http://www.imadr.org/japan/trafficking/ ja Copyright 2008 Fri, 16 May 2008 11:00:20 +0000 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss http://www.imadr.org/japan/trafficking/japan/post_8/ http://www.imadr.org/japan/trafficking/japan/post_8/ 03)日本での活動 CategoryNews ThemeNews Fri, 16 May 2008 11:00:20 +0000 http://www.imadr.org/japan/trafficking/about/new/ http://www.imadr.org/japan/trafficking/about/new/ 01)活動の概要 CategoryNews Thu, 30 Aug 2007 09:25:27 +0000 人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）の運営と活動への参画 IMADR-JCは、日本全国のNGO（女性団体、人権団体、被害者支援シェルターなど）や法律家、研究者による「人身売買禁止ネットワーク」（JNATIP）の運営と活動に積極的に参画しています。他の参加団体と共に、被害者の人権と安全を守る法整備を求めて、各政党・国会議員や政府に働きかけてきました。2005年、刑法に人身売買罪が導入されたのもその一定の成果といえます。JNATIPでは引き続き、法整備を求めての働きかけのほか、日本における人身売買の被害者への実態調査や、人身売買問題への社会的関心を喚起する啓発活動などを行ってきています。 国連特別報告者の招へい 移住者の権利や人身売買に関する国連特別報告者を招へいするなど、国際人権基準・制度の活用を通じて現状を改善していくための取り組みを行っています。その際、被害女性を支援するシェルターをはじめ、日本で人身売買や移住者の問題と取り組んでいる様ざまな団体や個人と共に活動することを通じて、ネットワークを広げています。 2005年2月には、移住者の人権に関する特別報告者（当時）のガブリエラ・ロドリゲス・ピサッロさん、同年7月には、人身売買に関する特別報告者シグマ・フーダさんを、他のNGOや学術機関と共に招へいしました。両特別報告者はそれぞれ、日本滞在中、関連するテーマのシンポジウムやセミナーに講師として参加したほか、政府関係者や弁護士会、NGOとの懇談や当事者からの聞き取りなどを行い、日本での人身売買や移住者を取り巻く状況について情報収集を行いました。フーダ特別報告者の日本訪問は、同特別報告者による2006年の年次報告書でも言及されました。]]> http://www.imadr.org/japan/trafficking/japan/sectiondescription_2/post_7/ http://www.imadr.org/japan/trafficking/japan/sectiondescription_2/post_7/ 03)日本での活動 SectionDescription SectionDescription Thu, 30 Aug 2007 09:23:23 +0000 人身売買・搾取的移住の「主流化」をめざして IMADRは2007年1月にケニアのナイロビで開かれた世界社会フォーラムで、「搾取的移住・人身売買に反対するキャンペーン――公正で持続可能な移住をめざして」を立ち上げました。この国際キャンペーンは、人身売買をはじめとする搾取的な形態の移住という問題を「主流化すること」（メインストリーミング）をめざしています。この問題が、様ざまな分野で活動するNGO、各国政府、国際機関、企業、マスメディア、市民社会において、重要な課題として認識されるようになることをめざしているのです。その根底には、「人身売買加害者の摘発・処罰や、出入国管理規制の強化だけでは問題は解決しない」という問題意識があります。 具体的には、人身売買や移住者（外国人）の権利はもとより、紛争予防、難民支援、HIV／エイズ、村落開発といった幅広い領域で活動する様ざまなNGOと共に、次の2つのことを進めようとしています。]]> http://www.imadr.org/japan/trafficking/campaign/sectiondescription_1/post_6/ http://www.imadr.org/japan/trafficking/campaign/sectiondescription_1/post_6/ 02) 人身売買とたたかう国際キャンペーン SectionDescription SectionDescription Thu, 30 Aug 2007 09:21:42 +0000 国際的な基準づくりと政策提言 国連経済社会理事会と協議資格をもつNGOとして、旧人権委員会（2006年に人権理事会に改組）や人権小委員会（現・人権諮問委員会）をはじめとする国連の場で、人身売買された女性や子どもの人権保障の必要性を訴えてきました。同様に、「人身売買」「女性に対する暴力」「移住者の人権」に関する国連特別報告者制度の活用も進めています。 1998年、それまでの議論や調査を踏まえ、「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」（1949年）を補足する選択議定書の草案作成を提起した文書を、国連の現代奴隷制作業部会に提出しました。この文書は高く評価され、その要旨が第50会期国連人権小委員会の公式文書になりました。 国際組織犯罪防止条約を補完する人身売買禁止議定書（パレルモ議定書）の草案づくりの過程では、この問題にとりくむNGOに広く呼びかけ、人身売買被害者の人権の視点をもりこむよう、国連の関係部局に働きかけました。その結果、2000年11月に採択された同議定書は、不十分ながらも一定程度、被害者の人権に配慮したものとなりました。 パレルモ議定書の実施状況を監視するための締約国会議が国連麻薬犯罪局で定期的に開催されています。IMADRではこの会議の推移を注視しつつ、必要に応じ提言を行っていきます。一方で、被害者保護という点で同議定書を補う重要な意義を持つ、「人権および人身売買に関して奨励される原則および指針」（人権高等弁務官事務所、2002年）の普及・活用をはかっていきます。]]> http://www.imadr.org/japan/trafficking/about/sectiondescription/post_5/ http://www.imadr.org/japan/trafficking/about/sectiondescription/post_5/ 01)活動の概要 SectionDescription SectionDescription Thu, 30 Aug 2007 09:19:07 +0000 マイノリティ女性に対する複合差別としての人身売買　人身売買は、ジェンダー、貧困、人種、民族、国籍に基づく差別などの要因が複雑にからまりあった結果でもあります。人身売買された人びと、特に女性と子どもは、出身国において人種差別をはじめ様ざまな差別や抑圧を受けていた場合が少なくありません。また、受入国で人権侵害からの救済がなされない背景として人種差別の存在が指摘できます。 ②売買春をめぐる意見の違いを超えて　売買春をめぐっては従来から、「売買春は性的搾取であり女性への人権侵害」と考える人々と、「性労働を権利として認め、人身売買と売買春は切り離して考えるべき」とする人々の間で意見が分かれています。IMADRは、「人身売買をなくす」という共通の目的のもと、立場の違いを超えて皆が同じ話し合いのテーブルにつけるよう、努めてきました。]]> http://www.imadr.org/japan/trafficking/description/post_4/ http://www.imadr.org/japan/trafficking/description/post_4/ Description Thu, 30 Aug 2007 09:14:14 +0000 http://www.imadr.org/japan/trafficking/campaign/post_3/ http://www.imadr.org/japan/trafficking/campaign/post_3/ 02) 人身売買とたたかう国際キャンペーン CategoryNews ThemeNews Tue, 21 Aug 2007 18:55:14 +0000 http://www.imadr.org/japan/trafficking/japan/post_2/ http://www.imadr.org/japan/trafficking/japan/post_2/ 03)日本での活動 CategoryNews ThemeNews Fri, 20 Jul 2007 07:30:52 +0000