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最新情報

• 国連人権理事会の普遍的定期審査（UPR）制度による日本審査に対するIMADRのコメント
  
  2008.05.12

国連人権理事会の新たな制度である「普遍的定期審査(UPR:Universal Periodic Review)」制度（国連加盟国192カ国すべての、人権関係の義務・公約の履行について国連人権理事会が定期的に審査するという制度）により、日本の人権状況が審査対象となっています。国際連合欧州本部（ジュネーブ）において開催されているUPR作業部会第2会期（2008年5月5日～16日）において、5月9日、日本の人権状況に関する審議がなされました。同作業部会は、5月14日に日本に関する審査の報告書を採択する予定になっています。IMADRは、同作業部会にスタッフを派遣して参加しており、この動きを受けて以下のコメントを発表しました。

• 日本政府への「質問リスト」作成にむけ自由権規約委員会に情報提供
  
  2008.03.05

自由権規約委員会第94会期（2008年10月）で行なわれる日本報告書審議にむけ、同委員会が日本政府にむけた質問事項のリストを作成することを受け、国際人権NGOネットワークおよび28の共同署名団体（とりまとめIMADR-JC）は2008年2月29日、同委員会に、日本に関する情報提供文書を提出しました。