TOP > 国連人権制度の活用と強化 > 国際人権条約と日本政府報告書審査

5月14日、国連欧州本部（ジュネーブ）にて、国連人権理事会の普遍的定期審査（ＵＰＲ）に関する作業部会が、5月9日に行われた日本の審査に関する報告書を採択しました。この報告書は、6月に開催される人権理事会第8会期において審議・採択されることになります。

報告書には、Ｉ）審査過程の議事概要、II）結論または勧告、が含まれます。審査対象国である日本政府は、この報告書の内容について、提示されたそれぞれの勧告を受け入れるかどうかを含め、次回の人権理事会の場で意志表示することとしています。

下記に、報告書のII)の部分で提示された勧告を概括して速報します。

参考：UPR作業部会審査（2008年5月9日）における、差別問題等に関する質問・勧告および日本政府回答記録（傍聴メモより・暫定版）[pdf 304KB]

報告書では、以下のようなテーマで、日本に対する勧告が26項目にまとめられています。

※下記は、報告書のII)部分をもとにした概略仮訳です。
※（）内は勧告を出したメンバー国政府です。

国内人権機関

◆パリ原則に沿った国内人権機関を設置すること（アルジェリア、カナダ、メキシコ、カタール）
◆人権侵害に関する個人通報を調査するための独立機構の設置(イラン)

人権条約の下での個人通報の承認

◆女性差別禁止条約の選択議定書批准(ポルトガル、アルバニア、メキシコ、ブラジル)
◆自由権規約の第１選択議定書批准(アルバニア)
◆人種差別撤廃条約の個人通報制度への加入(メキシコ、ブラジル)
◆拷問等禁止条約の選択議定書批准(イギリス、アルバニア、メキシコ、ブラジル)

条約、その他の議定書の批准

◆障害者権利条約の批准(メキシコ)
◆移住労働者権利条約の批准(ペルー)
◆強制失踪防止条約の批准(アルバニア)
◆子供の奪取に関するハーグ条約の批准(カナダ、オランダ)
◆自由権規約第２選択議定書の批准（死刑の禁止）(アルバニア、ポルトガル)

差別の禁止と平等原則

◆あらゆる形態の差別／人種主義、差別および外国人嫌悪を定義し、禁止する法律の創設
　(ブラジル、イラン)
◆差別を定義する規定を刑法に導入すること(グアテマラ)
◆国内法を、平等・非差別の原則に適応するように修正すること(スロベニア)
◆性的指向及びジェンダー・アイデンティティーに基づく差別を撤廃するための措置を講じること
　(カナダ)

女性に対する差別の撤廃

◆女性に対し差別的な法規定を全て廃止すること(ポルトガル)
◆女性の婚姻可能年齢を男性と合わせて18歳とすることを始め、継続して女性差別に対する措置の実
　施を促進すること(フランス)

国連人権機関との協力

◆国連人権理事会の特別手続きに対する継続招待を出すこと(カナダ、ブラジル)
◆日本軍「慰安婦」問題について、国連人権メカニズム（女性に対する暴力に関する特別報告者、女
　性差別撤廃委員会および拷問禁止委員会）の勧告に誠実に対応すること(韓国)

マイノリティと先住民族の権利保護

◆マイノリティ女性が直面する問題に取り組むこと(ドイツ)
◆在日コリアンに対するあらゆる差別を撤廃するための措置を講じること(朝鮮民主主義人民共和国)
◆先住民族権利宣言の実施にむけて、日本の先住民族と政府間の対話を始めるために努めること
　(グアテマラ)
◆アイヌ民族の土地権、その他の権利を再吟味し、先住民族の権利宣言と合致させること
　(アルジェリア)

子どもの権利保護

◆子どもに対するあらゆる形態の体罰を禁止し、肯定的かつ非暴力的なしつけを促進すること
　(イタリア)
◆居住場所から不当に連れ去られ、もしくは帰ることが阻止されている子どもの早期帰還を確保する
　メカニズムを開発すること(カナダ)

女性に対する暴力及び人身売買

◆女性・子どもに重点をおきつつ人身売買に関する努力を継続すること(カナダ)
◆政府担当官の人権教育や被害者のカウンセリング・センターへの支援を含めて、女性及び子どもに
　対する暴力の減少に向けた対策の実施を継続すること(カナダ)

移住者および難民の権利保障

◆難民認定手続を、拷問等禁止条約、その他の人権条約に合致させ、必要に応じて移住者に無料の法
　的支援を提供すること(アルジェリア)
◆国際的視察団の入管収容施設訪問を受け入れること(アメリカ合衆国)
◆難民申請を再審査する独立機関を設置する(スロバキア)
◆移住者に対する入管局ウェブサイトの匿名通報用ページを撤廃すること(グアテマラ)

死刑および刑事司法制度

◆死刑の廃止又は執行一時停止措置を実施或いは検討すること（詳細省略）(イギリス、
　ルクセンブルグ、ポルトガル、アルバニア、メキシコ、スイス、トルコ、イタリア、オランダ)
◆死刑囚の権利保護に関する国際的な基準の尊重、死刑になる犯罪をさら に限定すること
　(イタリア)
◆凶悪犯罪に対する刑罰の選択肢に仮釈放なしの終身刑を加えること(オランダ)
◆刑法および尋問方法の、拷問等禁止条約との整合性を再検討すること(アルジェリア、
　ベルギー（自白強要の問題に言及）)
◆国際人権法に基づく義務に照らし代用監獄制度を再検討し、拷問等禁止委員会による、警察拘留の
　外部監視に関する勧告を実施すること(イギリス)
◆拘置に関する手続における権利保障を強化するメカニズムを実施すること(カナダ)

その他

◆人種主義等に関する特別報告者も求めたように、過去の人権侵害の解決に努めない傾向・その再発
　の兆候である、日本における史実の歪曲に対する施策を、至急実施すること
　(朝鮮民主主義人民共和国)
◆軍事性奴隷問題、及び、その他、コリアを含む外国で過去に犯した人権侵害に取り組むために具体
　的な措置を講じること(朝鮮民主主義人民共和国)
◆インターネットにおける人権侵害の文脈での人権保護に関する知識・経験を他国と共有すること
　(ポーランド)
◆開発の権利の実現に向けて、社会的経済的な開発を必要とする国に対し継続して援助金を提供する
　こと(バングラデシュ)
◆UPRのフォローアップにおける市民社会の全面的な参加(イギリス)