人権理事会でマイノリティ・フォーラムの設置が決定
2007年9月28日に閉会した人権理事会第6会期（前半）で、マイノリティ・フォーラムの設置を定めた決議が採択されました。
IMADRは、マイノリティ・ライツ・グループ(ＭＲＧ)との共同キャンペーン（以下参照）で、マイノリティの声を反映する場の維持を呼びかけてきており、この決議採択を歓迎しています。詳細は、MRGのウェブサイトをご覧下さい(英文)。
「マイノリティの声を国連で維持するキャンペーン」
今、国連におけるマイノリティの存在が脅威にさらされています。国連人権理事会の制度が再構築される際、1947年以降初めて、「マイノリティの権利」に関する問題を扱うフォーラムが国連に不在となる危険性があるのです。
人権理事会は、マイノリティ作業部会（※）の今後について2007年9月の会期で決定することになっています。
（※）人権小委員会の下に設置された、マイノリティの権利に関する問題を扱う作業部会。マイノリティ当事者やNGOも多く参加し、立場や意見を表明する場になっている。
Minority Rights Group International （以下MRG） （外部リンク）とIMADRは共同で、上記の決定をする人権理事会47理事国に対し、マイノリティ・フォーラムの存続を提唱するキャンペーンを行なっています。
そこでは、最低限守られなければならない条件として、以下を提唱しています。
· このフォーラムが国連における正式な会合であること。また、そこでマイノリティ当事者が自分たちの問題を提議し、国連の専門家や報告者に会い、そして自国政府代表との話し合いの場を設けることが可能であること。
· 協議資格の有無に関わらず、世界各国からのNGOの参加を可能にすること。
· このフォーラムでの議論の内容を、人権理事会に送付できること。
国連にはマイノリティの声が必要です
マイノリティは実に世界人口の２０％を占め、事実上全ての国に存在し、その多くが周縁化に苦しんでいます。マイノリティ当事者たちはそれぞれ自分たちの状況に関する専門家であり、国連が有効に機能するためには、マイノリティの声に耳を傾けることが不可欠です。もし、マイノリティが提起する問題が全世界から無視されれば、周縁化がさらに進み、さらなる貧困、ときには紛争を生むことになるでしょう。
キャンペーンに参加しよう！
1. 嘆願書への署名にご協力ください
あなたのサポートが必要です。どうか、英語版のキャンペーン・ウェブサイトにアクセスし、以下の嘆願書に署名をお願いしますのフォーム （外部リンク）から署名が可能です）。
国連加盟国各位
２００７年９月に開催される人権理事会第6会期において、マイノリティ作業部会の今後が決定されます。ここに署名した私達は、国連の活動におけるマイノリティの問題の重要性を強調し、全ての国連加盟国に対して、人権理事会がマイノリティの問題を扱うフォーラムの存続を確保するよう求めるものです。また、このフォーラムが、以下の条件を満たすものとなることを求めます。
· 国連における正式な会合であること。また、そこでマイノリティ当事者が自分たちの問題を提起し、国連の専門家や報告者に会い、そして自国政府代表との話し合いの場を設けることが可能であること。
· 協議資格の有無に関わらず、世界各国からのNGOの参加を可能にすること。
· このフォーラムでの議論の内容を、人権理事会に送付できること。
署名する際、以下の情報が必要になります。
· あなたのお名前
· 所属
· 国名
· メールアドレス
· MRGよりキャンペーン最新情報をお送りしても良いですか？（英語）
2. 人権理事会にご意見を届けてください
人権理事会に関する決定権を持つのは、４７の同理事会理事国であり、私たちはこの４７カ国に対してマイノリティ・フォーラムの存続を確保するよう訴えなければなりません。
もしあなたの国が人権理事会理事国であれば（日本は2006年より任期2年の理事国となっています）、 国連方針を決定する外務省、およびジュネーブの国連政府代表部に直接働きかけることができます。
もしあなたの国が人権理事会理事国でなければ、 理事国の外務省、またはジュネーブの国連代表部を通して、働きかけることができます。その場合、同じ地域グループに属する国、もしくはあなたの国と密接な関係にある国を選ぶことをお勧めします。
◆申し入れ文書の内容例
· あなたが所属する団体の概要、そしてあなたが国連改革プロセスのマイノリティに与える影響を考慮する理由。
· 国連においてマイノリティが自分たちの直面する問題について提議できる場の必要性。
· もしあなたがマイノリティ作業部会に参加したことがあれば、あなた自身の経験に触れ、フォーラムの必要性や、マイノリティ当事者にとってこのようなフォーラムの存在が有効である点などについて述べることもできます。
· フォーラムが持つべき要素―マイノリティNGOによる自由な参加、国連による公式認定、活動内容を人権理事会に送付できるメカニズムなど。
· 人権理事会がマイノリティ作業部会の今後に関する決定を下す際に、このフォーラムの存続を支持することを求める旨。
3.自国政府に働きかけてください（あなたの国が人権理事会理事国ではない場合）
あなたの国が人権理事会メンバー国ではないとしても、理事国に対して影響を与えることは可能です。国連では、同地域の国々が共通方針を持つ場合が多いので、人権理事会メンバー国以外でも、地域グループの方針決定を通じて理事会に影響を与えることができます。
◆申し入れ文書の内容例
· あなたが所属する団体の概要、そしてあなたが国連改革プロセスのマイノリティに与える影響を考慮する理由。
· 国連においてマイノリティが自分たちの直面する問題について提議できる場の必要性。
· もしあなたがマイノリティ作業部会に参加したことがあれば、あなた自身の経験に触れ、フォーラムの必要性や、ご自分やほかのマイノリティ当事者にとって、このようなフォーラムの存在がいかに有効であるかなどについて述べることもできます。
· フォーラムが持つべき要素―マイノリティNGOによる自由な参加、国連による公式認定、活動内容を人権理事会に送付できるメカニズムなど。
· 政府に対して、人権理事会メンバー国にマイノリティ・フォーラム存続の確保を働きかけるよう求める旨。もしあなたの国からの働きかけが有効と思われる国を知っていればそれに言及するか、または、政府が所属する地域グループの方針に関して働きかけを行なうよう求める旨。
よろしければ、政府などに送付した申し入れの内容をお送りください（送付先：campaigns[at]mrgmail.org）。また、申し入れ先からの返答があれば、ぜひ共有してください。
2007年10月22日
