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. 　2002年11月26日（火）、国際交流基金の国際会議場において、「中米エンカウンター・東京」実行委員会 主催による同名のセミナーが開催された。中米諸国の経済状況及び投資状況が、３つのセクションに分かれて紹介された。 　基調講演はJETROの渡辺氏、訪日団のカルロス・マニュエル氏、IDBの小林氏によって行われた。渡辺氏は中米による日本へのPR活動の大切さをうたい、マニュエル氏は中米の民主主義の浸透やFTA交渉の順調な進捗状況を紹介した。 　ここでは中米諸国の経済的統合なしでは外貨投資を獲得できないとして、プエブラ・パナマ計画（Plan Puebla-Panama、以下PPP）の内容を紹介し、日本の協力を要請した。小林氏はIDBの中米向け戦略を説明し、PPPを複数セクターからなる計画で効果的な開発例となるだろうとその魅力を語った。 　セッション１のテーマは『21世紀の中米統合プロセスと発展』。エクトル・ミゲル・ダダ・サンチェス氏による「21世紀の中米ビジョン」、アルモンディオ・アリアス氏による「中米地域の政治・経済・社会の動向および中米統合の現状」、カルロス・マニュエル・エチェベリア氏による「インフラ投資機会」という題名で、それぞれが21世紀を統合化の形をとって経済発展を目指す方向性を示した。 　そこでは90年代の中米統合化の動きを成功と受け止めていた。また、アリアス氏は中米諸国がPPPによってメキシコの犠牲者になるという意見を否定し、「メキシコはメソアメリカ地域として我々を増強することになる」と、外国の投資家にPPPの「相互依存（interdependence）」という概念の重要性をわかってもらいたいと述べた。 　セッション２のテーマは『中米の産業：現状と未来』。ラファエル・バレーダ氏の「中米産業の現状」、マウリシオ・ゴメス氏の「近代産業の勃興とFDIの有望分野」、ウィリアム・ロドリゲス氏の「観光資源開発と観光産業の振興」、ホセ・レオン・デサンティ・モンテロ氏の「中小企業の育成と戦略的提携の推進」はいずれも中米の投資の有効性を訴えるものであった。 　ルベン氏は中米7カ国にはそれぞれ独自の投資機会があり、各国が利益を享受できることを強調した。また職業倫理向上のための教育の重要性についても話し合われ、インフラと並んで教育、情報分野に投資を注ぎたいとのことだった。 　セッション３のテーマは『日本と中米の関係教化を求めて』。ラウル・エドモンド氏は貿易・投資促進に３つのイニシアチブを紹介した。それらは１．エネルギー連結、２．道路連結、３．テレコミュニケーション連結で、PPPの道路計画のひとつSIEPACが最も具体的な計画のひとつであるとした。またRICAM計画は2005年までに建設を着手しなければならないと述べた。 　テレコミュニケーションについては中米での成長率は112％だとその高成長ぶりを強調した。ロウデス・スミス氏は観光振興・誘致について、自然に焦点をあてた新しい観光産業を行いたいとして、中米の多様性を認知するために教育やラジオを通して啓蒙運動を行う旨を示した。 　学術・文化交流について述べたビダルス・メネセス氏は中米と日本の文化交流がどのような現状であるかを紹介し、また「文化観光業」というユネスコによって示された文書から協議された提案への理解を求めた。 　全体を通して、中米の魅力が満載された内容であったが、先住民問題や開発に反対する人々への対処について明確な発言はなされなかった。質疑応答でPPP批判者について意見を求められたパネラーは、PPP反対者の反対するプロジェクトはダム建設など、実際のPPPにはないものである、というにとどまった。 報告・鈴木愛（グァテマラプロジェクト） 。