04 IMADR/IMADR-JC声明・アピール・要望書

岡田外務大臣宛スリランカ情勢に関するNGO共同公開書簡

2009-10-22T09:09:37Z

(本文英語) 〒100-8919　東京都千代田区霞ヶ関2-2-1外務省外務大臣　岡田克也　殿 2009年10月22日 スリランカの件 拝啓貴殿の外務大臣就任にあたり、日本とスリランカとの二国間関係において、人権の保護と促進を最重要課題と位置づけていただきたく、書簡を送付申し上げます。スリランカでは、今なお約25万人の国内避難民が政府によってキャンプに拘束されているという悲惨な実態があり、これに取り組むことが、特に緊急の課題であると思料いたします。また、先の内戦で行なわれた重大な国際人道法違反行為に関する独立した国際調査を行うことも急を要しております。日本は長年にわたり、スリランカとの間の良好な関係を築いてきました。和平プロセスの共同議長を務め、また、スリランカへの最大のドナー国にもなり、日本は、スリランカの経済発展とスリランカ市民の生活向上に関心を寄せていることを示してきました。四半世紀続いた分離独立派タミル・イーラム解放のトラ（LTTE）との内戦の終結は、スリランカ政府にとって、人権を尊重する社会の実現にむけた新しい機会を提供しております。しかし、今年5月のLTTEの軍事的敗北以降、スリランカ政府は人権状況の改善にむけた努力や少数民族のタミル人の住民に手を差し伸べる努力をほとんどしておりません。スリランカ政府のこうした対応の結果、スリランカに平和な社会を構築するために必要な開発や和解に向けた日本などの国際社会の努力の意味が損なわれてしまっております。スリランカ政府は、約25万人もの脆弱な立場におかれたタミル人民間人を、汚物の散らばる過密なキャンプに違法に拘束・留置しております。政府は、タミル人から移動の自由を奪うとともに、被収容者を保護するための中立なメカニズムの導入も認めませんでした。雨季が迫りつつある今、収容されている人びとの健康と福祉は、急速に危険にさらされ始めています。そして、国連の人道機関のトップが、スリランカ北部での「bloodbath」（大量殺りく）という表現を用いてから5ヶ月が経過しましたが、今なおスリランカ政府には、政府軍及びLTTEが行なった広範な国際人道法違反の行為について、調査やアカウンタビリティ（責任追及）に向けた姿勢を見せてはおりません。日本のスリランカに対する多額の援助は、援助を受ける人びとの生活を改善するのみではありません。日本を他国とは違った特別な存在、つまり、日本を、スリランカ政府が行っている誤った、あるいは、非生産的な政策に対して、スリランカ政府の注意を喚起できる存在としております。スリランカは日本の言葉に耳を傾けます。しかしながら、スリランカに対する他の主要ドナーや友好国が、25万人の違法収容に対して公けに懸念を表明している一方で、日本はこれまでそうした立場を表明しておりません。また、スリランカ政府及びLTTEの行なった国際人道法の重大な違反行為に対するアカウンタビリティを呼びかけることもしておりません。すべてのスリランカ人の基本的人権のために、日本の新政権が今こそ沈黙を破り、スリランカとの特別な二国間関係を活用すべきときであると思料いたします。私どもは、スリランカ政府が民間人の違法収容を止めるように、日本政府が断固とした行動をとることを要請いたします。また、スリランカ政府とLTTEの双方が行った国際人道法に対する重大な違反行為に対して、法の正義及びアカウンタビリティが重要であると日本政府が声をあげることを求めるとともに、独立した国際事実調査委員会を迅速に設置するよう日本政府が強く求めることも要請いたします。強制収容キャンプの状況スリランカ北部で行なわれた戦闘の結果、数十万人の民間人が家を追われ、国内避難民となりました。2008年3月以来、スリランカ政府は、LTTEを逃れ避難民となったほぼ全ての人びとを、政府が管理するキャンプに留置してきました。政府はこれらのキャンプを「福祉村」と呼んでおりますが、実際には、軍に管理された民間人収容のための留置キャンプとなっております。スリランカ政府は、国際法を無視して、これらのキャンプに拘束されている人びとの自由に対する権利や、移動の自由を奪ってきました。収容されている人びとは、緊急の治療を受けるためにしかキャンプを離れることはできず、その際も、軍の護衛付きがほとんどです。拘束されている人びとのうち多くには、住居と生活の手助けしてくれる親戚たちがいるにも拘わらず、そのためにキャンプを離れることを許されたのは数千人にすぎません。キャンプから人びとが去ることを政府が許さないことから過密状態が続いていることに加え、人道機関にキャンプへの適切なアクセスを許されていないため、キャンプの現状は国連が定める基準を満たしておりません。雨季の到来とともに状況はさらに悪化し続け、キャンプ住民の困難や苦しみがいっそう増すと危惧されます。8月中旬の豪雨は深刻な洪水を引き起こしました。雨季にはまた問題が発生することを示唆しております。この洪水の結果、テント等の避難所は破壊され、調理は不可能になり、道路も崩壊したことで飲料水などの最重要の援助物資の配布が妨げられました。さらに、洪水は水道施設を破壊し、下水が人びとの暮らすテントに流れ出す事態となりました。援助機関は、洪水による病気の脅威に強い懸念を抱いております。キャンプの住民は、移動の自由がないことに不満を募らせており、キャンプを管理する軍と住民との間の対立をもたらしています。今年9月26日には、マニック・ファーム（Menik Farm）キャンプ内の2つのゾーン間を移動しようとしたとされる住民グループに、政府治安部隊が発砲し、子どもを含む数人の民間人が負傷するという事件が発生いたしました。今年5月、スリランカのマヒンダ・ラージャパクサ大統領は、潘基文国連事務総長とともに、可能な限り早期にこれらのキャンプを閉鎖すると国際社会に約束いたしました。その後5ヶ月近くが経過いたしましたが、約束は果たされておりません。それどころか、スリランカ政府は、意図的にキャンプの外部からの監視を妨げており、キャンプに暮らす人びとを人権侵害の危険にさらしております。人道団体は、キャンプに入って、医療が必要かどうかを独立して調べることも認められていません。戦闘から逃れる最中に検問所で拘束された家族の消息や、キャンプから連れ去られた家族の消息が、数週間或いは数ヶ月経っても分からないとの報告も、重大な懸念であります。政府はキャンプで活動する人道団体の職員にキャンプ住民と会話することを禁止しており、状況の確認や人びとの保護も妨げられています。私どもは、強制失踪、恣意的逮捕、虐待が起きているとの報告も受けていますが、人道団体やジャーナリスト、その他の独立したオブザーバーのキャンプ立ち入りが許可されていないため、これらの報告を裏付けることが出来ません。私どもは日本の新政権に対し以下を強く要請いたします。・スリランカ政府に対し、民間人の恣意的拘束を止めるとともに、強制収容キャンプから出たいと希望する人びとを直ちに解放するよう求めること。また、LTTE戦闘員との容疑を受けている者たちを、国際基準に沿って訴追するとともに、容疑者に対する家族や人道機関のアクセスを確保するよう、求めること。・これらのキャンプの実体を正確に示すために、キャンプを「収容（留置）キャンプ」（detention camps）と公けに呼ぶとともに、そこで暮らす民間人の自由への基本的権利が奪われ、移動の自由も奪われている状態に対し、日本政府が深い遺憾の意を抱いているということをあらゆる機会を捉えて表明すること。・キャンプ内の劣悪な環境は、避難民に移動の自由を認めず拘束しているスリランカ政府の政策の結果でもあるとの事実に注意を喚起すること。・スリランカ政府に対し、人道団体及び人権団体の安全かつ妨害のないキャンプ住民への即時のアクセスを確保するとともに、人道団体及び人権団体による人びとの保護やモニタリング活動を可能にするよう、求めること。・スリランカ政府に対し、行方不明の親族を探す制度を施行するか、あるいは、国際人道団体がそのような活動を行うことを認めるよう、働きかけること。帰還と再定住に関し、スリランカ政府に以下を求めるよう提案いたします。・避難民の帰還や再定住を行う際に、国連の国内避難に関する指導原則を順守すること。これには、避難民自身が自らの帰還、再定住、再統合の計画と管理に全面的に関わり、避難民自身の意見が反映されるよう確保することも含まれる。・避難民が希望に応じて、安全と尊厳が守られた方法で自宅や故郷に自主的に帰還し、あるいは国内の別の場所に移住できるという権利があることを迅速に告知すること。・故郷への帰還や再定住に関して、十分な情報をもとに自主的な決定をするという国内避難民の権利を保障すること。法の正義とアカウンタビリティ（責任追及）スリランカの内戦は、2009年5月、LTTEの軍事的敗北により終結いたしましたが、両陣営とも国際人道法の重大な違反を犯しました。スリランカ政府の度重なる否定にも拘わらず、政府軍は幾度となく人口密集地帯に砲撃を加えました。その中には、政府が「戦闘禁止地域」に指定して民間人に避難を呼びかけていた地帯の中や付近にあった病院が30回以上砲撃された事実も含まれます。LTTEは、民間人を人間の盾とし、戦闘地域から脱出しようとする民間人を武力で阻止したほか、兵士たちを人口密集地帯の中や付近に配置して民間人を不必要な危険にさらすなど、戦争法に違反する行為を犯しました。しかし、メディアや人権団体などの中立的なオブザーバーは戦闘地域付近で活動することを禁じられていたため、戦闘の実態や両陣営の戦争法違反行為に関する情報は限られております。 2009年5月23日に発表された潘基文国連事務総長とラージャパクサ大統領の共同声明は、国際人道法及び国際人権法の違反に取り組むため、アカウンタビリティを追求するプロセスが重要であると強調しております。本声明では、「政府は、これらの違反への措置を講じる」と述べられております。しかし、そのような措置はまだとられておりません。内戦終結から5ヶ月が経過致しましたが、スリランカ政府は国際法違反を調査する試みを怠ったままであります。のみならず、スリランカ政府は、そのような調査の必要性はないという発言を何度も繰り返しており、共同声明の中での約束と矛盾する態度を示しております。ラージャパクサ大統領は、今年7月14日のタイム誌とのインタビューで内戦について語り、「人権侵害はなかった。民間人の犠牲者もいなかった。」と述べました。真実和解委員会に関してさえ、「過去を掘り返し、傷を開ける」ことはしたくない、と述べております。こうしたスリランカ政府のアカウンタビリティに対する姿勢は、先日放映されたスリランカ軍兵士による捕虜の即決処刑と見られるビデオ映像への公式の対応にも現れております。スリランカ政府はそのビデオ映像を即刻否定し、内容は偽造された「でっち上げ」だと発表致しました。スリランカ政府は、今年9月の国連人権理事会で、スリランカ政府が指名したスリランカの調査員4名（その内2名は政府当局者）がそのビデオを「偽物」であると結論づけたと報告しましたが、この結論を支える詳細な調査報告を明らかにしようとはしませんでした。国連の超法規的・即決・恣意的処刑に関する特別報告者フィリップ・アルストン氏は、このビデオに対する調査を要求しております。スリランカ政府は、過去にも、重大な人権侵害の調査を放置してきた歴史があり、不処罰はスリランカでの根深い問題となっております。過去20年にわたり、強制失踪事件や違法殺害事件が未解決のままとなっており、その数は数万件にものぼります。しかし、これまでに訴追が行われた事件はほんの僅かにとどまっております。過去にも、大統領調査委員会などのアドホックなメカニズムによる人権問題対処が試みられたことがありましたが、事実の解明や訴追につながることは殆どありませんでした。 2006年8月、パリに拠点を置く人道援助機関アクション・コントル・ラ・ファム(ACF)のスリランカ人援助要員17名が殺害されるという事件が発生致しました。これまで設立された中で一番新しい政府調査委員会が、この事件を含む16件の重大人権侵害事件を調査することとされましたが、この委員会の実態も、スリランカでの不処罰の問題を浮き彫りにするものでした。委員会は今年、16件のうちほんの数件を調査しただけで、ACFの事件も含め政府が誤った行いをした証拠はない、と結論付けたのです。政府委員会のモニターを担当していた著名な国際的専門家のグループは、「政府委員会の手続きが、透明であったとも基本的な国際基準を満たしていたとも・・・結論付けられない」として、辞任してしまいました。政府委員会作成のラージャパクサ大統領あての報告書の全文は、今も未公開のままとなっております。スリランカ政府の過去の行い、最近の発言、および内戦終結後の行動の欠如は、内戦中の違反行為に対する公平な調査をする意思がスリランカ政府にないことを明確にしております。そこで、私どもは、日本の新政権に以下を提案申し上げます。・国際人権法や国際人道法への重大な違反行為があったとの信頼性の高い報告にも拘わらず、スリランカ政府に、公平な調査への意思や、責任者を法の下で裁くという意思が欠如していることに対する批判を表明すること。・超法規的・即決・恣意的処刑に関する国連特別報告者及び国連人権高等弁務官が呼びかけた人権侵害疑惑に対する独立した調査を支持すること。・政府軍及びLTTE双方が内戦の最後の数ヶ月の間に犯した人権侵害を調査するため、独立した国際調査委員会を設立するよう明確に強く求めること。・ラージャパクサ大統領と共に人権侵害調査を行うと約束した国連事務総長に対し、国連調査団を迅速に設立するとともに、設立及び任務の遂行のため必要な全ての措置を講ずるよう強く求めること。スリランカでの戦闘は終結したかもしれませんが、約25万人の人びとの苦しみは続いております。日本政府を含む国際社会が要求を続けない限り、スリランカには一時的な救済もアカウンタビリティも、実現することはないと思料いたします。スリランカにおけるこうした緊急の課題に注意を向けてくださることに心より御礼申し上げます。そして、更なるお話をさせていただくため、大臣と面会させていただきたく、ここに申し入れさせて頂きます。敬具アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam) 事務局長渡辺美奈アムネスティ・インターナショナル日本　事務局長寺中誠　　　　反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC) 理事長武者小路公秀　　　　　　　　　　　　　　　　　反差別国際運動 (IMADR) 事務局長原由利子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒューマン・ライツ・ウォッチ　　　　　　　　　　　アジア局長　ブラッド・アダムズ　　　　　　　　　　　ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京ディレクター　土井香苗特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長　伊藤和子【団体名50音順】

外国籍者の管理強化ではなく、権利確立を―入管法・入管特例法、住民基本台帳法・改定案成立への動きに抗議する

2009-06-30T09:26:36Z

反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）声明 2009年6月30日 外国籍者の管理強化ではなく、権利確立を ―入管法・入管特例法、住民基本台帳法・改定案成立への動きに抗議する 6月19日、入国管理法、入国管理特例法および住民基本台帳法改定案が衆院を通過し、現在参院での採択にむけた審議が行なわれている。IMADR-JCは、この動きに遺憾の意を表明する。これらの改定案は、外国籍者への国家の管理を強化し、さらに排除・周縁化する、人種主義的制度につながるものである。今回衆院を通過した改定案は、「在留カード」の常時携帯、住居地や所属機関の変更の届出を、刑事罰や在留資格取消をもって義務付けるという非常に重い負担を課し、所属機関や学校などが外国籍者の個人情報を届け出ることを求め、外国籍者の「管理」を押し進めるものである。この新制度下では外国籍住民の個人情報が法務省に収集・一元化され、日本人の個人情報については許されていないようなデータマッチング・利用がなされうる。さらに、同改定案は非正規滞在者や難民申請者を制度の対象外とすることでこれらの人びとを社会において不可視な存在とし、また、地域の行政サービスや教育の場を奪うことにつながる可能性がある。加えて、日本人・永住者の配偶者として滞在している人びとが一定期間「配偶者としての活動をしていない」場合在留資格取消しできるとしており、DV法の適切な運用からDV被害者である外国人女性を排除し、人権侵害を拡大する要因となる。また、新設される「みなし再入国許可」の規定は、朝鮮籍の在日コリアンを排除しうる内容である。上記の問題の一部については、衆院での審議を経て、付帯決議や一部の修正が加えられているが、問題が解消されたとはいえず、いまだに非常に差別的な内容を含んでいる。 2009年4月にスイス・ジュネーブで開催されたダーバン・レビュー会議成果文書の文面には、「７８．すべての差別的な政策と勧告を撤廃する目的で、入国管理政策が国際人権義務と矛盾していないかを見直して、必要ならば変更するよう、すべての国家に求める」とされている。日本は、外国籍住民の住民としての権利、マイノリティとしての権利を十分に保障しないまま、国家による管理の対象としてきた。そのなかで、2007年11月、「テロ対策」を口実に導入された、16歳以上の外国人のほとんどに指紋や写真などの提供を義務付ける日本版「US-VISIT」などの人種主義を制度化する法制度が作られ、運用されてきている。国家がマイノリティを社会の中で排除・周縁化し、管理対象として扱う動きには、常にマイノリティに対する憎悪や恐怖の煽動がともない、このような扱いが異常なものではなく当然であるかのような仮説が、権力の維持・拡大に利用されてきた。グローバル化のもと、また、外国人労働者の受け入れ拡大にむけた政策が盛んに提示されるなかで、日本は現実として多民族化が進み、今後もその流れは止められない。そのなかで、今、必要とされているのは、外国人を犯罪者扱いし、外国籍住民を管理対象として扱うことではなく、日本社会がこれらの人びとの存在を認識し、地域・社会を共有する住民として受け入れ、住民としての諸権利を保障することである。異なる背景やアイデンティティを持つ人びとが尊重され、ともに豊かにしていく多文化・多民族共生社会をめざすためにも、今回の法案による人種主義・人種差別のさらなる制度化を許してはならない。IMADR-JCは、入管法・入管特例法・住民基本台帳法改定案に反対し、参院での慎重な審議を求める。

反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)第20回総会アピール

2009-06-30T07:28:30Z

「100年に一度」といわれる世界的な経済危機は、その底流にある新自由主義経済路線が完全に破綻したことを物語っている。にもかかわらず、各国はその原因に目をむけず、結果の対応に追われ、何がこのような事態を引き起こしたかについて充分直視していない。それどころか経済危機や「テロ対策・治安維持」を口実にして、また国籍や民族等の違いを理由に、各国は人種主義的・排外主義的な政策を巧みに合理化し、差別を制度化している。国際社会がはぐくんできた国際人権基準はないがしろにされ、世界の被差別マイノリティ・先住民族は、ますます国民国家や市民社会の枠組みの外へと追いやられようとしている。日本においては、入管法等のさらなる改悪によって法務省による「在留カード（仮）」での外国人の一元管理化が進められ、国家による人種主義的な外国人管理が一層強化されようとしている。在留資格のない外国人への行政サービスがほぼ取り消され、在日コリアンへの処遇の改善も極めて限定的である。またそうした土壌の上に、先進技術を駆使したマイノリティに対するインターネット上の差別扇動や人権侵害が多発している。グーグルアースやストリートビューを使って被差別部落地区を特定した事件がおこり、それにより複製可能なデータによる部落地名総鑑が新たに作られ無限に広がる可能性が危惧されている。しかし一方で、これまでの取り組みが形となり、反差別国際運動の前進を示す「希望」もある。国連総会での「先住民族の権利に関する国際連合宣言」採択を追い風として昨年日本政府がアイヌ民族を日本の先住民族としてはじめて認めたこと、人種差別撤廃NGOネットワークによる共同行動を通じたマイノリティの連帯の促進、マイノリティ女性の実態調査と政府交渉を通じた運動基盤の強化と裾野の拡大、職業と世系に基づく差別に関する新たな国際人権基準設定への展望、「狭山国際連帯キャンペーン」を通じて海外から寄せられる署名や連帯のメッセージなどをあげることができる。さらに今後、国連の人身売買に関する特別報告者による日本公式訪問（2009年7月）、女性差別撤廃委員会や人種差別撤廃委員会による次回日本報告書審査（順に2009年7月、2010年2-3月）など、日本の人権状況が国際社会に監視される機会も見通される。危険な潮流に抗い、好機を的確に捉えつつ、広範な連帯にもとづくマイノリティ当事者の「現場」からの声を中心にした、共同の問題提起・取り組みの粘り強い展開が、益々求められている。IMADR-JCは、それを実現すべく、人種主義・人種差別的な動きや情勢、政策を変えていくために声を発し、国際的な人権保障メカニズムを有効に活用し、マイノリティ当事者団体・NGOの広範な連帯にもとづく共同行動を通じて、人権侵害救済法や差別禁止法の早期制定の実現をはじめ、共通の課題の実現にむけて全力を尽くす。また、アイヌ民族の先住民族としての権利確立に向けた取り組みに呼応し、その実現に向けた広範な連携を呼びかける。さらに、「職業と世系に基づく差別」の撤廃に向けた国連での取組の継続と発展を求めていく。そして、マイノリティ間、マイノリティとそれ以外の人びとが、国内であるいは国境を越えて結びつくことを通じて、差別撤廃・人権確立を推し進める力をはぐくんでいくために引き続き全力を尽くしていくことを決意する。 2009年6月30日反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）第20回総会

スリランカ内戦の「軍事的決着」に遺憾を表明する―今、スリランカ政府と国際社会がなすべきこと

2009-05-23T04:17:50Z

2009年5月23日　反差別国際運動（IMADR）は、スリランカ政府とタミル・イーラム解放の虎（LTTE）との間の武力紛争が、政治的・平和的手段でなく武力によって公式的な「終結」を迎えたことに対し、きわめて強い遺憾の意を表明する。内戦のすべての被害者、とりわけ亡くなった一般市民と遺族に哀悼の念を表す。　IMADRは、この紛争のすべての当事者が犯した疑いのある人道法違反・戦争犯罪について、調査がなされるべきだと考える。とりわけ今年4月以降に起きたと伝えられている虐殺行為―病院への爆撃や無差別攻撃、避難民の密集した北部ヴァンニ地域への人道援助物資の搬入制限、援助機関職員の殺害―が、停戦を促す国際社会の声を最後まで無視して行なわれたことについて、独立調査および責任者への裁判を求める。　IMADRはまた、国際社会がこの紛争を政治的解決に導くことに失敗した点にも遺憾を表明する。日本に基盤を持つNGOとしてはとくに、日本政府があいまいな姿勢をとりつづけ、最大の援助国としてスリランカ政府にパイプを持ちながら「軍事的決着」を思い止まらせることができなかった点に失望を禁じえない。国連人権理事会は理事国17カ国の呼びかけにより、スリランカについての特別会期を5月26日に開催することを決定したが、理事国である日本政府がこの呼びかけにも加わらなかったのは残念でならない。　あらゆる暴力・テロ行為は非難されるべきであるが、同時に、それらが引き起こされるに至った根本原因は何かを考え、それを取り除くことが必要である。しかし、政府の統制を受けたマスメディアや政府自身のプロパガンダにより、スリランカで昨今、シンハラ人の優位・支配色が濃厚になってきており、私たちはそのことに危機感を抱いている。スリランカ政府は、多様な文化、民族、宗教の共生共存をみとめる精神風土の醸成に努めるべきである。そして、国内外に向けて、タミル人、ムスリムをはじめとするマイノリティの権利を保障し多民族国家を構築するための政治的枠組および政策を明示するべきである。　すでに日本を含む国際社会は、スリランカの「内戦からの復興」に向けた支援へと動き出している。私たちは、そうした財政的支援は、国連及び英連邦の一員としてスリランカ政府が遵守を確約した枠組みに沿って行なわれるべきことを強調したい。今日までスリランカ政府は、戦争遂行に関わって自らが国際社会に対してした約束をすべて反故にしてきた。長引く紛争に莫大な資金が費やされ、内戦が激化したこの2年半、スリランカの軍事支出は政府の財政支出全体の5分の1に上った。平和的解決によって、武器・重火器の調達に使った分の莫大な金額を民生安定に充てることができたはずである。これは、スリランカへの援助金の使途が問われる重大な問題である。　上記の点に鑑み、IMADRはスリランカ政府が速やかに以下を行なうよう求める。また、以下の諸点は、国際社会とスリランカ政府との間で援助協定を結ぶ際の前提条件とされるべきである。 a)　政府・LTTE双方の紛争当事者に対する、戦争犯罪に関する調査の促進に同意すること。 b)　国内外に向けて、タミル人、ムスリムをはじめとするマイノリティの権利を保障し多民族国家を構築するための政治的枠組および政策を明示すること。 c)　国内避難民に関わる以下の措置をとること：　i)　国際赤十字委員会（ICRC）などの国際機関が避難民キャンプ、拘禁施設、更生施設に登録された人びとに全面的にアクセスできるようにすること。　ii)　1ヵ月以内に避難民キャンプにいる民間人を登録し、議会でその一覧を呈示して公開すること。　iii)　国際援助機関へのあらゆる制限を取り除き、良心的に支援を行なおうとする人びとが活動できるようにすること。　iv)　避難民キャンプにいる人びとが参加を強制される選挙は自由さ・公正さを欠くおそれがあるため、そうした形の選挙は行なわないこと。　v)　6ヵ月から1年以内に、民間人が自分の土地に帰還できるようにすること。以　上

スリランカの人権･人道状況に関する緊急声明

2009-05-14T09:43:58Z

2009年5月14日 スリランカの人権･人道状況に関する緊急声明 反差別国際運動（IMADR）反差別国際運動（IMADR）は、ここ数日、スリランカ政府軍とタミル・イーラム解放の虎（LTTE）との戦闘が続くスリランカ北部の「戦闘禁止地域」において、仮設病院を含む民間人密集地帯を標的とした政府軍の大規模な激しい無差別攻撃により、これまでにないほどおびただしい数の民間人が犠牲になっている事態を、きわめて深く憂慮する。伝えられるところによれば、5月9日夜から10日朝にかけての一夜で「400人近い」とも「2000人を超える」とも言われる命が奪われ、それを上回る負傷者が生じた。そして、そうした人びとが手当てを受けるべき仮設病院さえもが5月12日、13日と度重なる砲撃を受け、それぞれ数十人の死者が出ている模様である。スリランカ政府は「戦闘禁止地域で重火器は使用しない」との自らの約束を実際には守っていないことが明らかであり、私たちはそれを大変遺憾に思う。これまでも繰り返し求めてきたことだが、スリランカ政府とLTTEの双方に対し、ただちに戦闘を中止し、これ以上の犠牲者を出さないようにすることを、改めて強く求めるものである。この惨事の進行を食い止めるためには、国際社会の積極的な関心と断固たる対応が不可欠である。大変残念ながら、そうした国際社会の姿勢の欠如が、スリランカ政府軍とLTTEの双方による国際人道法を無視した虐殺行為を許してしまっている。この点に鑑み、私たちは国際社会とくに国際連合に対し、即時に具体的な行動を取るよう緊急に求める。5月6日付けのNGO共同アピールでも述べたとおり、国連人権理事会がスリランカについての特別会期を持ち、同国の人権状況を定期的に議題にするとともに、戦争被災地域に閉じ込められている民間人の状況を把握するための国際調査団を派遣するよう、今いちど要請する。また、スリランカの人道状況は国連安全保障理事会の公式会合でも取り上げられるべきである。最後にIMADRは、現在の事態のなかで日本政府が果たすべき役割の重大さを強調する。日本に基盤をもつ私たちはこれまでも再三、スリランカ最大の援助国である日本政府に対し、内戦の平和的解決に向け積極的な役割を果たすよう要請してきた。日本政府はスリランカ政府に対し、武力ではなく平和的手段で事態の解決にあたるよう強い態度で促し、そのために必要な技術的援助を含む支援を提供すべきである。同時に、国連人権理事会の理事国でもある日本政府は率先して、人権理事会のスリランカに関する特別会期の開催を支持するべきである。さらに国連安保理の非常任理事国として、スリランカの人道状況が公式に取り上げられるよう行動するべきである。スリランカでこれ以上の人命が失われることは阻止されねばならない。そのために国際政治の舞台で指導力を発揮することが、人権と民主主義を標榜する国家としての責務であると考える。以　上

ダーバンレビュー会議についての声明

2009-04-21T04:30:38Z

反差別国際運動（IMADR）は、国連ダーバンレビュー会議（DRC）は人種主義と人種差別および関連する不寛容に対する国際社会の闘いにおける重要な節目であると考えている。成果文書を起草する過程において様々な限界があったが、提案された成果文書は人種主義と人種差別と闘う上で非常に重要な点を少なくともいくつかはあげている。ダーバン宣言と行動計画（DDPA）の実施は国内レベルを中心にあらゆるレベルで重要であると考えてきたIMADRは、人種主義をなくすためにDDPAを強化する策を盛り込んだ国連人権高等弁務官の具体的な提案（2009年3月）を歓迎する。同時にIMADRは、いくつかの国が政治的な理由でダーバンレビュー会議への参加を準備段階から取りやめたことに深い懸念を表明する。そのような立場をとることは遺憾であるとともに、マイノリティ、先住民族、スィンティ・ロマ、アフリカ系やアジア系の子孫、移民、そして女性と子どもをはじめとした人身売買の犠牲者の権利を歴史的に守ってこなかった国家の一部に責任が欠如していることを示している。 IMADRはまた、成果文書（案）は“テロとの闘い”や最近の世界金融危機などが起きたダーバン会議以降の時代における重大な問題を無視していることに失望を抱いている。IMADRは、これら最近の大きな変化は人権侵害を招き、マイノリティや先住民族に属する人びとなど、最も脆弱な集団が平和に暮らす権利を奪い、人種主義、人種差別および外国人嫌悪との闘いを妨害してきたという事実を指摘したい。 IMADRはまた、成果文書（案）はユダヤ人とイスラム世界を巻き込んだ人種主義の重大な問題を明確に指摘していないことに懸念をもって認識している。IMADRは国際社会に対し、特にユダヤ人とパレスチナ人双方の平和に暮らす権利が侵害されている中東などにおける反ユダヤ主義およびイスラム嫌悪との闘いに、その関心と努力を向けるよう強く求める。 IMADRは、2億６千万もの人びとに対する「職業と世系」に基づく差別の重要な問題にダーバン会議およびダーバンレビュー会議がはっきりと言及しなかった事実を遺憾に思う。この差別に関する言及は不信感を抱かせる政治的な手続きにより、ダーバン宣言と行動計画の文書から削除された。南アジア、東アジアだけではなくアフリカの膨大な数の人びとに影響を及ぼしてきた職業と世系に基づく差別は、人種差別撤廃条約において重大な侵害であると正式に認められているほか、旧人権委員会からは特別の注意が向けられ、この差別に関する報告書および効果的な撤廃のための原則と指針を作成する2人の特別報告者が任命された。このような状況により、IMADRはダーバンレビュー会議に特別報告者の報告書を真摯に検討するよう強く求める。上記を鑑みて、IMADRは、ダーバン宣言と行動計画およびダーバンレビュー会議の成果文書は、長年差別と排除の被害とされてきたマイノリティ集団、先住民族、スィンティ・ロマ、アフリカ系およびアジア系の子孫、（法的地位に関係なく）すべての移住者および女性と子どもなどの人身売買の被害者すべてにむけて実施させる必要があることを強調する。したがって、IMADRは国家にダーバン宣言と行動計画およびダーバンレビュー会議の成果文書に盛り込まれた内容を実施するよう促すとともに、国際社会にこれら文書の実施をモニターする効果的なフォローアップのメカニズムを設置するよう促す。ダーバンフォローアップを強化するためには、既存の国際人権メカニズム、とりわけ、1）現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容に関する特別報告者、2）人種差別撤廃委員会、そして、3）普遍的定期審査（UPR）などの既存の国際人権メカニズムを最大限活用することが重要である。 IMADRはまた、被差別コミュニティや被差別集団が、国際人権基準と人権保護メカニズムの意思決定、発展および実施のあらゆるレベルに参加することは、人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容を効果的に防止して撤廃するためには最も重要であると確信していることに再び言及する。この観点より、私たちは、一部のNGOの認定に関して国連が14日ルールを使って参加を認めなかったことに不快感を抱いている。特に、IMADRのメンバー組織の1つであるインドの農村教育開発協会（SRED）がこのルールによって参加を認められなかったことを非常に残念に思う。 IMADRは、あらゆる形態の差別と人種主義の完全撤廃のためにあらゆる努力を払うことを誓うとともに、この目的達成のためにすべての関係者と積極的に協力して努力を続ける。 2009年4月21日理事長　ニマルカ・フェルナンド副理事長　武者小路公秀事務局長　原由利子（原文：英語、翻訳：IMADR事務局）

スリランカ内戦の現状を憂慮し、日本政府の断固たる対応を求める公開書簡

2009-02-17T02:13:23Z

2009年2月17日内閣総理大臣　麻生太郎様外務大臣　中曽根弘文様日本政府代表（スリランカ平和構築及び復旧・復興担当）　明石康様 スリランカ内戦の現状を憂慮し、日本政府の断固たる対応を求める公開書簡 拝　啓　マイノリティの平等と尊厳を掲げる国際人権団体である反差別国際運動（IMADR）は、その主要な拠点の1つであるスリランカにおいて、紛争の平和的解決と人権確立をめざして活動しています。IMADRの日本での拠点である私たち反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）は、スリランカにおける内戦の現状を憂慮するとともに、スリランカへの屈指の援助国であり「スリランカ復興開発に関する東京会議」の共同議長国でもある日本政府に対し、解決のため一層ご尽力いただけるよう、要請するものです。 弾圧されるジャーナリスト、人権活動家、平和運動家たち 　私たちは、スリランカで繰り広げられている悲劇に対し深い憂慮を表します。報道関係者が紛争の取材を目的とした移動を規制されているため、現場で何が起きているのか解明できていません。紛争についてとりあげたり、国や国防当局の仕業を勇気をもって明るみに出そうとしたスリランカの多くのジャーナリストが、国外逃亡するか、武装集団に殺害されました。今日まで、スリランカ政府はその犯人を見つけ出せていません。当局の意向に背いたメディアは攻撃され損害を被っています。失踪や超法規的殺害、暴力に敢然と立ち向かった人権活動家たちは、誹謗中傷され名誉を傷つけられています。平和運動家たちは「裏切り者」と罵られ、名前をウェブサイトで公開され、殺害の危険にさらされています。スリランカには1980年代の末、ファシスト的なシンハラ愛国主義勢力によって何千人もの人びとが殺された忌まわしい過去がありますが、この2年間、かつてのように市民運動家が侮辱や中傷を受け、生命・身体の安全が脅かされる状況が続いています。　2009年2月1日、スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ国防大臣は、さらに踏み込んで、ドイツとスイスの大使、国際NGO、そしてCNN・アルジャジーラ・BBCといったメディアを締め出すと警告しました。 保護責任 　現在、約25万人の一般市民が紛争地帯に閉じ込められています。食糧は届かず、基礎的な医療設備もありません。ムライティヴの現状については赤十字国際委員会からいくつか報告が出されていますが、この地域にある病院がクラスター爆弾の攻撃を受け、一般市民や患者、数百人が死亡したとの情報は衝撃的でした。あらゆる戦時法規・国際人道法が意図的に踏みにじられています。そして、このような性質の紛争にありがちなことですが、そうした規範を無視できるかのような状況が双方の紛争当事者によって作り出されています。　私たちは、「LTTE領域から撤退しない者を『LTTEの一味』とみなす」との国防次官の発表に危機感を募らせています。これは、無実の一般市民がスリランカ政府の無差別爆撃から逃れられない事態を招いてしまっています。　スリランカ政府がこのような形で一般市民を守れない旨の宣言を行なったのに先立ち、マヒンダ・ラジャパクサ大統領は2009年1月29日、一般市民が「安全地帯」へと移動できるように48時間の停戦を言い渡しました(i)。同じ日にナバネテン・ピライ国連人権高等弁務官が述べたところによれば、人びとは逃げることを阻止されただけではなく、特別な施設に恣意的に拘禁されているとのことです(ii)。さらに、いわゆる「安全地帯」がどこなのか、とらわれの身となっている一般市民に知られていないどころか、紛争当事者間での合意すらなされていないとのことです(iii)。多くの人びとが「安全地帯」と呼ばれる場所への退避中に家族を失っていると報道されています。　一般市民の安全確保・保障を拒むスリランカ政府のこのような姿勢は、2005年の世界サミット成果文書において各国の元首および政府が合意した「保護責任」（R2P）の不履行に当たります。同成果文書は国連総会が採択し安全保障理事会も承認していますが、「保護責任」に関する第38段落には次のように述べられています。「各々の国家は、大量殺戮、戦争犯罪、民族浄化及び人道に対する犯罪からその国の人々を保護する責任を負う。この責任は、適切かつ必要な手段を通じ、扇動を含むこのような犯罪を予防することを伴う。我々は、この責任を受け入れ、それに則って行動する」（日本政府仮訳）。 東京会議・共同議長国の怠慢 　スリランカ復興開発に関する東京会議の共同議長国（ノルウェー、日本、米国、欧州連合）が2009年2月3日付けで発表した声明は、現実の厳しさを反映しない認識に基づいていると言わざるを得ません。声明には、現場で起きている事態が十分に踏まえられておらず、戦時法規の尊重の必要性については沈黙しています。残念ながら、共同議長国は相変わらずスリランカのインフラ整備を重視し、人権の保護への関心や、戦争努力にのみ力点を置く態度を改めるようスリランカ政府に促すといった点が不十分です。　第2に、共同議長国声明は、戦闘による一般市民の犠牲の規模について何も触れていません。スリランカ政府は「民間人の犠牲者ゼロ」政策を掲げましたが、他方、赤十字国際委員会は2009年1月27日、「スリランカ北部のヴァンニ地域では何百人もが死亡し、人員も設備も不十分な医療施設に多数の負傷者があふれかえっている」と述べています(iv)。このようにスリランカ政府軍とLTTEの双方による戦時法規・国際人道法への重大な違反が起きているのに、それが報道されていません。それはとりもなおさず、紛争報道が禁止されているからに他なりません。　第3に、共同議長国声明はスリランカ政府とLTTEの双方に対し、ジュネーブ条約、国際刑事裁判所ローマ規程をはじめとする戦時法規を最大限尊重するよう求めることをしていません。「LTTEが北部の全域における支配を失うまでに残された時間はわずかである」との共同議長国声明の見解に異存はありませんが、声明は、それに伴なう代償として、ムライティヴに取り残された25万人を超える一般市民の生命が危険にさらされているという事実を見過ごしています。現在、一方ではLTTEが一般市民の移動の自由を認めることを拒否し、他方ではスリランカ政府がLTTE支配領域内の一般市民に猛攻撃をかけているのです。後者の一例が、2009年2月4日のプドゥックディイルップ市民病院など病院を対象にした爆撃です。提言　日本政府は、他の共同議長国ならびに国連との協力のもと、次の方策をとられるよう、要請します。・無期限の停戦を宣言するようスリランカ政府とLTTEを仲介するとともに、赤十字国際委員会の先導のもと、一般市民が安全地帯へと移動できるようにすること。・市民がより安全な場所へと移動できるよう対話を促進するため、国連事務総長に特別代表を派遣するよう働きかけること。・スリランカ政府に対し、戦争報道を解禁するよう、また、ジャーナリストの殺害や攻撃の加害者を訴追するよう、促すこと。・紛争の「政治的解決への合意に向けた包括的な対話」を実現する道筋を明らかにし、国連機関、赤十字国際委員会、人道支援団体が国内避難民に無制限に接触できるよう、両紛争当事者に働きかけること。・インドがスリランカに単独で働きかける姿勢を改め共同議長国体制に協力するよう説得し、インドを共同議長国の一員として迎え入れること。・スリランカの人道的危機について議論する国連人権理事会の特別会期の開催に向けた方途を講じること。また、スリランカ政府軍とLTTEの双方による戦時法規・国際人道法違反を調査するハイレベル調査団の派遣の実現に向け、必要な働きかけを行なうこと。そこには、現地指揮官責任の追及や、人権侵害を監視するための国連人権高等弁務官事務所の現地調査団の設置も含まれる。敬　具反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）理事長　武者小路公秀 i) Sri Lanka gives Tamil Tigers 48 hours to allow civilians through jungle, Times Online　（2009年1月30日付）（外部リンク） ii) Sri Lanka: Pillay deplores deteriorating situation for civilians, Office of the High Commissioner for Human Rights （2009年1月29日）（外部リンク） iii) Civilian exodus still a trickle, The Hindu（2009年2月1日付） iv) Sri Lanka: Major humanitarian crisis unfolding, ICRC（2009年1月27日）（外部リンク）

グアテマラ、モホマヤスのメンバー殺害に関する日本の市民社会、市民組織からの声明

2009-02-02T08:46:10Z

私たちは、1月23日にウエウエテナンゴ県サン・イデルフォンソ・イシュタワカンにおいて、グアテマラの先住民族組織であるモホマヤスの若者2名がむごたらしく殺害された事件を強く非難します。また人権や先住民族の権利のための活動家の安全と生命が脅かされていることに対し深い憂慮の念を示すものです。　グアテマラ政府に対して次のことを要請します。１．人権や先住民族の権利のための活動家および殺害された二人の家族の安全と生命を保証すること２．事件の厳正な調査を行い、責任者を法的に処罰すること　　私たちは国連総会で採択された先住民族の権利宣言は先住民族、非先住民族ともに重要な責任であると理解しています。またグアテマラの先住民族組織に対して先住民族の権利の尊重のために闘っている皆さんへの連帯の意を表明します。 2009年2月2日団体名一覧日本カトリック正義と平和協議会・会長　松浦悟郎司教日本ラテンアメリカ協力ネットワーク（RECOM）開発と権利のための行動センター（CADE）反差別国際運動（IMADR）先住民族の10年市民連絡会アジア太平洋資料センター（PARC）ジュマネット・ジャパンメキシコ先住民運動連帯関西グループ中南米と交流する京都の会久留米地球市民ボランティアの会（KOVC）マヤ・コーヒーＷＥ21ジャパン旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委員会日本国際ボランティアセンター（JVC）

「管理」ではなく「共生」のための制度を！NGO共同声明・2009 [PDF248KB]

2009-01-24T01:19:21Z

声明：自由権規約（ICCPR）第5回日本報告書審査を経た最終見解をうけて

2008-11-18T01:42:34Z

反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）は、2008年10月15日から16日にかけて自由権規約委員会により行われた同規約第5回日本報告書の審議における重要な協議、ならびに10月30日に発表された委員会の最終見解により日本政府に向けられた34項目にわたる建設的な提起を歓迎する。しかしながら、とくに規約第26条において規定される、法の前の平等、第27条のマイノリティの権利に関する分野では、議論が十分に深められなかった部分があったことを懸念する。とくに、審査に先立ち委員会より政府に提示された質問リストにおいて問われていた、差別を包括的に禁止する法の不在については、審議のなかで十分な議論が及ばず、最終見解で扱われていない。また、部落差別の問題に関しては、前回審査において解決のための措置をとるよう勧告され、また今回の審議の中でも言及がなされているにも関わらず、前回の勧告の履行状況を委員会が十分に吟味し、最終所見中で、必要な措置を提示できていないことは大きな問題であると考える。 IMADR-JCは、最終見解第6段落において提示された、これまでの審査で出された多くの勧告が未履行であることへの委員会の懸念、ならびに、過去の審査による勧告を今回のものと同等に有効とするべきであるとの指摘を支持する。とくに、部落差別の問題に関しては、生活、教育、労働等の実態面での格差、いくつかの自治体の調査で明らかになっているこれらの実態の悪化（2005年鳥取県調査、2006年三重県桑名市調査）、部落問題理解の実態における後退（2005年大阪府調査）、悪質な差別事件の多発（2005年以降発覚してきている行政書士等による戸籍謄本等不正入手事件）、部落地名総鑑（電子版含む）の回収）、などの問題が現在も依然として存在することを強調する。1993年以降、政府による実態調査は実施されていない。政府として今日的な部落差別の実態を把握し、上記の問題を抜本的に解決するための法制度の整備を含む方針を明らかにすることが求められている。今回の最終見解により、日本政府に対し、パリ原則に基づく独立した国内人権機関を設置すること（第 9段落）、被疑者に自らの事件に関し警察のもつすべての記録へのアクセスを保証すること（18段落）、日本軍「慰安婦」問題に関する法的責任を認め、謝罪と補償、教育を行なうこと（22段落）、人身売買の被害者保護、加害者への量刑見直し、被害者の数に関するデータの収集などを行なうこと（23段落）、外国人研修生に関する制度を改善すること（24段落）、難民申請者への対応を改善し、政府から独立した不服申し立て機関を設置すること（25段落）、婚外子に対する差別的法制度を撤廃すること（26段落）、性的指向を法律上の差別禁止の対象に入れ、同性カップルに異性カップルと同じ権利を認めること（27段落）、外国籍住民が国民年金から差別的に排除されないよう経過的措置を講じること（30段落）、朝鮮学校に対する平等な扱い（補助金、寄付への課税、卒業生の大学入学資格）を確保すること（31段落）、アイヌ民族と琉球／沖縄の人びとを国内法下で先住民族であると認め、文化遺産と生活様式を保護・促進する特別措置を講じ、土地権を認め、子どもたちが自らの文化・言語・歴史に関する教育を受けられるよう確保すること（32段落）などが勧告されたことを歓迎する。 IMADR-JCは、委員会による次回審査にむけて、これまで「最終見解」を通じて提示されてきた人権課題に、市民社会との相互の対話に基づいて誠実にとりくみ、規約の締約国としての人権基準を満たすための努力をするよう、日本政府に強く呼びかける。 2008年11月18日反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）

スリランカにおける平和構築と人権確立を求める要請書

2008-09-10T09:58:19Z

外務大臣　　高村正彦様日本政府代表（スリ・ランカ平和構築及び復旧・復興担当）　明石康様 スリランカにおける平和構築と人権確立を求める要請書 　　スリランカで25年にわたって続く民族紛争は、タミル系住民をはじめマイノリティの人びとの人権状況に重大な影響を及ぼしています。スリランカ政府とタミル・イーラム解放の虎（LTTE）との間で2002年に結ばれた停戦協定は2005年以降危機的状況に陥り、ついには今年1月にスリランカ政府により破棄され、名実共に内戦が再発してしまいました。　スリランカの人びとはこれまで、空爆や破壊、避難生活、超法規的殺害や強制的「失踪」、またこれらの行為が罪に問われることなく横行する状態によって、苦しみ、追い詰められてきました。2002年の停戦協定によりようやく「平和」を手にするはずだった人びとは、2004年12月に発生したインド洋大津波による深刻な被害に見舞われ、ようやく本格的な復興に取りかかろうとした段階で、内戦の再発により、再び命の危険にさらされ、暴力や貧困に苦しみ、住む場所を追われ、基本的な人権を奪われ続けています。　私たちは、スリランカの人権団体・平和団体が、平和構築過程においてマイノリティが排除されないよう、また、マイノリティの人びと自身が困難から立ち上がることができるよう、懸命に活動してきたことを知っています。今回の内戦の再発は、そういった人びとのこれまでの努力や、日本政府をはじめとする各国政府が供与してきた援助の成果を根底から覆すものです。　日本はスリランカの友好国であり、多額の政府開発援助などを通じて良好な外交関係を結んできました。また、スリランカ復興開発に関する東京会議の共同議長国を務めるなどスリランカ和平に積極的に取り組んできました。私たちはそのことに敬意を表しつつ、日本政府がその立場を最大限に活用し、スリランカにおける平和構築と人権確立のため、さらなる指導的役割を果たすことを強く期待するものです。　つきましては、日本政府として、スリランカ政府とLTTEのそれぞれに対し、以下のことが実現するよう出来うる限りのはたらきかけを行なって頂きたく、要請いたします。 1．両者が一刻も早く戦争行為を停止し、停戦につなげるための話し合いを開始するよう、両者に対し強くはたらきかけること。 2．人権状況や人道上の危機に対する懸念を提起しつつ、両者が国連の人権機関や国外の支援機関との連携を強め、これらの機関による訪問や調査・支援を受け入れるよう、はたらきかけること。 3．スリランカのNGO・市民社会の活動を脅迫や暴力から保護するよう、両者に要求すること。　　　　　2008年9月8日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第17回ヒューマンライツセミナー参加者一同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第17回ヒューマンライツセミナー実行委員会（*）（*）構成団体（50音順）：世界人権宣言大阪連絡会議・全日本自治団体労働組合・『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議・同和問題に取り組む全国企業連絡会・日本教職員組合・反差別国際運動日本委員会・部落解放同盟中央本部

北海道洞爺湖サミットに際しG8首脳に提出した、搾取的移住と人身売買に関するNGO共同提言書（PDF362KB）

2008-07-03T10:23:59Z

反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)第19回総会アピール

2008-06-26T10:05:58Z

新自由主義のグローバル化によって、世界の被差別マイノリティ・先住民族が社会の周縁へとさらに追いやられている。その影響は日本にも及び、一億総中流と言われていた社会が格差の大きい社会へと変貌してきている。また、排外主義を利用して「国民の敵」をつくりあげ、その「敵」から「国民を守る」という口実により、マイノリティ間やマイノリティとそれ以外の人びとの分断を進め、マイノリティ・外国人をスケープゴートにして治安強化・権力基盤の維持拡大を図ろうとする立法・政策が依然として進められている。「人権侵害救済法」（仮称）の制定には否定的な対応に終始する一方で、「共謀罪」を新設しようとする試みや、日本に入国する外国人の指紋や顔写真などの提供の義務づけと、その情報の犯罪捜査への「活用」も可能にした入管法の改定（2007年11月施行）、法務省による「在留カード（仮）」での外国人一元管理化の画策などは、その最たるものである。また、いわゆる「立川テント村事件」に対して最高裁判所が有罪判決（2008年4月）を出したことに見られるように、この国における政府と異なる意見を表明する自由への権利は、弾圧の危機にさらされている。しかし同時に、私たちは、運動の拡大につながる好材料も確実に存在していることを忘れない。世界社会フォーラムなど新自由主義のグローバル化に明確な「ノー」を突きつける運動の世界的拡がり、反差別国際連帯活動の広がりと深まり、人種差別撤廃NGOネットワークの結成、マイノリティ女性の実態調査を通じてできた連帯の絆、職業と世系に基づく差別に関する新たな国際人権基準制定への展望、「狭山国際連帯キャンペーン」を通じて海外から寄せられる署名や連帯のメッセージなどをあげることができる。また、最近では、いわゆる「取調べの可視化法案」の参議院本会議での採決（6月4日）や、婚外子の国籍について国籍法を違憲とする最高裁判決（6月4日）、アイヌ民族を先住民族と認める国会決議採択と官房長官談話の発表（6月6日）、ハンセン病問題基本法の成立（6月11日）など、差別撤廃・人権確立に向けた歴史的な判決・決定も相次いでいる。さらに、国連では、ついに「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国連総会で採択され（2007年9月13日）、障害者の権利条約が発効（2008年5月3日）し、新たに新設された国連人権理事会の下に「普遍的定期審査（UPR）制度」、「人権理事会諮問委員会」、「マイノリティ問題に関するフォーラム」「先住民族に関する専門家機構」などが設置され、日本を含む世界の人権状況を監視、確立していく枠組みが着々と整えられつつある。また、今年度は、普遍的定期審査（UPR）による日本審査が行なわれ（2008年5月）日本政府に26項目もの勧告がなされ、自由権規約委員会による第5回日本報告書審査も予定されており（2008年10月）、日本の人権状況が国際社会に監視される機会も多く存在する。多様なアイデンティティを持つ人びとが、お互いの存在や違い、歴史を理解し尊重しあう、真の多文化共生を目指してきたIMADR-JCの活動が、昨年度までに引き続き、今までにない正念場を迎えている現状を受け止め、同時に、好機を的確に捉えつつ危険な潮流に抗う力を粘り強くはぐくむことが、今求められている。私たちは、人種主義・人種差別的な動きや情勢に対して、明確な反対を貫き、国際的な人権保障メカニズムを有効に活用し、差別の結果のみならず差別を生み出す構造や歴史を捉え、変革していく取り組みに、より一層の力をそそぐ。そしてそのために、マイノリティ当事者の現場からの声を中心にした、マイノリティ間、マイノリティとそれ以外の人びとによる広範な連帯をさらに進めることに、全力を尽くすことを宣言する。 2008年6月26日反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）第19回総会

国連人権理事会の普遍的定期審査（UPR）による日本審査報告書採択に関するIMADRの声明

2008-06-13T11:36:44Z

国連人権理事会第8会期議題6：UPR報告書の審議-日本 2008年6月12日

UPR日本審査に関する反差別国際運動（IMADR）による声明

私たちは、先月の日本審査において、人権理事会普遍的定期審査(UPR)作業部会メンバー国が人権問題に関する幅広い問題点を取り上げ、それが作業部会報告書60段落において26の建設的な勧告として反映されたことを歓迎します。私たちは、日本政府が、マイノリティ女性の人権に取り組むこと、人身売買と闘うこと、ならびに移住者への法的支援を含め、幾つかの勧告を受け入れたことを歓迎します。しかしながら、報告書9,29,45,46段落、ならびに本日の政府代表団の発言が示すように、日本政府が、提示された見解・質問を真摯に吟味する機会を活かさず、例えば日本軍「慰安婦」問題、死刑制度、差別を禁止する国内法の不在ならびにアイヌ先住民族の権利などに関して、従来の立場を繰り返すためにこの機会を使ってしまったことを遺憾に思います。また、日本が、人権理事会理事国として本プロセスに全面的に参画し人権の保護・促進を先導する責任を持ちながら、差別を禁止する国内法の制定を含め、UPRの結果による多くの勧告を受け入れないことを選んだことを遺憾に思います。人種差別撤廃条約が、自動執行性がないという日本政府の立場をうけ、これらの国際的責任を、国内レベルにおいて履行するための措置が必要です。 IMADRは、報告書60段落19番においてグアテマラおよびアルジェリア政府により提示された、先住民族の権利に関する国連宣言を、アイヌ民族を含む日本の先住民族に適用することに関する勧告を歓迎します。私たちは、アイヌ民族を先住民族と認め、同宣言を視野にその先住民族としての権利を検討するという、日本の国会における最近の決議、およびそれをうけた官房長官談話を評価します。私たちは、日本政府に対し、同宣言の18条、ならびにアルジェリアおよびグアテマラ政府のUPRにおける勧告に沿い、有識者懇談会へのアイヌ民族の参画を確保することなどにより、この重要な機会を最大限に活用することを求めます。最後に、私たちは、報告書においてイギリス政府により提示された勧告を支持し、また国内レベルにおけるUPR過程のフォローアップに、市民社会を全面的に参画させるという日本政府の意志表明を歓迎します。残念ながら、日本政府は、政府報告書作成に先立ち市民社会と広範な、あるいは意味のある協議を行なっておらず、そのため政府報告書に、実地において日本の人権に関する義務が履行されているか否かについて、実際の状況を反映させることは困難でした。原文：英語翻訳：IMADR事務局

G8サミット、テロ対策を理由とした監視、管理の強化に反対する市民団体共同声明 (外部リンク）

2008-05-28T04:14:02Z