tag:www.imadr.org,2010:/japan/trafficking//21 2010-06-25T11:35:01Z Movable Type 3.33 tag:www.imadr.org,2010:/japan/trafficking//21.909 2010-06-25T11:31:41Z 2010-06-25T11:35:01Z

国連の人身売買に関する特別報告者であるジョイ・ヌゴジ・エゼイロさんが、昨年9月に...

IMADR 国連の人身売買に関する特別報告者であるジョイ・ヌゴジ・エゼイロさんが、昨年9月に日本を公式訪問調査しました。そしてその結果は、6月3日に、国連人権理事会で日本政府に対する勧告を含む形で報告されました。人身売買に関する取締り・被害者保護支援・予防啓発等について、今後日本が実施すべきことが21項目に渡って勧告されています。 こちらからダウンロードできます。 また、この国連報告を受けて、日本の人身売買の今後の取り組みはどうあるべきかを考えるシンポジウムを開催します。シンポジウムのご案内はこちら。 ]]> tag:www.imadr.org,2008:/japan/trafficking//21.731 2008-10-30T14:27:24Z 2009-01-28T07:15:46Z

世界各国の政府関係者や国際機関、労働組合、市民団体が「移住と開発」について話し合...

世界各国の政府関係者や国際機関、労働組合、市民団体が「移住と開発」について話し合う「移住と開発に関するグローバルフォーラム」（GFMD)の第2回会合が2008年10月27-30日、フィリピンのマニラで開かれました。 こちら（PDF696KB） ・「移住と開発に関するグローバルフォーラム」（GFMD）の詳細はこちら（英文、外部リンク） ・「移住・開発・人権に関する民衆世界行動」（PGA）の詳細はこちら（英文、外部リンク）]]> tag:www.imadr.org,2008:/japan/trafficking//21.700 2008-07-03T05:15:14Z 2008-10-30T13:15:10Z

IMADRは、2008年7月7-9日に北海道・洞爺湖で開かれたG8サミットに向け、世界各地のNGOや研究者と共同で搾取的移住・人身売買に関する包括的な提言書をまとめ、7月3日にG8首脳に提出しました。共同署名団体はIMADRを含め、アジア・アフリカ地域のNGOを中心とする27団体です。

IMADRは、2008年7月7-9日に北海道・洞爺湖で開かれたG8サミットに向け、世界各地のNGOや研究者と共同で搾取的移住・人身売買に関する包括的な提言書をまとめ、7月3日にG8首脳に提出しました。 （写真：洞爺湖サミットを前に行なわれたピースウォーク＝2008年7月5日・札幌） 共同署名団体はIMADRを含め、アジア・アフリカ地域のNGOを中心とする27団体です（うち1団体は提出後に署名）。提言書を提出した目的は、世界の超大国の首脳に対し、搾取を受けている移住者たちがその安全を深刻に脅かされている事実に注意を喚起し、移住者の主要な受け入れ国として、人身売買被害者など搾取を受けた移住者の権利と安全を保護・促進する責任を自覚させるということです。これは、IMADRが2007年1月に人身売買と搾取的移住とのたたかいの「主流化」をめざして立ち上げた「搾取的移住と人身売買に反対するキャンペーン」の一環として計画・実施されました。 3部からなる提言書は、グローバルな搾取的移住および移住者の人権状況について、多様な側面から分析しています。第1部は移住全般に関し分析するとともに、ジェンダーと人種の観点からの考察を行なっています。第2部の4つのセクションはそれぞれ、気候変動、紛争、健康、教育という個別の課題領域と搾取的移住とのつながりに焦点を当てています。この第1・2部での分析に基づいて、第3部ではG8首脳に対し、次の6項目の提言を行なっています――①移住に関わる諸概念を明確化し、人身売買被害者の定義をより広く解釈すること、②途上国への無償援助を充実させること、③ジェンダー、人種、カースト、階級にもとづく差別とたたかうこと、④気候変動や紛争のさなかにいる移住者への保護策を講じること、⑤正規移住の機会を拡大すること、⑥移住者とりわけ非正規移住者や人身売買された人びとの権利を守ること。 提言書の全文：　英語（原文）(PDF637KB)／日本語訳（PDF362KB） 関連イベント *7月4日、札幌エルプラザにおいて開催するG8女性の人権フォーラム第2部「グローバル化の中のHIV/AIDS、搾取的移住、人身売買」の最後に、この共同提言書の紹介を行ないました（第1部午後1時より、第2部午後5時半より8時まで）。詳細はこちら *IMADRは、人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）との共催により、本共同提言書および日本政府に対する人身売買に関する要請についての記者会見を行ないました。 - 日時：2008年7月6日（日）16：45-17：30 - 会場：市民メディアセンター北海道大学 　　　　　（札幌市北区北8西7　北海道大学クラーク会館2階）JR札幌駅下車徒歩8分]]> tag:www.imadr.org,2008:/japan/trafficking//21.676 2008-05-16T11:00:20Z 2009-01-08T06:46:54Z

tag:www.imadr.org,2007:/japan/trafficking//21.317 2007-08-30T09:25:27Z 2008-01-25T05:19:12Z

tag:www.imadr.org,2007:/japan/trafficking//21.316 2007-08-30T09:23:23Z 2010-05-10T02:54:34Z

80年代以来、アジアをはじめ世界各地からの移住労働者の主要な受け入れ国の1つであり、人身売買の「受け入れ大国」と言われる日本。近年ようやく、性産業へと送り込まれた女性や子どもが受けている搾取や人権侵害について認識されるようになりました。しかし、制度や政策の面でも人びとの意識の点でも、課題は多く残されています。IMADR-JCは、日本へと人身売買された人々、特に女性たちや子どもたちの人権と安全、エンパワメントのため、次のような活動を行なっています。

人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）の運営と活動への参画 IMADR-JCは、日本全国のNGO（女性団体、人権団体、被害者支援シェルターなど）や法律家、研究者による「人身売買禁止ネットワーク」（JNATIP）の運営と活動に積極的に参画しています。他の参加団体と共に、被害者の人権と安全を守る法整備を求めて、各政党・国会議員や政府に働きかけてきました。2005年、刑法に人身売買罪が導入されたのもその一定の成果といえます。JNATIPでは引き続き、法整備を求めての働きかけのほか、日本における人身売買の被害者への実態調査や、人身売買問題への社会的関心を喚起する啓発活動などを行ってきています。 国連特別報告者の招へい 移住者の権利や人身売買に関する国連特別報告者を招へいするなど、国際人権基準・制度の活用を通じて現状を改善していくための取り組みを行っています。その際、被害女性を支援するシェルターをはじめ、日本で人身売買や移住者の問題と取り組んでいる様ざまな団体や個人と共に活動することを通じて、ネットワークを広げています。 2005年2月には、移住者の人権に関する特別報告者（当時）のガブリエラ・ロドリゲス・ピサッロさん、同年7月には、人身売買に関する特別報告者シグマ・フーダさんを、他のNGOや学術機関と共に招へいしました。両特別報告者はそれぞれ、日本滞在中、関連するテーマのシンポジウムやセミナーに講師として参加したほか、政府関係者や弁護士会、NGOとの懇談や当事者からの聞き取りなどを行い、日本での人身売買や移住者を取り巻く状況について情報収集を行いました。フーダ特別報告者の日本訪問は、同特別報告者による2006年の年次報告書でも言及されました。]]> 連続講座の開催 2005年12月から2006年9月にかけ、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センターとの共催により、8回にわたる連続講座「グローバル化の中の人身売買」を都内で開催しました。講座は、搾取的移住としての人身売買を生みだす構造に迫り、人身売買された人びとがその過程で直面する諸問題に光を当て、日本社会に生きる一人ひとりに何ができるかを考える機会しようと企画されました。「人身売買の背景にある新自由主義グローバル化・人種主義・南北問題を、送り出し国の視点から考える」「人身売買された人びとの来日前、帰国後または日本への定住後につながる問題を考える」「取り締まり強化ではない解決の道を考える」「性産業への従事以外の形態の人身売買・搾取的移住を考える」の4点に留意しつつ、当事者の自助活動や支援の現場で活躍されている方々、もしくは現場と緊密に接している研究者を講師に招き、それぞれの経験と観点から語ってもらいました。その成果はIMADR-JCブックレット12『講座　人身売買』として出版されています。 草の根当事者のエンパワメントを側面支援 上に述べたJNATIPの活動や、国連特別報告者の招へいなどを通じてつながった草の根の運動を、側面から支える活動も行なっています。 移住女性の自助組織である「カラカサン―移住女性のためのエンパワメントセンター」のメンバーの方々を上記の連続講座に講師として招いたのが縁で、ドメスティック・バイオレンスを乗り越えたフィリピン女性たちの体験をつづった書籍をカラカサンと共同編集する企画が実現し、IMADR-JCブックレット11『移住女性が切り拓くエンパワメントの道』として出版しました。]]> tag:www.imadr.org,2007:/dev/july2007/japan/trafficking//21.315 2007-08-30T09:21:42Z 2008-10-30T14:39:29Z

IMADRは2007年1月にケニアのナイロビで開かれた世界社会フォーラムで、「搾取的移住・人身売買に反対するキャンペーン――公正で持続可能な移住をめざして」を立ち上げました。この国際キャンペーンは、人身売買をはじめとする搾取的な形態の移住という問題を「主流化すること」（メインストリーミング）をめざしています。この問題が、様ざまな分野で活動するNGO、各国政府、国際機関、企業、マスメディア、市民社会において、重要な課題として認識されるようになることをめざしているのです。

人身売買・搾取的移住の「主流化」をめざして IMADRは2007年1月にケニアのナイロビで開かれた世界社会フォーラムで、「搾取的移住・人身売買に反対するキャンペーン――公正で持続可能な移住をめざして」を立ち上げました。この国際キャンペーンは、人身売買をはじめとする搾取的な形態の移住という問題を「主流化すること」（メインストリーミング）をめざしています。この問題が、様ざまな分野で活動するNGO、各国政府、国際機関、企業、マスメディア、市民社会において、重要な課題として認識されるようになることをめざしているのです。その根底には、「人身売買加害者の摘発・処罰や、出入国管理規制の強化だけでは問題は解決しない」という問題意識があります。 具体的には、人身売買や移住者（外国人）の権利はもとより、紛争予防、難民支援、HIV／エイズ、村落開発といった幅広い領域で活動する様ざまなNGOと共に、次の2つのことを進めようとしています。 ① 人身売買・搾取的移住をなくすのに役立ちそうな互いの経験や取り組みを出し合い、共有財産として蓄積していくこと。そのための場として、様ざまな機会に世界各地でシンポジウムや集会を開催するほか、データベースの共同活用を進めます。 ② 「人身売買･搾取的移住」の問題の所在についての分析と解決への具体的提言をまとめた文書を共同で作成し、G8サミットなど移住政策が国際的に討議される機会に発表します。]]> こうした活動を通じて、多様なNGOが問題意識を共有し、それによって意識啓発や政策提言が前進することがキャンペーンの目標です。 キャンペーン呼びかけ文をはじめ、関連資料については英語版ページもご覧ください。 tag:www.imadr.org,2007:/dev/july2007/japan/trafficking//21.314 2007-08-30T09:19:07Z 2008-02-19T02:18:10Z

国連経済社会理事会と協議資格をもつNGOとして、旧人権委員会（2006年に人権理事会に改組）や人権小委員会（現・人権諮問委員会）をはじめとする国連の場で、人身売買された女性や子どもの人権保障の必要性を訴えてきました。同様に、「人身売買」「女性に対する暴力」「移住者の人権」に関する国連特別報告者制度の活用も進めています。

国際的な基準づくりと政策提言 国連経済社会理事会と協議資格をもつNGOとして、旧人権委員会（2006年に人権理事会に改組）や人権小委員会（現・人権諮問委員会）をはじめとする国連の場で、人身売買された女性や子どもの人権保障の必要性を訴えてきました。同様に、「人身売買」「女性に対する暴力」「移住者の人権」に関する国連特別報告者制度の活用も進めています。 1998年、それまでの議論や調査を踏まえ、「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」（1949年）を補足する選択議定書の草案作成を提起した文書を、国連の現代奴隷制作業部会に提出しました。この文書は高く評価され、その要旨が第50会期国連人権小委員会の公式文書になりました。 国際組織犯罪防止条約を補完する人身売買禁止議定書（パレルモ議定書）の草案づくりの過程では、この問題にとりくむNGOに広く呼びかけ、人身売買被害者の人権の視点をもりこむよう、国連の関係部局に働きかけました。その結果、2000年11月に採択された同議定書は、不十分ながらも一定程度、被害者の人権に配慮したものとなりました。 パレルモ議定書の実施状況を監視するための締約国会議が国連麻薬犯罪局で定期的に開催されています。IMADRではこの会議の推移を注視しつつ、必要に応じ提言を行っていきます。一方で、被害者保護という点で同議定書を補う重要な意義を持つ、「人権および人身売買に関して奨励される原則および指針」（人権高等弁務官事務所、2002年）の普及・活用をはかっていきます。]]> 啓発・広報・ネットワークづくり 人身売買を「女性への暴力を伴う複合差別」と捉えることで、売買春をめぐって異なる意見を持つ運動体をつないできました。人身売買撤廃をテーマにした国際会議を世界中で開催し（関連情報「人身売買関連会議一覧」参照）、幅広いネットワークを築いてきました。その過程を通じて、人身売買を搾取的移住として、また複合差別として捉える観点を、国連機関やNGOの間に一定程度広めることができました。 内外の研究者との協働を通じた国際的ネットワークの拡大と理論基盤の強化を志向しています。反テロ戦争が移住者の人間の安全保障に及ぼす影響に関する国際比較研究や、中部大学人間安全保障研究センターの研究プロジェクト「グローバル都市ネットワークと人間安全保障」への協力を行いました。現在は大阪経済法科大学アジア太平洋研究センターの「人間安全保障・人身売買・搾取的移住研究会」と密接に連携しています。 3.　地域レベルの活動（日本委員会の活動は「日本での活動」を参照） ラテンアメリカ・ベース ・　教会組織や女性団体と共同でワークショップを開催し、人身売買の現状やなくすための取り組みを探っています。 ・　2006年1月より、アルゼンチンでの女性の人身売買についての調査を始めました。様ざまなデータを収集し分析しています。 アジア委員会 ・　南アジアのNGOと連携して、南アジア安全移住政策の策定、人身売買の被害者ケアと保護のマニュアル策定、移住に関する啓発教材の作成を行なっています。また、南アジア地域連合（SAARC）人身売買条約の履行監視制度の確立を求めています。]]> tag:www.imadr.org,2007:/japan/trafficking//21.313 2007-08-30T09:14:14Z 2009-05-20T09:26:56Z

新自由主義経済のグローバル化によって南北格差が拡大する中、よりよい暮らしを求めて...

マイノリティ女性に対する複合差別としての人身売買　人身売買は、ジェンダー、貧困、人種、民族、国籍に基づく差別などの要因が複雑にからまりあった結果でもあります。人身売買された人びと、特に女性と子どもは、出身国において人種差別をはじめ様ざまな差別や抑圧を受けていた場合が少なくありません。また、受入国で人権侵害からの救済がなされない背景として人種差別の存在が指摘できます。 ②売買春をめぐる意見の違いを超えて　売買春をめぐっては従来から、「売買春は性的搾取であり女性への人権侵害」と考える人々と、「性労働を権利として認め、人身売買と売買春は切り離して考えるべき」とする人々の間で意見が分かれています。IMADRは、「人身売買をなくす」という共通の目的のもと、立場の違いを超えて皆が同じ話し合いのテーブルにつけるよう、努めてきました。]]> 取り締まり強化ではない解決を　近年、人身売買対策として、加害者の摘発・処罰や、予防策としての出入国管理の厳格化が各国で進んでいます。こうした方策は確かに被害者の救済に役立つ面もあるものの、取り締まりの強化によって、人身売買行為がさらに見えにくくなって非正規移住者への搾取が増大したりする危険も指摘されています。IMADRは、搾取を生み出す社会構造を見据え、変えていくことこそが、問題の根本的解決のために必要だと考えています。]]>