「プエブラ・パナマ計画」と中米-グァテマラの先住民族

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米州開発銀行

PPPの背景とプロジェクト

・以下は米州開発銀行(Inter-American Development Bank)のホームページからまとめたものです(2002年8月現在)http://www.iadb.org/ppp/

・米州開発銀行東京事務所発行ニュースレターTHE IDB」にも関連記事がありますhttp://idb.or.jp参照)

プエブラ-パナマ計画:背景

 プエブラ-パナマ計画(PPP)の目標は、持続可能な開発および民族的・文化的多様性の尊重という枠組みの下で、メソアメリカ地域の人的・生態的資源という利点を生かすことにある。この目標達成のために、計画は一連のメソアメリカ地域のイニシャティブとプロジェクトを含む戦略を提起している。

 この戦略は中米地域統合に向けた努力を補強するのみならず、メソアメリカ地域という概念の下、メキシコ南部および南東部も含めることでその努力をさらに強化するものである。これは、持続可能な開発という意味で同じ様な特徴ならびに課題をもつ地理的地域に対象地域を広げることで、統合の新たなビジョンとなっている。この戦略は協力と連携という点での地域における進展をも考慮に入れたものである。PPPが「トゥクストラ・グティエレス対話」のメカニズムの枠組みに組み込まれているのはそのためである。

 PPPの戦略は、メソアメリカ地域を規定するつながりが複数存在するという認識に基づいている。こうしたつながりは、地域が抱える課題に立ち向かい、地域に暮らすさまざまな人々に共通の未来を築くための構造的変革を支えるために活用することができるであろう。この戦略は同時に、二つの目標を念頭に立案された「イニシャティブ」と「プロジェクト」から構成される。二つの目標とは、(1)統合を促進すること、(2)政府と市民社会が共通の経済社会開発ビジョンを打ち固めることができるよう、両者の間の対話を醸成することである。

 これらのイニシャティブは、社会的および環境・経済的な意味での持続可能な開発を促進するために立案されたものであるが、それは1991年にメキシコと中米各国の間で交わされた「トゥクストラ合意」の枠組みの下で協力と協同を支援するというこれまでの努力を補完するものである。PPPは地域開発を促進するものであり、貧困を克服し、メソアメリカに住むさまざまな人々の生活の質を向上させるための、対話と共働の新たな段階の始まりを指し示すものとなっている。

プエブラ-パナマ計画:プロジェクト

 プエブラ-パナマ計画の基礎となるプロジェクトは、中米統合機構事務局長が2001年3月8日、9日にスペインのマドリッドで開かれた中米援助国地域会議のために作成したもの、および同じく2001年3月にメキシコ大統領府がそのプエブラ-パナマ計画コーディネータを通じて作成したものである。これらの提案は、地域8カ国の大統領によって検討され、地域の変革と近代化のための共通の戦略を形成する基礎となった。

 これらプロジェクトの立案は、8カ国の政府の専門家、中米統合機構の各機関、国連の自然災害低減国際戦略のような国際機関、ならびに世界銀行をはじめとする国際金融機関との協議の助けを借りて進められた。第一次案は可能な限り各国政府および各国内の地方当局に配布され、コメントが求められた。以下に掲げるイニシャティブは市民社会との協議の結果生まれたプロジェクトのいくつかに基づいたものであり、中には市民社会の組織から直接提案されたものも含まれる。ただしこれは依然として進行中のプロセスであることに留意されたい。

イニシャティブとプロジェクト

1.人間開発

  ・職業能力訓練
  ・ローカルレベルの開発における先住民族およびアフリカ系カリブ人の参加レベルの向上
  ・保健および人間開発に関する地域プロジェクト
  ・移住に関する統計情報システム
  ・農民、先住民族、アフリカ系カリブ人組織による天然資源の利用、管理、保全

2.持続可能な開発

  ・環境保全プロジェクト
  ・文化遺産・先住民族の遺産と公正
  ・天然資源管理への支援

3.交易の促進

  ・貿易促進と通商条約の承認
  ・税関と国境通行の近代化
  ・PYMEX(中小輸出業者)の促進

4.通信サービスの統合

  ・地域規模の光ファイバーネットワーク
  ・地域規模の規定枠組み

5.道路網の統合

  ・プエブラ-パナマ統合回廊
  ・大西洋側道路統合回廊
  ・プエブラ-パナマ回廊補完ルート
  ・技術的規定の調和

7.エネルギー系統連係

  ・中米電気系統連係システム
  ・グァテマラ-ベリーズ連係
  ・メキシコ-グァテマラ連係

8.災害予防・緩和

  ・災害リスク保険市場の確立
  ・地域の競争力を高めるための大気水象に関する情報
  ・災害予防に関する一般向け啓発

9.観光業

  空港のセキュリティ強化
  ・メソアメリカ地域における統合的な観光ルートの開発
  ・「エスノ・ツーリズム」
  ・観光業の持続性認定プロジェクト
  ・観光業関連統計情報

10. その他

  ・情報・協議・参加プログラム

先住民族関連のプロジェクト概要

ローカルレベルの開発における先住民族およびアフリカ系カリブ人の参加レベルの向上プロジェクト

[目的]

 先住民族およびアフリカ系カリブ人の参加レベル、透明性、地方分権、および共同体とその組織、地方政府とその機関の統合の向上を可能にするような、マネージメントおよび研修プロセスを通じた、先住民族およびアフリカ系カリブ人の生活の質の向上。

[主な活動]

・ローカルレベルの開発戦略立案の際にコーディネータを務める先住民族、アフリカ系カリブ人、地方政府当局代表からなる作業チーム設立のための研修。

・先住民族およびアフリカ系カリブ人の共同体における参加型プロセスの適用と促進。

・実際に参加手法を実践する際に専門家の助言を通じてすべてのアクターがマネージメント能力を向上させることができるような、ローカルレベルでの研修。

・情報・評価システムの立案と実施を通じた、モニタリングメカニズムの開発。

・先住民族およびアフリカ系カリブ人の参加を制度化するための規範および法的枠組みの決定。

 先住民族およびアフリカ系カリブ人の貧困指標に特別の注意を払う。第二段階では、マネージメントおよび参加手法の適用はすべての共同体に拡大される。

農民、先住民族、アフリカ系カリブ人組織による天然資源の利用、管理、保全プロジェクト

[目的]

 天然資源の利用、管理、保全を向上させる。

[主な活動]

・エコロジカルで持続可能なエコツーリズム開発
・持続可能な森林開発

・森林の非用材産物のマネージメントと開発
・精選した市場向けの農産物・農林産物の多様化

・認可を受けた有機栽培
・持続可能な漁業・養殖業

 これらの目的を達成するため、(1)持続可能性という要件と市場に対応した生産活動を基にした、農民、先住民族、アフリカ系カリブ人の生産モデルを形成することを通じた経済活動主体の形成、(2)河川流域地帯の山の斜面の回復のための試験的プロジェクト、(3)持続可能な観光業の企業体からの発案の形成、を行う。このような方法により、ローカルな天然資源および環境の管理の分権化を目指す。

文化遺産・先住民族の遺産と公正プロジェクト

 この提案はPPPのプロジェクトについての協議および意思決定への地元の先住民族の参加を保証し、地元での運営能力を高め、ジェンダーの平等という原則を確立することに寄与するものである。

[目的]

 先住民族が居住する地域において、文化的・環境的価値を尊重し保全しながら、メソアカメリカ生物学的回廊(CBM;Corredor Biologico Mesoamericano)地域における持続可能な参加型開発を達成すること。

[主な活動]

・マネージメント、交渉、協議プロセスに関する地元の能力を強化すること。
・地元において持続可能な経済的エンパワメントの機会を創出すること。

・文化保存・評価の活動。
・ジェンダーの平等に基づいた参加プロセス。

 主要な受益者は先住民族で、プロジェクト構想の一環となる協議、研修、評価のプロセスに参加する。これら民族は参加型プロセスと地元リーダーとの協議を通じて、地域の天然資源利用戦略に関して協議を受ける。

「エスノ・ツーリズム」プロジェクト

 このプロジェクトは伝統的価値を尊重し、環境保全に寄与し、先住民族が地域のプロジェクトの所有者に、ゆくゆくはその管理者になれるような、エコツーリズム・エスノツーリズム開発の革新的モデルを形成することを提案するものである。

 このプログラムの構想は、立地密度が低く、影響の少ない、料金帯の高いホテル設備を整備することを通じ、先住民族の社会・文化的状況と特殊な土地所有状況に適応したエコツーリズム事業と資金供給を統合する計画を備えたものである。また、参加する共同体に事業スキームを掘り下げることができる機会を提供することを試みる。

 先住民族共同体が開発権をもつ土地において、国際的なホテル企業体と協同して中級・高級レベルの国際標準のホテルを建設するプロジェクトの開発が見込まれる。これにおいて先住民族は土地の所有者としての権利を保持し、ホテル設備(企業)の株主の多数派として関わり、ホテル運営事業体からの技術移転により能力向上を図る機会を得、さらにこうした活動の社会文化的影響を適切に管理することができる。

 運営事業体はホテルの設計(米州開発銀行のEthno-engineering Modelに従ったもの)を担当し、保証金の一部とホテルのブランドを提供し、国際予約、宣伝などを担当する。この分担は予め合意された一定期間内の運営事業体の権利および義務を意味するが、その期間は初期投資の回収および建設に関わる債務の返済に必要な期間よりも短くなることはない。この期間内、運営事業体は地元の人々に対し、将来管理職に就くことができるよう訓練を行うことも義務とする。

 プロジェクトは海岸、遺跡、山岳地帯、密林などの地域での実施を予定している。

(現在プロジェクト参加が見込まれる国はベリーズ、コスタリカ、グァテマラ、ホンジュラス、パナマ、ニカラグアである。)