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ダーバン世界会議フォローアップと人種差別撤廃に関する国連機構

ダーバン世界会議フォローアップと人種差別撤廃に関する国連機構

国連人権システムのなかには、人種主義・人種差別等の撤廃を目的とするものが複数あります。国際人権条約である人種差別撤廃条約、国連人権委員会（2006年からは人権理事会）に属する特別手続きである特別報告者制度、そして2001年に開催された「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連する不寛容に関する世界会議」（ダーバン世界会議）のフォローアップに関する諸制度などです。

人種差別撤廃条約は、もっとも古くからある国際人権条約の一つで、1965年に採択されており、2007年4月19日現在、日本やインドを含む173カ国が締約国となっています。広範な差別を対象とし、差別を撤廃することの重要性、差別を撤廃するための最低限度の基準を国際的に明らかにした極めて重要な条約であるといえます。

IMADRは、この条約は、これまでに条約化された女性・子ども、そして障害者に関わるもの以外の分野に関するあらゆる差別の撤廃が目標となっていると理解し、その認識のうえで同条約の活用に取り組んでいます。IMADRジュネーブ事務所では、人種差別撤廃委員会の協議に参加し、記録（英文）を作成するなど、この条約機関に特に注目しています。日本やインドなど、IMADRの活動にかかわりの深い国の報告書審査においては、条約審査に際してのNGOからの情報提供をサポートしています。

「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連する不寛容に関する世界会議」（ダーバン世界会議）は、2001年に南アフリカのダーバンで開催された国際会議です。各国政府、専門機関、国連機関、国際組織、NGOが広く参加し、人種主義・人種差別をなくすための実際的な行動重視の方策を話し合うものとされました。IMADRは、グローバル化と人種主義・人種差別・外国人排斥および関連する不寛容との間の関連性、門地（世系）に基づく差別、 マイノリティ女性に対する複合差別、および人種に基づく差別や不利益を克服する手段としてのアファーマティブ／ポジティブ・アクション（積極的差別是正措置）などが適切に扱われることをめざし、この会議に参加しました。

　

最新情報

各国政府代表への情報提供、他のNGOとの連携や、3つのワークショップの開催などを通じて、最終的な宣言や行動計画の策定にむけた議論のなかで、これらの課題が取り上げられるようはたらきかけました。

現在も、国連人権機構のなかで、ダーバン世界会議で採択された宣言と行動計画を実行に移すため議論がなされ、措置がとられています。2006年11月の国連総会第3委員会の決議により、2009年には、国連総会のもと、ダーバン行動計画の実施状況を検討するための会議が開催されることになっており、人権委員会にその準備のための委員会が設置されています。IMADRは、今後もこの動きに注目していきます。

「人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容に関する特別報告者」の主な任務は、対象国の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容の事象と、それらの克服に向けた政府の措置を調査し、報告することです。そのため、対象国への国別訪問を行ない、報告書を作成して提出します。日本へは、2005年にドゥドゥ･ディエン特別報告者が公式訪問し、翌年報告書を提出、人権理事会で発表しました。

※人種差別撤廃条約、および人種主義等に関する特別報告者の報告書に関する日本での活動については、日本における人種差別の撤廃に関するページをご参照ください。