。ｓ

国連の人権専門家がグァテマラ先住民族の指導者の暗殺に対し非難声明を出す 　2003年　1月10日、国連報道機関発表 　国連の人権専門家は今日、12月に死体が発見された2人の有名なグァテマラの先住民族の活動家 の暗殺に対して非難声明を出した｡ 　人権活動家の状況に関する事務総長代理ヒーナ・ジラーニと先住民族の人権状況に関する国連人権委員会特別報告者ロドルフォ・スターベンハーゲンは、アントニオ･ポップ・カールとディエゴ・ヴェラスケス・ブリトの暗殺は「グァテマラの人々への多大な損失」を与えると述べている｡ 　ジラーニとスターベンハーゲンはグァテマラ当局に対し、暗殺の徹底的調査と、人権活動家および先住民族の保護のためのさらなる行動を呼びかけた。 　ヴェラスケス・ブリトの死体は、ポップ･カールの死体が発見された三日後の12月21日に見つかった。　 声明の全文は以下の通りである｡ ---------- 　人権活動家の状況に関する事務総長代理と、先住民の人権状況に関する国連人権委員会特別報告者は、グァテマラで起こったディエゴ・ヴェラスケス・ブリトとアントニオ･ポップ・カールの暗殺に対する深い懸念を表明し、この行為を非難する。この二人の著名な先住民族活動家の死はグァテマラ市民に多大なる損失を与えるものである｡ 　私たちは、グァテマラ当局に対し、徹底的な調査を通じてこれらの暗殺の経緯を明らかにするために、そして犯人が法のもとに裁かれるように必要な努力を続ける事を求める｡ 　さらに私たちは今後、グァテマラで一般的に人権擁護を行っている活動家と、とくに先住民族の人々の保護を保証する対策が取られるであろうということを信じている｡ ---------- 　ポップ･カールは、グァテマラの先住民族の人権擁護活動を行う62歳の弁護士で、10月に誘拐された｡犯人は身代金としてＵＳドルで24，000ドルを要求したが、しかし交渉は決裂した｡ 　政府役人は12月17日に3人の容疑者を逮捕し、そのうちの一人が警官をポップ･カールの死体発見現場へと案内した｡彼は首に石を巻きつけられた状態で井戸に投げ入れられ殺された｡ 　ヴェラスケス・ブリトは前国会議員であり、先住民族の活動家であったが、12月21日に銃で撃たれ殺された｡警察の発表は矛盾したものであった｡ 翻訳・川崎弥智都（グァテマラプロジェクト） .

グアテマラ・【内戦のツケ・先住民に】 朝日新聞・2002年12月10日（グアテマラ市＝伊藤千尋） 中米グアテマラが36年間続いた内戦の後遺症に悩まされている。内戦で最も被害を受けた先住民の農民は、農地改革や民族の尊厳を求めてデモなどを行い、政府との対決姿勢を強めている。その一方、内戦時代に軍の手先として働いた先住民は「正当な報酬」を政府に 要求。 管理人注・表記・統計・数字は原文のまま、写真はプレンサ・リブレ紙１１月２１日の記事より。

当時を想起させる暗殺や脅迫も頻発している。同じく内戦を続け生きた他の中米諸国が民主主義に向けて歩んでいる中、民族差別の構造を残した同国では、なかなか国民和解が進まない。 「人権・土地奪われた」 「土地を我々に返せ」「先住民族の国籍を認めよ」。11月21日、プラカードを掲げ、山刀やこん棒を振りかざして全国から2万人の先住民が首都に集まった。 デモは先住農民全国協議会（CONIC、8万5千人）が組織した。幹部が国会議事堂に乗り込み、先住民としての国籍の承認や農地改革などを要求。ポルティジョ大統領も農民救済の国家緊急宣言の発令などを約束した。ティネイ代表は「先住民は国民の69％を占めるのに、長年無視されてきた。我々は正当な地位を認められるべきだ」と述べた。

この国には23の先住民族がいる。かつて壮大な文明を築いたマヤ系民族だけでも21もおり、それぞれ言語や民族衣装が異なる。CONICは民族ごとの自治を要求しており、モンテロス書記長は「内戦で奪われた人権や文化、土地を取り戻すための第一歩だ」と語る。首都の近代的なビルの前では昔から伝わる極彩色の民族衣装を着た先住民の女性たちが、トウモロコシの屋台を広げる。その一人は「衣装を脱げば私が私でなくなる。衣装は民族の尊厳の証だ」と語った。 弾圧加担組に補償 内戦では、農地改革などを求める農民のゲリラと軍事独裁政権が対峙した。約20万人の死者の大半は軍に虐殺された先住民だ。一方、先住民族文化を捨て白人社会に溶け込み、いわば白人の下請けとなって先住民を「弾圧」する立場に転じた先住民もいる。内戦時代に政府軍に組織された自警団（PAC）の人々だ。軍の手先となって虐殺に協力したという。本来は貧しい農民だが、軍が強制的に組織して先住民同士を戦わせた。 マヤ遺跡で名高い密林地帯のティカルで6月、8千人が銃を手に空港に通じる道路を封鎖した。内戦当時、政府がいずれはらうと約束していた報酬として、1人2万ケツァル（約20万円）を現政府に要求した。政府は、全国に27万人いるとされる元自警団員に補償を約束したが「虐殺の被害者の補償が進まないままなのに、加害者に補償するのか」と人権団体は怒る。 差別の構造不変／虐殺や脅迫復活 内戦をもたらした不平等な社会は、今もなんら変わっていない。人口の10％の富裕層が全農耕地の75％を独占。先住民の多くが土地を奪われ、その80％は一日の生活費が1人2ドル（約240円）以下の極貧生活にあえぐ。内戦時代に軍が先住民族の共有地を強制的に取り上げ、大農園や多国籍企業に売り渡したことが先住民の窮乏化に拍車をかけた。農民統一委員会（CUC）のメヒア中央委員は「銃で脅して土地を取り上げ、今は1日25ケツァル（約400円）の低賃金で農民を奴隷のように働かせる」と憤る。 らちがあかない状況に怒った農民は大農園の未開墾地を占拠する動きに出た。11月はじめには占拠した3千人の農民と警官が衝突した。対決姿勢が増す中、内戦時代のような虐殺も復活した。人権団体の職員が殺され事務所が乱射される事件が起きた。11月はじめにはもとゲリラの指導者だった市長が殺された。軍の人権侵害を裁く最高裁判事が死の脅迫を受けた。 内戦で夫ら家族を殺された遺族1万3千人が集まる「連れ合いを奪われた女たちの会」（CONAVIGUA）の事務所で、フェリシアーナ全国委員は「和平後でも人権活動家の誘拐や暗殺は続き、虐殺者はなお権力を握っている。脅迫の下で活動するのは怖い」と語る。 クーデターで政権を握り農民や虐殺を招いたかつての独裁者リオス・モント元大統領は、今も与党党首で国会議長。来年の大統領選を狙う。長男は国軍参謀総長だ。再び暗黒の時代がこないという保証はない。同じく中米で内戦を続けてきたニカラグアやエルサルバドルは一応の農地改革を行った。白人と先住民との混血が進んだため民族対立は少なく、曲がりなりにも国民和解と民主主義への道を歩んでいる。それだけにグアテマラの遅れが目立つ。 −グアテマラの最近の動き− 1996年12月　政府とゲリラが和平協定の調印 1997年5月　ゲリラの武装解除完了、後に治安警察も解体 1998年10月　国会が和平協定に沿って憲法改正案を承認 2000年1月　ポルティジョ政権が発足 2001年12月　大統領が先住民虐殺の国家責任を認める 2002年11月　元ゲリラ指導者で先住民の市長が暗殺される 2002年11月　先住農民2万人が全国から首都にデモ

「コロンブス・デー」に対する抗議運動 　プエブラ＝パナマ計画（PPP）に反対する旗の前で。メキシコ国境近く、グァテマラの北西の町メシーヤの道路封鎖に参加したグァテマラの農民たち。2002年10月12日。 　グァテマラと中央アメリカの何千もの農民たちが、コロンブスのアメリカ到着510年記念に際し、PPPに盛り込まれている地域開発計画に対して抗議した。横断幕には、 ALCA（米州自由貿易地域）とPPPへNO! 　われわれは自分で自分たちの運命を決める と書かれている。

グァテマラ、南メキシコでインディアンがコロンブス・デーに抗議し、高速道路を封鎖 フアン・カルロス・ロルカ(AP) コロテナンゴ、グァテマラ--何千もの先住民族たちが、土曜日にコロンブス・デーへの抗議と彼らの地域の祖先伝来の遺産を祝うために、グァテマラ北部とメキシコ南部で高速道路を封鎖した。 　運動を組織した人々は、当初、参加者がグァテマラのメキシコ、ホンジュラス、エルサルバドルとの国境を封鎖できると予測していたが、実際は２、３の道路が封鎖されたのみであった。 　「なぜ予想したように抗議が行われなかったのか調査をしている。私たちが言えるのは、私たちが予測した抗議運動の50％は行われたということである。」と、デモのコーディネーターの一人であるダニエル・パスクアルは述べた。 　1000人あまりの抗議者たちはメキシコ国境近くのグァテマラ市から280キロの町、コロテナンゴ近くの高速道路を封鎖した。 　先住民族の農民たちはさらに、メキシコのウスマシンタ川の最上流に建設される水力発電所へ抗議するため、ペテン北部の四本の高速道路にバリケードを築いた。抗議者はそのダムはマヤの考古学上重要な場所を湖底に沈めてしまうと主張する。 　国境のメキシコ側では、サパティスタの支持者たちが軍事基地への道路を破壊し、そしてチアパス州南部の高速道路を封鎖した。 　彼らは政府に対して中央アメリカに大きな開発をもたらし、また南メキシコを貧困化するプエブラ・パナマ計画の中止を主張し、道路に紐を結びつけ汚いシャツを吊るして交通を封鎖した。「汚れて、汗臭いシャツは先住民族の村々の尊厳を現しているのだ。」と運動を組織したフアン・ロペスは言った。 　抗議者はまた、サパティスタの要求、全ての政府軍を緊迫地帯から引き上げること、ザパティスタに同調する者の釈放、私兵の逮捕、そして南北中央アメリカの自由貿易地帯を作る計画を中止することに応じるようにメキシコ政府に要求した。 　サパティスタとの和平合意に向けたフォックス・メキシコ大統領の試みは、2001年始め、議会が先住民族の権利法案の内容を薄め、サパティスタ民族解放軍が政府との接触を断ったときに消えた。 　土曜日の抗議運動は、1492年のクリストファー・コロンブスによるアメリカ大陸発見の記念祭と同時に行われた。 多くの先住民族団体はコロンブス・デーの祝賀会に反対し、ヨーロッパ人の出現は先住民族の伝統と土地を守るための戦いの始まりのしるしであったと主張している。 何百人ものデモ参加者が2002年10月12日、エルサルバドルとグァテマラの国境の道路を封鎖した。これはホンジュラスの国境の町オコテペケで。 合州国によるラテンアメリカの経済支配、そして近く起こる恐れのあるイラクへの戦争に対する中米全域にわたる抗議行動に、国内各地から参加した。（ロイター通信/ダニエル・ルクレア） 翻訳・川崎弥智都

「10月の12日はスペイン侵略以前の先住民族の抵抗運動の象徴の日である」 マリオ・コンサレス、グァテマラの運動の組織者の一人。 「PPP（プエブラ・パナマ計画） は権力者のための計画である。人々のための計画を作ろう。」という横断幕の横に立つ二人の先住民族の女性。 　グローバリゼーションへの抗議の一環として、農民と先住民族の人々がグァテマラとメキシコの国境であるコロテナンゴ（グァテマラ市から北西280キロ）で行った道路封鎖にて。10月12日、2002年。（AP通信/ハイメ・プエブラ） 農民と先住民族の人々がグローバリゼーションへの抗議の一環としてグァテマラとメキシコ国境のコロテナンゴを封鎖している。2002年10月12日。（AP通信/ハイメ・プエブラ）

農民たちが国境を閉鎖 土地を要求して:PPPと再軍国主義化に反対し コニー・レイノソ、グァテマラ　10月12日 プレンサ・リブレ紙 今日、およそ２万人の農民たちが、土地を求めて、また政府の政策への不服従のため、エルサルバドル、ホンジュラス、そしてメキシコとの国境を、また同様に国の主要道路を閉鎖する準備をしている。 デモは、グアテマラ先住民族・農民全国調整委員会（コニック）によるもので、コニックは労働組合を組織し、電気料金値上げに反対を表明するために行おうととしている。 コニックの代表であるダニエル・パスカルが説明するには、１０月１２日、先住民族と民衆の抵抗の日を記念して、グァテマラ、エルサルバドル、ホンデュラス、ニカラグア、そしてコスタリカの農民たちは最後にはそれぞれの国での抗議をすることになっている。 実際に、エル・カルメン＝国境では昨日から、特に、電力供給会社に抗議してデモが始まった、と組合の指導者であるルイス・チャベスは報告した。 平和なデモ 抗議は７時から始まり、平和的で指導者たちの安全は保証されると予想される。予想される他の行動としては、農村部に電力を供給しているデオクサ・イ・デオルサ社の施設の占拠することがある。 PPPとTLCに反対して プエブラ-パナマ計画、PPP及び自由貿易条約（TLC）の拒否が、デモの理由のリストに加えられた。「それらはただ多国籍企業の利益だけをもたらそうとしているだけだ」、とコニックは付け加えた。 農地改革 「政府は、農地改革を行い市民社会とともに農村開発の戦略を作成しなければならない」とパスカル氏は述べる。労働組合及び民衆組織のコーディネーターであるルイス・チャベスは、平和合意の再締結、土地登記法への協力、農村部と都市部の給与の１００％の増額、国の再軍国主義化の停止などを指摘した。 　 「政府は再軍拡の道を歩むのをやめ、政治を再定義する必要がある」とある組合活動家は指摘した。 大きな損失 商業審議会のホルヘ・ブリスは、もしそれが民主主義的な表明であり、生産的活動に害を及ぼすのでなければ、すべてのグァテマラ人はデモを実施する権利があると述べた。「国境封鎖は、大きな経済的損失を引き起こすであろう」と語った。 中央アメリカでは 農民及び民衆組合団体は、他の中米諸国でも同様の抗議を計画している。ホンデュラスではインディヘナと黒人のグループが国の陸上の税関事務所の１時間占拠を計画している。コスタリカでは、労働組合やその他の社会団体が中央の"民主主義広場"で行動を起こすことになっている。その間に、エルサルバドル市民社会フォーラムと呼ばれるが最終的には国内の異なる地域での平和的な抗議に進むと報告した。ニカラグアでは民衆組織が米州開発銀行（BID）の前で抗議を行う予定にしている。 翻訳・新開毅 元自警団に２億５千万ドルのユーロ債・基金は戦争被害者及び土地購入にも 「プレンサ・リブレ」紙　２００２年８月７日(水) グァテマラ・シティ発/文責：ジェニファー・パレデス 　グァテマラ国民は元PAC(自警団)への補償に当てられる予定であった新税から解放されたが、向こう15年の間補償金に当てる財源の一部として、政府が決定したユーロ債借り入れから生じる国の借款を当てることとなる。エドゥアルド・ウェイマン蔵相は昨日、政府が国際資本市場からユーロ債を借り入れる方針であり、この額は少なくとも米ドルにして2億5千万ドル に上ると発表した。 　このレベルの借款だと、おそらく今年中には全てのユーロ債がグァテマラに注入される見込みであり、利子率は国際市場の標準値が採用されることになる。償還は向こうおよそ15年にわたって完了させなければならない。 　ウェイマン蔵相によれば、経済が危機的状態に陥らなくても借り入れをできる可能性があるという点、他のラテンアメリカ諸国と比較してもグァテマラは有利な特典を得ることができたとしている。『これまで国は借款を得ると言うレベルにおいては非常に保守的であったために、借款を有効に利用する余裕があるのだ』と述べている。 　ウェイマン蔵相は、国際通貨基金(IMF)が、借款の総計が国内総生産(GDP)の50パーセントを超える国は更なる借款を得ることができないという新たな基準を定めたが、グァテマラの場合の借款総計は21パーセントに過ぎないと説明している。さらにグァテマラ財政の危険性に関する調査がよい評価を得ていることとIMFとの合意が署名されていることがこの国に信用をもたらしていることも付け加えている。 　さらに、ユーロ債を通じて獲得する資金は元自警団への補償に充てるほか、土地基金への投資や和平合意に基づく戦争被害者への補償にも充てる計画であることも指摘している。 　借入金は今年中に国庫に入るものの、自警団に対する補償プログラムと自警団の要求に関する検討が始まる2003年までは、現在IMFの監視のもと算出されている歳入と支出のバランスが崩れないよう、この資金の利用はストップされることを大臣は強調している。ただし、元自警団に対する措置をとる前に法的にどのような基準で支援の為のお金が払われるかを決定していかなければならない。 元自警団で組織する団体は武力紛争下での報酬として、それぞれの部隊ごと2000万ケツァルを要求している。政府は既にユーロ債による借款の経験がある。2001年にはルクセンブルク市場で3億2500万ドルに相当するユーロ債をコーヒー価格下落対策用として、償還期限10年、利子率10.25％の融資を引き出すという大成功を収めている。 否定的側面 　ウェイマン蔵相が説明している措置を厳しく見る人々は、元自警団に対する補償を考慮しているということが社会の分極化につながると批判している。労働組合のアルバロ・ウゴ・ロダス氏は、『パンドラの箱』を開けてしまっている点、事態は非常に深刻だと述べている。 　「紛争被害者もまとまって補償を求め始めているようだが、これから山ほどの団体が労役に対する実質的な支払いを要求指定来るだろう。」と述べている。同時に、こうした事態の背景として政権政党がついに政治的利益を引き出そうとしていることがあると指摘している。 　『希望に向けての国民連合（la Unidad Nacional de la Esperanza, UNE）』のオトニエル・フェルナンデス氏はユーロ債導入が、いずれにせよ、グァテマラ国民が重税に直面することを表していると考えている。 　『これはアルフォンソ・ポルティージョ大統領とグァテマラ共和国戦線（Frente Republicano Guatemalteco, FRG）が将来世代に渡って借金をし続けるという明らかな無責任政策だ。われわれはこの借款が政治キャンペーンに充てられているが故に、強く反対を表明していく。』と述べている。 「直接支給はない」との意見も 　国会議長であるエフライン・リオス・モント氏は昨日、元自警団に対して直接経済的な補償を実施することはないと説明した。「立法府の人間として片一方の特権だけを指示すると言うことはできない。我々は公益と言うものを見ていかなければならない。」と述べている。 　つまり、ユーロ債発行の方法で借款の手続きをとった場合、これは元自警団の補償だけでなく、「極貧と闘う為に使われなければならない」とも述べている。リオス・モント氏は、こうした極貧との闘いには、土地問題や補償問題が含まれるとも言っている。もし、元自警団を含んだ組織が、極貧状況にあると判断されれば「支援をしていかなければならない。」と述べている。 　ただし、元自警団側からこうした発言に対して否定的な反応などが出た場合に関する質問に対しは、それは行政が答える担当窓口だと一蹴した。「行政には行政裁量があるが、我々（立法府）は人々が我々に出してくる提案と言うものをじっくりと考慮しなくてはならない。」とも言っている。 　国防省の統計 　マリオ・レネ・シリエサル国防副大臣は元自警団に関しての情報提供要請に応えて、国防委員会のバウディージョ・イチョス委員長に以下のようなデータを渡している。 ・武力紛争時、270,906名の自警団員が登録されていた。 ・前自警委託者（excomicionados）として23,795名の登録がある。 ・自警団は国内各地に組織されたが、特にグァテマラ高地地方で幅を利かせていた。 ・元自警団に組織された人々の名前を含む情報は1997年に国防省から国連グァテマラ検証団（MINUGUA）に渡されている。 ・