|
.
元自警団からの執拗な嫌がらせで共同体崩壊
衝突：男性・女性・こともがそろって隣村に避難
プレンサ・リブレ紙 2001/6/29(金曜日) 分析：オルガ・ロペス
キチェ県チャフル地区のロス・シミエントス共同体の数家族が元自警団(PAC)の一味に暴力的に家を追われ、別の共同体に避難している。これは昨日ロス・シミエントス共同体の近くに位置する村で暮らすファン・イツェップ氏が90もの家族が村を追われてサン・フアン・コツァル地区のセプトゥル村に滞在していることを明らかにしたことから発覚したものである。
イツェップ氏は先週月曜日、30人の元自警団が住居を焼き払い、三人の女性に暴行を加え、7名の子供を誘拐して行ったと述べている。子供たちは翌日解放された模様である。この原因は土地問題であると見られている。
義務
さらにイツェップ氏はサンマルコス県のとある村では元自警団により無理やりセプトゥル村までに追いやられ、昨日の時点ではまだそこで暮らしており、行政からの支援を待っている状態であると言う情報を明らかにしている。しかしながら、人権訴訟代理人協会(PDH)、国連グァテマラ監視団(MINUGUA)と数名の医者がこうした農民を助けているだけで、その他の活動は成されていないとイツェップ氏は述べている。
｢アルフォンソ・ポルティージョ大統領が元自警団を警察の手によって拘束するように介入することを私たちは求めており、こうして共同体に対する脅威というものがはじめてなくなるものと考えている。｣とイツェップ氏は強調している。
キチェ県PDHの助手を務め、この争いの仲裁をしているマルセロ・ピック・ソリス氏は、数家族がセボル山地の方に避難しており避難民らは紛争が解決しないかぎり戻って来ない構えであるということを指摘している。さらに、現在のところ誘拐され、行方不明になっているものは確認されておらず、女性に対する暴力事件に関してのみ調査が進められていると述べている。
こうした状況に対してクネン・チャフルとサン・ファンコツァルの各自治体による調査は住民の全面対決を避けるためのものにとどまっている。
紛争に対する委員会
政府は昨日新しい委員会を設置した。この委員会は｢紛争防止のための大統領府連合｣と命名され、紛争の(様々な種類の)国内紛争を発見し解決していくことを目的としている。チャフル地区のロス・シミエントス共同体で起こったようなことも対象範囲となる。
委員会には平和に関する行政局、統計分析に関する行政局、大統領執行調整に関する行政局と、地域分析に関する行政局からの代表者が参加する予定である。
グアテマラの日本人観光客襲撃で裁判結審 ２５日に判決2001.06.25
グアテマラ市（ロイター） 中米グアテマラで昨年４月、日本人観光客らが先住民の集団に襲われ、２人が殺害された事件で、群衆を扇動した罪に問われた住民３人に対する裁判がこのほど結審した。検察側は３人に最高３０年の禁固刑を求刑。判決は２５日に言い渡される。
裁判では、「子どもがさらわれる」と叫んで襲撃のきっかけを作ったとされる女性のほか、群衆に観光客らの殺害をけしかけたなどとされる住民２人が、殺人罪に問われた。公判では、民族衣装姿の住民らが通訳の助けを借りて証言。弁護側は、被告３人は群集の中から無作為に選ばれ、罪をかぶせられたに過ぎないとして、無罪を主張した。
この事件は昨年４月２９日、グアテマラ西部のトドス・サントス・クチュマタン市で、バスツアーに参加していた日本人観光客が住民らに襲撃され、埼玉県の会社員、山広哲男さん（当時３９）とグアテマラ人のバス運転手が死亡した。
起訴状や証言によると、乳児を抱いていた女性の叫び声をきっかけに、約３００人の住民が観光客らを取り囲んで投石などを始めた。この様子を写真に撮ろうとした山広さんが群衆に追いかけられ、おので顔などを切りつけられて死亡。運転手は、バスに放火しようとした群衆を制止しようとして暴行を受け、火をつけられて死亡した。
市内では事件の数日前から、外部からカルト集団がやって来て子どもをいけにえにした儀式をするとの噂が広がっていた。住民らは日本人観光客らのツアーをこの集団と誤解し、パニックを起こしたとみられる。
メキシコ、南部国境の取り締まりを強化へ
2001.06.23
（ＣＮＮ） メキシコ政府が南部のグアテマラ、ベリーズとの国境からの不法入国者の本格的な取り締まりに乗り出す。不法入国者のほとんどは、メキシコを通過して米国に向かい、不法移民になっている。米国がメキシコに対策を要請したのに応えた形だ。
米国に向かう不法移民はまず、入国審査が甘いホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラに入国し、メキシコを通過していく。メキシコ以南の中南米国籍の人が多いが、中国人やイラン人もいるという。米国政府は昨年、メキシコとの国境を不法に越えようとした約２万８０００人を拘束した。実際には年間４０-７０万人が米国への不法入国に成功していると見積もられている。
メキシコ側の対策は、中米大陸が最もくびれているテワンテペク地峡（メキシコ湾から太平洋まで約２４０キロ）にある幹線道路沿いに検問所を増やし、検問を経なければ陸路で地峡を通過できないようにする。さらに、警官の数も増やすという。また、検問所を避けて海路で北に向かおうとする入国者を取り締まるため、海軍の艦船も増やす方針だ。
最も重要なのは、入国管理局職員のモラルの向上だという。これまでは、不法移民が賄賂を渡すと見逃してしまう職員が多いとされていた。現在、政府はこうした汚職職員の追放を進めており、対策が骨抜きにならないように、職員の資質の向上を目指している。
2001/6/09 プレンサリブレ
3軍人に禁固30年、司祭には20年の判決
ヘラルディ事件：事件から3年目に判決
文責：エルデル・インテリアノ、テレサ・ロペス
ヘラルディ司教殺害の罪で告訴されている5人の被告のうち、一番注目を集めたのは軍服を完璧に身にまとっていたバイロン・リマ・オリバ指揮官であった。
昨日の朝5時までに及んだ判決公判で、バイロン・ミゲル・リマ・オリバ、バイロン・ディスラエル・リマ・エストラーダ、ホセ・オブドゥリオ・ビジャヌエバの三被告には超法規的処刑を行った罪で禁固30年、マリオ・オランテス・ナヘラ司祭にはヘラルディ司教の暗殺をたくらむ政治的謀議に加わった共犯者として、禁固20年の刑がそれぞれ言い渡された。
今日の法廷ではくたびれるほど長い間、張り詰めた空気のままで関係者らは開廷を待たされたが、これは裁判官らが開廷予定時刻の5時間後に6月7日木曜日午前11：30という本当の予定時間を知らされたのであって、ようやく周囲の関心が法廷に戻ったころ、4人の被告が有罪であるという評決が下された。
法廷は、エドゥアルド・コフルン・サンチェス裁判長、イリス・ジャスミン・バリオス判事と、アマダ・ビクトリア・グスマン・デ・スニィーガ判事によってとり行われ、PM4:18分に開始され、遅れたことに対する弁解が述べられた後、判決趣旨朗読に取り掛かり、これがPM5:40までかかった。
罪の性質
被告側からあがっていた3つの抗弁を認めない旨を述べた後、法廷は両リマ氏とビジャヌエバ氏がいずれも1998年4月26日のヘラルディ司教殺害事件の共犯者であると認定した。 実質的な首班が誰であるかは立証されなかったが、裁判で示された見解では三名が同じく事実を知って同じく主導権を握り同じく事件にかかわり、さらに同じくアウヒラール司教殺害までも計画していたとされた。
以上のような理由で裁判官らは満場一致で減刑なしの禁固30年の刑を3被告に言い渡し、さらにリマ・オリバ被告に対しては公文書偽造の罪で禁固2年の刑をこれに追加している。 一方オランテス・ナヘラ司祭はヘラルディ司教殺害の共犯者であると認定され、禁固20年を言い渡された。
法廷では、『オランテス・ナヘラ被告は事件が起こることを前もって知っていたにもかかわらず、殺害計画に加わり、意図的に警察当局に事実を知らせなかったことが立証された。』と見ている。しかしながら当時メイドとして雇われていたマルガリータ・ロペス被告に対しては殺害に加わった証拠はないとして、満場一致で、起訴事由の犯人隠匿の罪に関して無罪である旨の判決を下し、同被告を即刻釈放するよう命じた。
政治的意図
判事の法的分析では政治的動機がヘラルディ司教殺害の背景になっていると強調されている。 法廷で示された法的意見では、司教の死亡が国内で武力紛争が展開されていた時期に行われた人権に対する暴力について要約した文書である『歴史的記憶の回復(REMHI)』報告書の編纂を実施した結果もたらされたものであると見ている。
REMHI報告書では何銘菓の軍人が暴力を実行したものとして名指しされており、リマ・エストラダ被告もこうしたものの一人であった。 『この事件は政治的同期によって引き起こされたものであると判決する。さらに事件の前々からヘラルディ司教を監視し、追跡し、その後暴力的に死に追いやることを計画し実施したという事実により、国家大統領警備隊(Estado
Mayor Presidencial: EMP)の他の要員も参加していると推測される。』と法廷で明らかにされた判決では強調されている。
判決論旨
―ビロン・ディスラエル・リマ・エストラダ大佐は有罪である。事件当日、1区サン・セバスチャン公園の前の、６a.
Ave. (大通り)、3a.と4a.Calle(通り)の間に位置する商店に軍人がいるのを見たというルベン・チャナックス・ソンタイ氏の証言は信憑性がある。さらに、チャナックス氏がファン・ヘラルディ・コンデラ神父を見張るようリマ・エストラダ氏に頼まれたこと、被告人が当時籍を置いていたチキムラ軍管区所属の自動車であるナンバープレート3201の車両が目撃されていることにより有罪は立証される。
―ビロン・ミゲル・リマ・オリバ指揮官もシャナックス・ソンタイ氏の証言で有罪であることは立証される。証言によると事件当日の夜中に黒のチェロキーを目撃し、その後大佐に事件のあった当時の様子について別の証言をするよう迫られたとしている。証言では当時、リマ・オリバ氏はホセ・オブドルリオ・ビジャヌエバ氏と他数名と一緒にいたとされている。証人はその他の人物についてはウゴという名前で、EMPに勤めているということだけを知っていたとしている。
また、前EMP専門職要員であるホセ・アギラール・マルティネス氏の証言では確かにリマ氏は軍隊の出先機関にルディ・ポスエロス・アレグリア氏と、フランシスコ・エスコバル・ブラス氏を伴って入っていくのを見たとしている。
―ホセ・オブドゥリオ・ビジャヌエバ・アレバロ氏はシャナックス・ソンタイ氏の証言と、ヒルベルト・ゴメス・リモン氏の証言で有罪であることは立証される。ヒルベルト・ゴメス・リモン氏の証言では、ビジャヌエバ氏が刑務所を出てヘラルディ司教の殺害に加わったことが確認されており、さらに1998年4月24日保釈が認められても故意に出所しなかったことからもビジャヌエバ被告の関与は立証されよう。
―マリオ・オランテス・ナヘラ氏がヘラルディ司教殺害の共犯であることは、シャナックス氏の証言で明らかである。証言により被告は何度もサンセバスチャン教区の家から出かけていることがわかる。したがって、法廷では被告がヘラルディ司教の遺体を見ていないといった抗弁、殺害の様子の騒音を耳にしていないといった抗弁には合理性がないと考える。
6時間の待ち時間
--判決公判はその後、木曜日23：30に開始し昨日(6月8日)の午前5時まで及んだ。
--被告側の弁護士の一人がそうであったように、『苦しいときにも笑顔』をよしとするものも数名おり、そうしたもの立ちは後半が徹夜まで及ぶのはお見通しであったかのように自分の控え室に一旦退出するときは少なくとも『笑顔』であった。ー夜中を回ってから、最初に居眠りをするものがあらわれ、そうした人々は階段や壁にもたれて深い眠りに入っていった。
--午前3：30に被告人弁護士は控訴しないことを示唆して法廷の単調な空気を一掃したが、こうして法廷を一時中止する裁判官を得ようとしたのであるが、控訴する・しないに関しては裁判官がそうした事由を取り上げなかったことで公判はそのまま続けられた。
 |
2001/6/01 プレンサリブレ
ポルティージョ大統領 憲法改正を主張
和平協定の流れに沿った改正を提案
文責：ミゲル・ゴンサレス、ミリアム・ララ |
グァテマラ共和国大統領アルフォンソ・ポルティージョ氏は憲法記念日記念行事で憲法改正議論を再び持ちかけた。政権を引き継いで2年目に突入し、アルフォンソ・ポルティージョ大統領は施行後16年目に突入する憲法の制定記念日に際して、和平を達成していることに対応した改正の必要性を主張している。
『平時に適した憲法制定あるいは改正の検討をはじめるのは悪い考えではないだろう。』と大統領は国会議場で執り行われた記念行事で語った。大統領は現行憲法が先時期の最中に作成され、そうした政府対反政府ゲリラという対立図式を反映したものであるという議論を持ち出して、憲法改正の正当性を主張している。
『われわれは既に憲法改正を検討し、失敗も経験したが、失敗の後には希望が次々に再生産されてきたことを忘れてはならない。』
1999年5月に憲法改正に対する国民の意識を聞く目的で行われた国民投票が、当時草案として取り上げられていた50項にもわたる憲法改正を否決したことについて、大統領はこのように述べている。
ポルティージョ大統領の見解では、グァテマラ憲法は『調整が必要』であり、したがって『私たちの心中、胸中、そしてルールを憲法の中に取り入れようとすることは驚きでもなんでもない』としている。『変革を恐れてはならない』と大統領は強調している。
二回目の改正論議
ポルティージョ大統領が憲法改正を持ち出すのは初めてのことではない。一年前にも新憲法作成のための国家憲法会議(ANC)を招集し、無作為に選ばれた議員たちが集まるANC総会で具体的に新憲法制定を提案した。国会議長であり、グァテマラ共和党戦線(FRG)事務総長を務めるエフライン・リオス・モント氏はポルティージョ大統領の提案に対してはノーコメントを貫き通したが、様々な場面で憲法改正を承認する旨を表明している。
現行の憲法は1985年に制定され、1993年に部分的に改正された。この改正では1982年3月23日に軍部によって引き起こされたクーデターにより、実質的にグァテマラの支配者として君臨してきたリオス・モント氏が大統領に選出される事は禁止された。法律の遡及適用禁止原則＊により、リオス・モント氏はこの憲法規定の影響を受けることはなかった。しかしながらいくつかの裁判において、憲法裁判所は彼が大統領候補となることを禁止する旨の決定を改めて行っている。
ANCに召集された議員のうち、ポルティージョ大統領に批判的な議員や護憲派の議員たちは、リオス・モント派の憲法改正に対する本当の意図は、自分たちの政党指導者が国の最高指導者を決める選挙の候補者となることが出来ない条項を廃止させることであるという見解で一致している。
正当化
しかしながらポルティージョ大統領は憲法改正が『グァテマラの発展に貢献する道具となることを希望して行うものであり、憲法が発展の障害になったり、市民社会・近代社会・平和社会に根ざした国家建設を阻むようなファシストグループの憲法となったりすることは絶対ありえない。』と確約している。
議場で執り行われた式典には最高裁(CSJ)のウゴ・マルティネス・フィゲロア長官と、憲法裁判所(CC)のロドルフォ・ロルモセール長官、そして国務大臣やグァテマラに駐在する外国大使も出席した。ロルモセール長官は明示的に改正に賛否は表明していないものの、一般民衆に向けて憲法改正の可能性についてのCCの意見は変わっていない旨を示すなど、警告と受け取れる発言をしている。
議会での議論で大統領は、『この改正は憲法記念日のお祝いというよりも、誠実さと私たちの基本法作成や見通しと、16年後に迎える結果が本当に一致するかどうかという多くの反応でもって問題点を真剣に考える絶好の場としなければならない。』と述べた。
この場においてリオス・モント氏は特に憲法の改正は求めなかった。その代わり民間企業などに対する非難演説を行った。重々しい空気の中、リオス・モント氏は『生産者たちは将来に対する理想や期待を変え、互いの信用・信頼を普及させていかねばならないのに、国家のシステムをだめにし制度の破壊をたくらんでいる。』と述べている。
発言の責任
『ポルティージョ大統領が提案をしたこと自体は別に彼に責任があるのではない。ただ、今は憲法を改正する土壌が出来ていない。大統領はこの手の改革を提案するような資質を持ち合わせていない。これはあくまでも聴衆にこのテーマに関する注意をそらして過去の話にしてしまうといったことがないようにするための習慣に過ぎない。』とアルバロ・コロム前官房長官は述べている。
痛ましい事態
『憲法を尊重するという基本を欠いておきながら、まだ使用してから十分な年数も経っていないのにグァテマラ国民にとっての必要性という観点でなく、自分の政党にとっての政策を満足させるべく、憲法に手をつけるという話をするのは痛ましいことである。』と、政策集団<希望のための国民連合>に所属する議員であるアナベージャ・デ・レオン氏は述べている。
不要な改正
『憲法は現代国家として存在するための、そしてグァテマラ国民の自己実現のための道具であり、グァテマラ人の基本権を保障するには改正は必要ない。改正をしようとする動きの本当の狙いは、FRGの最高指導者が大統領選挙に立候補することを可能にすることだ』と護憲センター(CEDECON)のロベルト・ビジェダ総裁は主張している。
憲法改正でなく本当に必要なこと
『私たちグァテマラ国民は憲法記念日を祝うとともに、この憲法をより強固に守っていかねばいけない。和平協定を遂行するにあたって足りない要素は憲法改正ではなく、よい政治である。近代化されなければならないのは、私たちの統治者なのである。』と言う旨のアピールをグァテマラ憲法研究所のアルフォンソ・ノバレス氏は発表している。
憲法について考える
『私たちの憲法は進歩的憲法というものが備えていなければならない基本的な目的を全て網羅しているが、これは、憲法記念日だからお祝いするというよりも、憲法記念日だから私たちの基本的な法律が形成されたときと16年を経た成果が一致しているかということを問うという姿勢に転換しなければならない』と、CCのロドルフォ・ロルモセール氏は意見を述べている。
1986から施行されている現行憲法
1984年に召集されたANC会議により1985年5月31日に現行憲法が公布された。憲法第277条から281条にかけて憲法修正を想定した規定がある。これは国会の三分の二の承認を得たANCを通じて修正を行うか、または国民投票によることを規定している。つまり、この手続以外ではたとえ文言ひとつでも修正できないということである。
1993年11月、ラミロ・デ・レオン・カルピオ政権のもとで、国民投票を通じていくつかの条項に関する憲法改正が承認された。憲法を変えようとする他の動きとしては、今現在の国会議員が選出される前の国会で、1999年5月に国家再建と和平協定を実施する意味で考案された50項にわたる憲法改正を国民投票にかけることが決定された。しかしこの改正は国民投票の結果、否決された。
現在FRGの国会議員は、新たにANCの招集をかけるために様々な団体・人物からの支持を集めており、改正のあかしにはリオス・モント氏が1982年のクーデターに参加したことを理由として大統領職につくことを禁止した条項を削除したい考えである。
＊訳者注)法律の遡及（そきゅう）適用禁止とは、新法が効力を持つ以前に起きた出来事に対して新法適用はしてならないという原則。
 |
プレンサリブレ紙、５月１３日
2001年
国連特別報告者、不処罰との
徹底抗戦を要請
クマラスワミ特別報告者の主な懸念として判事・弁護士に対する脅迫とともに、最初の調査に対する勧告の不履行が挙がる（文責：ペドロ・ポップ）
写真・国連の裁判官(弁護士)に関する特別報告者ダト・パラム・クマラスワミ氏はマスコミとの懇談で、政府に不処罰(Impunity)を根絶する決意を市民に示すよう強く求めた。 |
『私は政府にいかなる口実があろうとも、不処罰(Impunity)を終わらせる決意を市民に示すよう強く求めた。』 これが国連の裁判官(弁護士)に関する特別報告者ダト・パラム・クマラスワミ氏が昨日調査訪問を終えてまとめた、調査結果草稿の一部である。国際連合を代表してグァテマラを訪れたクマラスワミ氏は、マスコミとの会見で二つの大きな懸念事項について語った。
国の統治者に対する不処罰(impunity)と、弁護士・判事に対する脅迫行為がこの『懸念事項』として取り上げられたのだが、これは既に1999年に発表されたクマラスワミ氏自身が手掛けた勧告事項の中でほとんど言及されており、つまり、グァテマラ政府が勧告を遂行していないということを意味している。
『不処罰(impunity)が依然として適切な形で撤廃されていない状況を聞いて深い悲しみを覚えた。グァテマラ政府は単にこの問題を解決するための政治的奉仕が欠けているといったぐらいの感覚しかないようだ。』と不快感をあらわにした。
不十分
政府は確かに献身的にImpunity（不処罰状態）の打破のために努力したかもしれないとは言及したものの、それでは十分ではないとクマラスワミ氏は力説した。
政府が構造的問題を法廷や検察が原因だとするのは不十分であり国家実行でImpunity打破の意志をしっかりと示さなければならないとクマラスワミ氏は見ている。たとえまだはっきりと国家実行がないことは認めても、「政府がこの問題に奉仕していくという姿勢を示していくことが様々な事件を解決するための機関を作っていく上で非常に重要であろう。」とクマラスワミ氏は考えている。
課題に立ち向かう実行力を作るには
「司法部門の改善により国の様々な課題を解決していく実行力というものが作られ、事件がどのようになっているのか、どうすれば事件が解決できるのかということに関し、判断結果・調査結果を紹介する場が作られ、定着していくことがありうるのではないかと思う。
また、もし問題解決ができないのであれば、なぜできないのかということが示されれば人々は真相を知る権利が確保されているといえよう。」とクマラスワミ氏は述べている。この考え方はあまりにも重大な事件が解決されていないという調査結果から指摘されたもので、例としてはミルナ・マック氏殺害事件などが上がっている。
「こうした事件を解決していくことはグァテマラ政府が自らの政治的意思を示すことができる一つの手段となるだろう。どんな一文字分が善良な奉仕精神があると示すことはできないのであるのだから、こうしたことを通じて意思を示し、真実を語っていってほしい。」と訴えている。
「国恥」
Impunity(不処罰状態の放置)というテーマで、特別報告者はアルタ・ベラパス県セナフ市の判事であるエクトル・ウゴ・マルティネス氏リンチ事件について言及し、これはグァテマラ共和国の恥ずべき行為であると確信していると述べた。
さらに、2000年10月から2001年2月にかけて少なくとも9名の弁護士が暗殺されていることについても指摘された。この会見では特別報告者の裁判官や検察官に対する脅迫事件についてのコメントは尽きることはなかった。
「裁判官や弁護士、検察官に対する脅迫はグァテマラ人からだけではなく、国際社会からも法治国家グァテマラに対する直接的攻撃とみなされるだろう。」との見解が示された。特別報告者は英語により回答したが、なれた様子で粛々と通訳を通じて21人の新聞記者との懇談に応じてくれた。
未達成
国連の特別報告者は1999年初回訪問調査後に出された勧告事項が達成されていないことに否定的な評価をしている。クマラスワミ氏は勧告の大部分が考慮されていないにもかかわらず、当局はあくまでも勧告事項に取り組んでいるが時間がないとしていると述べている。
クマラスワミ氏が漏らした言葉の端々からの推測ではあるが、昨年の初めに公正追跡委員会(la
comision de seguimiento de justicia)が作られているという事実だけは認めているようである。また、法律家養成コースに関する協議会が結成され、また幾分かは裁判官が脅迫行為から守られているようである。
長い旅程
クマラスワミ氏の記者会見は5月9日から始まった今回の公式業務の最終業務にあたるものであった。昨日９時より市民団体代表や、先住民族団体、人権団体との懇談が持たれた。その後、出版会の代表との会談があり、ジャーナリストの労働に対する制約に関して和解交渉がもたれた。
クマラスワミ氏はこれから出す政府に対する注文事項に関しては司法機構運営のメカニズムをしっかりと実現することを引き続き要求していることと、来年4月までには今回の訪問に対する報告を手渡すことを明らかにした。ちなみにこの報告は事前に公開される予定である。
明らかにされたこと：
司法(弁護士)に関する特別報告者は無罪放免のまま放置されている事件に関して調査する機関を作ることについて言及した。司法機関が事件解決のために力を発揮し、真相究明のための場が定着することが必要であり、それができないにしても、なぜできないかが示されなければならない。
政府が、問題解決のための方策を実行に移すべく勧告事項を遂行するためにあらゆる奉仕をすることを表明することで、そのための推進力が結集するのを促進するだろう。ヘラルディ事件にはとても興味を持っており、これは判事が脅迫を受けている典型例と考えていると、クマラスワミ氏は述べている。さらに、マック事件やその他様々な事件についても言及されている。
|
紙上インタビュー: へレン・マック氏
不処罰はみんなの問題
裁判官(弁護士)に関する特別報告者で、
市民社会の組織化が事態打開を援護していると評価
文責：フリエタ・サンドバル |
 |
裁判官(弁護士)に関する特別報告者は、市民社会の統合が正義の欠如を告発されたときに社会を不安定にさせるといわれないためにも、重要な役割を果たしていると評価している。これがミルナ・マック財団のへレン・マック氏が考えた結論である。へレン・マック氏は以下の当社独占インタビューでクマラスワミ特別報告者が取り上げた論点を強調している。
特別報告者は1999年に出された勧告の多くが達成されていないと述べていますが、どのくらい達成されていないものとお考えですか？
法律家養成コース設立と民法改正そして裁判官の倫理規定ぐらいでしょうか。それ以外は丸のまま放置されていて、人権侵害に関することなんかは全然。
市民団体代表として特別報告者とお話する機会があったと思いますが、その席で特別報告者からどのようなコメントがあったでしょうか？
グァテマラ当局が法的手続きを遵守しないのでそうした法の手続が有効に機能しないことを非常に心配していました。脅迫行為を受ける判事がいる一方でヘラルディ事件やマック事件、2R兄弟、グァテガテ氏、双子銀行化殺害事件などのような事件を解決しようとする人がいない
クマラスワミ氏はマスコミが判事に、(多角的視点からではなく)一方的な方法だけで問題を解決するようプレッシャーをかけているということに関しては、落胆していましたが・・・。
全ての市民に知る権利がありジャーナリストは市民に情報を届けているわけで、物事の公平に影響を与えずにバランスというものを図っていかないといけないと考えています。
しかしながら、多くの場合、確かにそこには無罪放免で終わらせてしまおうとするとんでもない政治的意図や、テレビ放送を意識したものがあるものの、判事脅迫や、余りにもばかげて雑ないくらかの判決、そして地方検察の干渉は明らかに告発されるべきものであり、どんどんImpunity(無罪放免で事件を放置すること)の傾向が広がっているのではないかと思っているしだいです。
会合で取り上げられた主なテーマは何でしょうか？
まずImpunityです。これは法治国家一般にかかわるメカニズムの問題としても議論しました。ただしImpunityを評価しようという気がなければ当局にとってはどんなメカニズムも意味がないとクマラスワミ氏は述べていらっしゃいました。
今回は1999年よりさらに公正さが欠けている点が指摘されましたが。
はい、そのとおりです。特別報告者との会合には多くの市民団体ネットワークが参加して、私たちグァテマラ人がこうした事態をどのように考えているかが紹介されました。私たちはどちらかというと特別報告者に聞いていただきたくて、つまりここには公正なことなんて全く存在しなくて、全てのシステムが腐りきっていることをわかっていただきたかったのです。
ただし、グァテマラがどのような方向に進むべきか、法治国家と司法が有効に働くような体制をどのように強固に出来るかという意見の調整や、具体的なビジョンというのは形成するまでには至りませんでした。
さらに、正に国連を代表している人から、Impunityの影響を受けている人が非常に多いとの指摘があったわけですが、どのようにお考えですか。
本当に敬意を表すべきご指摘でした。セナフ市における裁判官リンチ事件がこのケースの例として挙げられるでしょう。ここでは事件48時間前に国会議員の訪問があり、多くの警官を引き連れていたとのことでした。(それで町の警備が手薄になって事件がおきたのではと考えます)
それでは市民団体として特別報告者の訪問に何を期待していらっしゃいますか？
特別報告者が私たちグァテマラに突きつける報告書です。というのも、これが政府に外から見た目として圧力を書ける格好の材料となるからです。これで政府も私たちの活動を秩序を乱すものとは呼べなくなるでしょう。
プレンサリブレ紙、５月１２日和平プロセス推進のために4千万ドル拠出
欧州連合(EU)は今後2年間4千万ドル以上をグァテマラの和平合意遂行と司法制度整備を促進する目的で拠出することを決定したことが、EUの渉外担当であるフェリペ・コンベスコット氏(Phillippe
Combescot)によって明らかにされた。
コンベスコット氏は今年EUはプログラムファイナンスの形で融資を行い、予防拘留や拘置・刑務施設の改善を含めた司法改革、和平合意の実施、中小企業振興事業の3つのプログラムが融資対象となると説明している。
この決定と平行して、3月23日にはEUとグァテマラ政府は覚書を交わしている。これは今後4年間にわたる財政的・技術的協力の内容が明らかにされているとともに、無償援助として返済が不必要とされる額が9千万ドルに引き上ることを明記している。
この協定ではコンディショナリティ(援助の条件)として、グァテマラ国内の人権尊重に対する政府の努力が含まれているとコンベスコット氏は述べている。
この条件を見る限りEUが2つのケースで援助をとめたことが記憶に新しい。ハイチでは国家が基本的人権を侵害したために事実援助がとめられた過去がある。最後にコンベスコット氏はグァテマラ政府との協力が特に民主主義と和平合意の促進につながるものとなるだろうと述べている。
（翻訳・中村隼人）
。 |
英文ニュース