TOP > 国連人権制度の活用と強化 > SectionDescription

SectionDescription

1948年に国連総会で採択された世界人権宣言は、基本的人権に関するもっとも重要な基準であり、国連においてそれ以来採択されてきた国際人権諸条約の基盤となっています。

これらの条約を締約した国には、条約の条文に定められた基準を国内で実施し、履行することが求められます。それにともない、各国での履行状況を監視する条約機関に対して、定期的に政府報告書を提出する義務が課せられます。各条約機関は、それらの報告書を受けて審査を行ない、見解や政府に対する勧告を提示します。

日本が締約国となっている国際人権条約は、経済的・社会的および文化的権利に関する国際規約（社会権規約）、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）、女子差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約、拷問等禁止条約、強制失踪条約の7つです。2007年2月に署名した強制執行条約を除いて、その全ての条約についてこれまで政府報告書の提出がなされ、条約機関による審査が行なわれてきました。

国際人権条約に関する政府報告書の条約機関による審査は、報告書を提出した国にとって、国内の法・制度が対応できない人権侵害の問題を国際的な基準から明らかにし、政府への勧告を通じてそれらの状況を改善する道筋を具体的に示す場として、大きな意義があります。IMADR-JCや、国際人権基準を国内で実現することを目指す日本のNGOは、この審査をより有効なものにするため、報告書の作成段階における政府との有効な対話の追求、報告書審査にあたる委員へのNGOレポートの提出やその他の情報提供、審査後に提示される政府への勧告の履行を求めることなど、それぞれの段階においてさまざまなはたらきかけを行なってきました。

2006年12月、自由権規約の第5回政府報告書が、条約機関である自由権規約委員会に提出されました。今後、この報告書が審議され、同規約に記されている権利に関する日本の状況が審査されることになります。自由権規約は、社会権規約とともに、包括的なテーマを扱い、多岐にわたる他の国際人権条約全体の基盤となる極めて重要な規約です。

第4回政府報告プロセスに関しては、IMADR-JCを含む多くのNGOの積極的な情報提供・働きかけもあり、自由権規約委員会から、国内人権機関の設置、政府とNGOの対話の実現、人身売買の問題やマイノリティ女性に対する複合差別への取り組み、代用監獄の問題に進展がないことへの懸念など、多くの重要な指摘・勧告が提示されています。今回の自由権規約政府報告書作成にむけて、IMADR-JCは、政府がNGOとの対話に基づいて前回の勧告を履行することを求めてきました。しかしながら、10年を経た現在に至っても、それらの勧告が履行されているとはいえない状態です。IMADR-JCは、第5回報告書審査にむけて、国際人権NGOネットワークとの連携のなかで、日本のNGOとして果たせる役割を追求しています。