スリランカ政府による停戦合意破棄に遺憾を表明する
反差別国際運動（IMADR）は、スリランカ政府が、タミル・イーラム解放の虎（LTTE）との間に締結していた停戦合意の破棄を決定したことに対し、強い遺憾の意を表明する。停戦合意は、2002年2月22日にノルウェー政府の仲介のもとで、それまで続いてきた民族紛争に関して両当事者の間で署名されたものである。
この合意は紛争解決にむけて非常に重要なものであり、日本に基盤を持つ国際人権NGOとして私たちは、日本とスリランカ双方の市民社会ならびに国際、地域レベルのNGOによる、停戦環境を醸成させるためのあらゆる取り組みに全面的に参加してきた。
スリランカは、開発と紛争後の再建については日本政府を含む支援国に大きく依存する一方で、長年にわたり予算の大部分を国防に投じてきた。このことは、憂慮すべき事態である。津波被災後の復興支援に関するプロジェクトが、続く紛争のゆえに北部と東部で十分に実施されなかったことを私たちは認識している。
私たちは、停戦合意の破棄が、一般市民に対する暴力のさらなる激化や死、破壊という結果をもたらすのではないかという深い懸念を抱いている。これらの人びとはこれまでも、絶えず続く空爆や爆撃、避難生活、違法かつ超法規的な殺害行為によって傷つき、追い詰められてきた人びとである。
私たちはまた、スリランカ政府がタミル人勢力を代表する組織であるLTTEとの和平交渉の終結を決定したことに失望している。停戦合意の調停の立役者でもあるノルウェー環境・国際開発大臣は、今回の遺憾な停戦合意破棄は、「一般市民の保護に対する努力を弱めることになり、そのことがもっとも遺憾である」と話した。日本の高村正彦外務大臣もまた、自身の談話のなかで「スリランカ政府の今次決定は、和平プロセスを一層停滞させるばかりでなく、暴力の応酬や一般市民への被害の増大等紛争を更に悪化させかねないもの」であると懸念を表明している。
スリランカ停戦監視団はまもなくその監視活動を停止させる。北部・東部地域の人びとの間で、監視団の撤退によって彼らに対する暴力が助長されるとの不安が広がっている。現在に至るまで、監視団はまがりなりにも一般市民に保護を与えてきた。私たちは、監視団が権力の分配をめぐるこの紛争を、合法的な取り決めによって解決する枠組みを提供できなかったことを残念に思う。
したがって私たちは、スリランカ政府とLTTEに対して、暴力による報復を行なわないよう求める。スリランカ政府はこの民族紛争の恒久的な解決が実現されるよう、停戦合意の破棄を撤回し、無条件かつただちにLTTEとの交渉を開始すべきである。
私たちはまた、平和を愛する国際社会に対して、紛争当事者が法の支配を守り、民族、宗教、政治的思想にかかわりなくすべての人の基本的自由を確保するよう、外交圧力を行使して働きかけることを、呼びかける。さらに、それに違反する行為が監視され即座に調査されることを可能にするため、国連人権高等弁務官が提案した国連人権事務所の設立を受け入れるようスリランカ政府を説得することも、国際社会に呼びかける。
2008年1月11日
反差別国際運動（IMADR）
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