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人身売買・搾取的移住の「主流化」をめざして

IMADRは2007年1月にケニアのナイロビで開かれた世界社会フォーラムで、「搾取的移住・人身売買に反対するキャンペーン――公正で持続可能な移住をめざして」を立ち上げました。この国際キャンペーンは、人身売買をはじめとする搾取的な形態の移住という問題を「主流化すること」（メインストリーミング）をめざしています。この問題が、様ざまな分野で活動するNGO、各国政府、国際機関、企業、マスメディア、市民社会において、重要な課題として認識されるようになることをめざしているのです。その根底には、「人身売買加害者の摘発・処罰や、出入国管理規制の強化だけでは問題は解決しない」という問題意識があります。

具体的には、人身売買や移住者（外国人）の権利はもとより、紛争予防、難民支援、HIV／エイズ、村落開発といった幅広い領域で活動する様ざまなNGOと共に、次の2つのことを進めようとしています。

① 人身売買・搾取的移住をなくすのに役立ちそうな互いの経験や取り組みを出し合い、共有財産として蓄積していくこと。そのための場として、様ざまな機会に世界各地でシンポジウムや集会を開催するほか、データベースの共同活用を進めます。

② 「人身売買･搾取的移住」の問題の所在についての分析と解決への具体的提言をまとめた文書を共同で作成し、G8サミットなど移住政策が国際的に討議される機会に発表します。

こうした活動を通じて、多様なNGOが問題意識を共有し、それによって意識啓発や政策提言が前進することがキャンペーンの目標です。

キャンペーン呼びかけ文をはじめ、関連資料については英語版ページもご覧ください。