TOP > 国連人権制度の活用と強化 > 国際人権条約と日本政府報告書審査

2008年10月15日から16日にかけて、スイス・ジュネーブの国連欧州本部ビルで、国連の自由権規約委員会により、同規約の実施状況に関する第5回日本報告書が審査されました。

IMADRは、スタッフを派遣して審議の流れを追うとともに、国内人権機関の設置、差別禁止法の制定や、被差別部落・アイヌ民族・沖縄人・在日コリアン・移住者など、日本におけるマイノリティに対する差別の問題などが取り上げられるよう、働きかけを行ないました。

また、今回の審査では、「狭山事件」の犯人とされ45年の間無実を訴えてきた石川一雄さんがジュネーブでの審議過程に参加し、部落差別、また日本の刑事司法制度の欠陥による人権侵害の被害者として、初めて自由権規約委員会に直接訴えかけました（=写真）。IMADRは石川さんのジュネーブにおけるロビイングのサポートも行ないました。

審査では、国内人権機関の不在、刑事司法制度、差別の問題など幅広い人権問題に関し、委員から日本政府に厳しい質問・コメントが向けられています。

審議の結果として10月28日に採択された委員会からの総括所見（Concluding Observations）は、近日中に公表されることになっています。その内容も踏まえ、追ってさらに詳しい情報を掲載します。