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国連人権理事会の新たな制度である「普遍的定期審査(UPR:Universal Periodic Review)」制度（国連加盟国192カ国すべての、人権関係の義務・公約の履行について国連人権理事会が定期的に審査するという制度）により、日本の人権状況が審査対象となっています。

国際連合欧州本部（ジュネーブ）において開催されているUPR作業部会第2会期（2008年5月5日～16日）において、5月9日、日本の人権状況に関する審議がなされました。同作業部会は、5月14日に日本に関する審査の報告書を採択する予定になっています。IMADRは、同作業部会にスタッフを派遣して参加しており、この動きを受けて以下のコメントを発表しました。

■国連人権理事会の普遍的定期審査（UPR）による日本審査に対するIMADRのコメント

関連文書：
・国際人権NGOネットワーク作成（とりまとめIMADR-JC）・国連人権高等弁務官事務所への情報提供文書： 日本語版(PDF46KB)/ 英語版(PDF55KB)
　※上記文書とともに提出された添付文書（英文）をご覧になりたい方は、IMADR-JC事務局までお問い合わせください。
・IMADR-JC作成・UPR概説文書(PDF71KB) （UPR制度と審査へのNGOの関わりなどの詳細はこちらをご覧ください）