http://www.imadr.org/japan/un/ IMADRは、1993年、日本に基盤を持つ人権NGOとしては初めて国連との協議資格を取得しました。それ以来、ジュネーブに事務所を設置し、国連欧州本部で行なわれるさまざまな会合への参加や、他の国際人権NGOとの連携などを通じて、国連機関などへのはたらきかけに力を入れています。また、特別報告者制度、国際人権条約に関する政府報告書の審査やその他の制度を有効に活用することで、被差別マイノリティの人びとの状況を国連の議論のなかで明確に示し、また国際的な人権基準を国内に浸透させるための取り組みも行なっています。 日本国内では、国際人権NGOネットワークに参加し、国際人権活動に関わる人びととともに、国際人権という考え方とその保障のメカニズムを国内で広めることを目指し、情報共有や提言活動を行なっています。また、政府との対話を通して、日本が国連人権理事会の理事国としてふさわしい人権基準を満たすよう求めています。 ja Copyright 2012 Wed, 03 Aug 2011 04:07:14 +0000 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss http://www.imadr.org/japan/un/hrc/imadr-1/ http://www.imadr.org/japan/un/hrc/imadr-1/ 01) 人権理事会 SubNews CategoryNews SubNews ThemeNews Wed, 03 Aug 2011 04:07:14 +0000 ～ロマに対する迫害とカースト制度に基づく差別に焦点～ http://www.imadr.org/japan/un/hrc/post-7/ http://www.imadr.org/japan/un/hrc/post-7/ 01) 人権理事会 CategoryNews ThemeNews Fri, 24 Jun 2011 09:15:12 +0000 今年4月20-24日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた「ダーバンレビュー会議」（DRC）の記録が、このほど冊子になりました。 http://www.imadr.org/japan/un/durban/post-2/ http://www.imadr.org/japan/un/durban/post-2/ 02) ダーバン世界会議フォローアップと人種差別撤廃に関する国連機構 Wed, 22 Jul 2009 12:22:49 +0000 2009年4月20日から24日まで、ジュネーブの国連欧州本部で「ダーバンレビュー会議」が開催されました。これは、2001年の反人種主義世界会議（南アフリカ・ダーバン）で採択された「ダーバン宣言と行動計画」の実施状況を見直し評価することを目的としたものです。 http://www.imadr.org/japan/un/durban/drc2009/ http://www.imadr.org/japan/un/durban/drc2009/ 02) ダーバン世界会議フォローアップと人種差別撤廃に関する国連機構 Thu, 07 May 2009 08:56:28 +0000 http://www.imadr.org/japan/un/hrc/imadr/ http://www.imadr.org/japan/un/hrc/imadr/ 01) 人権理事会 Wed, 18 Feb 2009 06:08:11 +0000 人種差別撤廃に関する国連機構のページをご参照下さい。]]> http://www.imadr.org/japan/un/treaties/sectiondescription-2/imadr1993ngongo-ngo/ http://www.imadr.org/japan/un/treaties/sectiondescription-2/imadr1993ngongo-ngo/ 03) 国際人権条約と日本政府報告書審査 SectionDescription SectionDescription Mon, 06 Aug 2007 03:54:26 +0000 国連人権システムのなかには、人種主義・人種差別等の撤廃を目的とするものが複数あります。国際人権条約である人種差別撤廃条約、国連人権委員会（2006年からは人権理事会）に属する特別手続きである特別報告者制度、そして2001年に開催された「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連する不寛容に関する世界会議」（ダーバン世界会議）のフォローアップに関する諸制度などです。 人種差別撤廃条約は、もっとも古くからある国際人権条約の一つで、1965年に採択されており、2007年4月19日現在、日本やインドを含む173カ国が締約国となっています。広範な差別を対象とし、差別を撤廃することの重要性、差別を撤廃するための最低限度の基準を国際的に明らかにした極めて重要な条約であるといえます。 IMADRは、この条約は、これまでに条約化された女性・子ども、そして障害者に関わるもの以外の分野に関するあらゆる差別の撤廃が目標となっていると理解し、その認識のうえで同条約の活用に取り組んでいます。IMADRジュネーブ事務所では、人種差別撤廃委員会の協議に参加し、記録（英文）を作成するなど、この条約機関に特に注目しています。日本やインドなど、IMADRの活動にかかわりの深い国の報告書審査においては、条約審査に際してのNGOからの情報提供をサポートしています。 「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連する不寛容に関する世界会議」（ダーバン世界会議）は、2001年に南アフリカのダーバンで開催された国際会議です。各国政府、専門機関、国連機関、国際組織、NGOが広く参加し、人種主義・人種差別をなくすための実際的な行動重視の方策を話し合うものとされました。IMADRは、グローバル化と人種主義・人種差別・外国人排斥および関連する不寛容との間の関連性、門地（世系）に基づく差別、 マイノリティ女性に対する複合差別、および人種に基づく差別や不利益を克服する手段としてのアファーマティブ／ポジティブ・アクション（積極的差別是正措置）などが適切に扱われることをめざし、この会議に参加しました。 http://www.imadr.org/japan/un/durban/sectiondescription-1/directors/ http://www.imadr.org/japan/un/durban/sectiondescription-1/directors/ 02) ダーバン世界会議フォローアップと人種差別撤廃に関する国連機構 SectionDescription SectionDescription Mon, 23 Jul 2007 05:39:02 +0000 国連の人権制度が、存在している人権問題に即して有効に機能するには、草の根レベルの当事者の声や状況が議論に反映されることが不可欠です。これまで、IMADRは主に、国連人権委員会やその下部機関である国連人権小委員会、付随する作業部会などに参加し、レポート（英文）を作成するとともに、他の国際人権NGOと共同、また独自の発言や声明を通じて、「職業と世系に基づく差別」の国際的認知、人権教育、マイノリティの権利、人身売買の撤廃、スマトラ沖地震による津波被災者やスリランカにおける紛争被災者の人権保護など、IMADRの活動テーマに基づくさまざまな問題提起を行なってきました。 国連改革の一環として、国連人権委員会が2006年に任を終え、新たに設置された人権理事会に引き継がれました。それにともない、人権理事会では、人権委員会から引き継がれた手続きや制度の見直しがなされると同時に、新しいシステムの構築が行なわれています。IMADRは、新たな制度が、NGOやマイノリティ当事者の声を議論に反映させるものになることを求めるはたらきかけにも活発に取り組んできました。 2007年9月の人権理事会第6会期で、マイノリティ・フォーラムの設置を定めた決議が採択されました。IMADRは、マイノリティ・ライツ・グループ(MRG)とともに、マイノリティの声を反映する場を人権理事会に維持することを呼びかけてきており、この決議採択を歓迎するとともに、2008年9月に開始されるこのフォーラムの今後に注目しています。 また、IMADRは、人権理事会のもとで新しく構築され、2008年4月に運用が開始された、普遍的定期審査制度（UPR）の活用にむけた活動をしています。この制度は、すべての国連加盟国の人権関係の義務・公約の履行について国連人権理事会が定期的に審査するというもので、4年間を一周期とし、192の国連加盟国すべてが審査対象となります。 http://www.imadr.org/japan/un/hrc/sectiondescription/post-1/ http://www.imadr.org/japan/un/hrc/sectiondescription/post-1/ 01) 人権理事会 SectionDescription SectionDescription Mon, 23 Jul 2007 05:38:37 +0000 IMADRは、1993年、日本に基盤を持つ人権NGOとしては初めて国連との協議資格を取得しました。それ以来、ジュネーブに事務所を設置し、国連欧州本部で行なわれるさまざまな会合への参加や、他の国際人権NGOとの連携などを通じて、国連機関などへのはたらきかけに力を入れています。また、特別報告者制度、国際人権条約に関する政府報告書の審査やその他の制度を有効に活用することで、被差別マイノリティの人びとの状況を国連の議論のなかで明確に示し、また国際的な人権基準を国内に浸透させるための取り組みも行なっています。 日本国内では、国際人権NGOネットワークに参加し、国際人権活動に関わる人びととともに、国際人権という考え方とその保障のメカニズムを国内で広めることを目指し、情報共有や提言活動を行なっています。また、政府との対話を通して、日本が国連人権理事会の理事国としてふさわしい人権基準を満たすよう求めています。 http://www.imadr.org/japan/un/description/post/ http://www.imadr.org/japan/un/description/post/ Description Mon, 23 Jul 2007 05:38:17 +0000