMARNAP)、 経済省（Sria..
de Economia）、観光省（Sria. de Turismo）)において『プログラム分析(特別プログラム)』の中で与えられたプログラムの番号。http:www.shcp.gob.mxにて入手可能。これら財源利用を承認する以前から立法府に示された情報では、プログラム実施に当てられる資源はそのプログラムのみに使用されるものとして振り分けされているにもかかわらず、この振り分けには予想される資金利用の逸脱を避けるための、プログラムを実施する使用対象、特定の使用地域についての詳細や、今後資金利用を評価できるような仕組みについての記述が欠けている。
12 2000年9月12日、La Jornada紙上におけるフアン・マヌエル・べネガス氏のコメント。
11 下院の主要5政党はRMALCから、この事項に加えて、私営のマキラドーラに対する資金提供を承認しなかったことに関する公の議論の場を設けるよう要求する書状を受け取っている。2000年12月29日のLa
Jornada紙のEl Correo Ilustradoの欄を参照。
12 PPPのコーディネーターであるフロレンシオ・サラサール・アダメ氏の宣言。「ミレニオ・ディアリオMilenio
Diario」紙2001年2月22日13ページ、モニカ・ペレス・ベラスケス氏の注釈に掲載。F・サラサール氏はまたPPPが次の3月12日にも全体が見えるようになるだろう・・・と述べている。
13 ホンジュラス「ラ・プレンサ」紙、2000年9月12日版。
14 AFP通信によるデータ。ホンジュラス「ラ・プレンサ」紙、2000年9月13日版に掲載。
15 mdd = 100万ドル(Millones de dolares)
16 "The Mesoamerican Biological Corridor
as a Vector for Sustainable Development in the Region: The Role
of International Financing" WB-IDB. Madrid, January, 2001（世界銀行=米州開発銀行編『地域における持続可能な発展に向けたベクトルとしてのメソアメリカ生物資源回廊』2001年1月）より。
17 チアパス伝統医学・産科学会(Consejo de Parteras
y Medicos Tradicionales de Chiapas)やその他学術研究機関からのメキシコにおける違法な生物資源調査協定に関する告発は、このプロセスが進んでいるゆるぎのない証拠を示している。他の懸念される側面としては、2001年2月18日の「ラ・ホルナダ」紙上でロベルト・アマドル氏が指摘しているように、これらのプロジェクトとこの地域に対するアメリカ合州国の戦略が意図的に一致するようにすり合わされていることである。
18 「エクセルシオール」紙2000年9月12日版記載のアルベルト・ナバレテ氏によるコラム参照。
19 「ノティメックス」紙2000年10月31日掲載。
20 「ラ・ホルナダ」紙2000年9月12日掲載。
21 サルバドル・アリオラ大使がホンジュラス｢ラ・プレンサ｣紙2000年6月2日付の紙上にて語った内容より。大使は「7000万ドルがメキシコ・グァテマラの新しい通関口を整備するために使われる。グァテマラのウエウエテナンゴ県、サンマルコス県において農村地帯に道路を作り、道幅を拡張すること、送電・電話線整備プロジェクト、交易を活発にするためのインフラ整備プロジェクトなども検討されている。」と述べている。
22 何か揺るぎのない証拠によりこうした疑惑が続いていると見る。例えば、最近、チアパス−マヤブ鉄道に関する建設計画への4200万ドル融資は、世界銀行の「国際金融公社：IFC」から出たものであった(2001年2月9日大統領府ホームページによる)。一方で、
メキシコ政府の態度に対して中米諸国の不信感は政治的に長い歴史がある。一方では、80年代、90年代にかけて、中米地峡諸国の内戦を終結させるべく大手を振って外交努力に参加し、またこの地域に大量の炭化水素を供給するサンホセ合意締結に(ベネズエラと協力して)努力した。しかしもう一方では、メキシコは既得権益保護主義者や差別主義者、さらにはアメリカ合州国への労働力流出に関する地域的な解決を阻む障害を悪用して、近隣の「南」の国々に「北」のような態度で望んでいる。
翻訳：笠井拓・中村隼人
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