TOP > 国連人権制度の活用と強化 > 人権理事会

国連人権理事会の全体会議（第8会期）において2008年6月12日、5月に行なわれた普遍的定期審査(UPR)による日本審査報告書が採択されました。

採択前の審議においては、日本政府が、文書および口頭にて、UPR作業部会で提示された勧告に対する反応、およびその勧告の支持の可否に関する回答を表明しました。日本政府が表明した回答は、最終的なUPR報告書の一部となります。

IMADRは、この報告書採択にあたって声明を発表し、日本政府が幾つかの勧告を受け入れたことを歓迎する反面、多くの勧告を受け入れなかったことを懸念する旨、アイヌ民族を先住民族と認める国会決議と政府による談話を歓迎し、さらなる関連の取り組みを求める旨、また、UPRのフォローアップ過程への要望を述べました。

以下、１）UPR作業部会による日本審査報告書・勧告部分抜粋翻訳（5/14に採択されたもの）、２）傍聴メモによる審議概略(6/12)、３）6/12の審議に際して配布された日本政府の文書回答（IMADR仮訳）、ならびに４）報告書採択をうけたIMADRの声明(6/12付)を掲載します。

１）UPR作業部会による日本審査報告書・勧告部分抜粋翻訳（5/14に採択されたもの）(PDF37KB)
２）人権理事会での6/12の審議記録（暫定版）（PDF246KB)
３）日本政府の文書による回答・日本語仮訳(PDF22KB)
４）報告書採択に際したIMADRの声明(6/12付)
※普遍的定期審査に関する背景・これまでの動き、関連するIMADRの活動については、
　人権理事会のページをご覧下さい。