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世界各国の政府関係者や国際機関、労働組合、市民団体が「移住と開発」について話し合う「移住と開発に関するグローバルフォーラム」（GFMD)の第2回会合が2008年10月27-30日、フィリピンのマニラで開かれました。

計4日間の会議の前半に「市民社会会合」（10/27-28）、後半に「政府会合」（10/29-30）が開催され、市民社会会合の参加者の代表が政府会合に出席するという形がとられました。なお、GFMDと並行して、市民団体が独自に「移住・開発・人権に関する民衆世界行動」（PGA）という一連のイベントを10月22-30日にマニラで開催しました。

この機会に、IMADRは「搾取的移住・人身売買に反対するキャンペーン」の一環として、計48の共同署名団体・個人と共に、第2回GFMDの政府会合に宛てた「搾取的移住・人身売買に関するNGO共同提言書」を発表し議長に提出しました。また、スタッフをGFMD市民社会会合とPGAに派遣しました。

共同提言書は、今年7月の洞爺湖サミットの機会にG8首脳に向けて作成したNGO共同提言書の内容を下敷きにしていますが、G8向け文書が人身売買・搾取的移住の受け入れ国の責任に焦点を当てているのに対し、今回の提言書は送り出し国・受け入れ国双方の責任に言及しています。

第2回GFMDの全体テーマは「開発のために移住者を守りエンパワーする」でしたが、GFMD政府会合の第一義的な関心事項は「国の経済発展に資する国際移住」であり、移住者を「労働力」、より踏み込んで言えば「グローバル化する市場における労働力商品」と捉える傾向にあるといえます。提言書はこの枠組に異議を唱え、何よりも移住者1人ひとりの人権と安全を中心に据えるべきことを強調しています。それはまさしく、GFMD市民社会会合での議論で何度も確認された点であり、またPGAの中で繰り返し叫ばれた「移住者の権利は人権」「移住労働者は商品ではない」というスローガンとも重なっていました。

・共同提言書の全文（英語）はこちら（PDF696KB）

・「移住と開発に関するグローバルフォーラム」（GFMD）の詳細はこちら（英文、外部リンク）
・「移住・開発・人権に関する民衆世界行動」（PGA）の詳細はこちら（英文、外部リンク）