TOP > 出版物 > 現代世界と人権

「現代世界と人権」シリーズ
IMADRが取り組むさまざまなテーマに関する論考や、主要な国際文書の日本語訳などの資料を掲載する実用的な書籍です。

現代世界と人権24
今、問われる日本の人種差別撤廃　-国連審査とNGOの取り組み

2010年2月に人種差別撤廃委員会が行なった日本報告書審査の全容が分かる本です。とくに、委員会の質問と日本政府代表の答弁からなる6時間に及ぶ審査の審議録を読めば、日本における人種差別撤廃の課題が国連でどのように関心をもって議論されているのかがよく伝わってきます。第１回審査（2001年）の記録である現代世界と人権15『国連から見た日本の人種差別』に続き、国際人権を基軸にしながら日本における差別撤廃の取り組みを検証すると共に、今後の方向を示す一冊です

目次より
パート１．審査前

人種差別撤廃条約　第3回～6回日本政府報告

人種差別撤廃委員会からの質問事項に対する政府回答

人種差別撤廃委員会からの質問事項に対するNGO回答

パート2．審査当日

NGOブリーフィング

人種差別撤廃委員会　日本審査全審議録

パート3．審査結果

審査を振り返って　審査にマイノリティコミュニティとNGOはどうかかわったのか(小森恵)

人種差別撤廃委員会ロビーイングに参加して-日本に求められている「変化」(和田献一)

アイヌ民族と人種差別撤廃条約(阿部ユポ）

人種差別撤廃委員会の報告と、勧告を受けて(知念幸見）

人種差別撤廃委員会に関する活動報告-在日朝鮮人に対する差別問題を中心に(師岡康子）

移住者、エスニックマイノリティ、そして難民の権利を求めて-日本政府CERD報告書審査の審査過程、結果、そして課題(細木一十稔　ラルフ）

人種差別撤廃委員会　日本審査総括所見監訳版

人種差別撤廃委員会の｢総括所見」について(村上正直）

国内人権機関の新設-日本の人権救済制度の質的充実に向けて(山崎公士)

資料編

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)

人種差別撤廃委員会　一般的勧告1~33

「現代世界と人権」シリーズ
IMADRが取り組むさまざまなテーマに関する論考や、主要な国際文書の日本語訳などの資料を掲載する実用的な書籍です。

現代世界と人権23
先住民族アイヌの権利確立に向けて

「先住民族の権利に関する国連宣言」が2007年9月、20年以上の審議の末に国連総会で採択された。その翌年、日本政府はアイヌ民族を日本の先住民族と認め、アイヌ政策に関する有識者懇談会を設置、1年近い審議を経て2009年7月、報告書が提出された。こうした動向を踏まえつつ、アイヌ民族の歴史と現在直面する状況を明らかにし、アイヌ民族の先住民族としての権利確立を展望する。アイヌ民族の権利回復運動の現場から寄せられた論考に加え、国連宣言、国連人権文書におけるアイヌ民族に関する記述の抜粋、重要な関連法などの資料を網羅。上記有識者懇談会の報告書も全文を収録。

目次より

• アイヌ民族の歴史と現在―近代日本による植民地化を中心に（竹内渉）
• アイヌ女性の尊厳の回復をめざして（島﨑直美）
• 国連「先住民族権利宣言」とアイヌ民族（阿部ユポ）
• アイヌ民族政策の進展に関する課題と展望―「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」報告書を読む（上村英明）

資料編
• 先住民族の権利に関する国際連合宣言
• 国連人権文書におけるアイヌ民族に関する記述
• 北海道旧土人保護法
• アイヌ文化振興法
• アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議
• アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書

ほか

現代世界と人権22
国連と日本の人権―NGOから見た普遍的定期審査

2008年5月、国際政治の舞台で日本の人権状況が審査されるという新たな画期的機会が訪れた。すべての国連加盟国がたがいに各国の人権状況を審査する「普遍的定期審査」（UPR）制度が、国連人権理事会に新設され、そのもとで日本が審査されたのである。

本書は、UPR制度の特性や国連の人権保障システム全体の中での意義を分析し、日本審査の流れを追うとともに、その過程でのNGOのかかわりを検証する。それにより、この制度を草の根の人権活動がどのように活用できるかを探り、今後の審査に日本の市民社会が効果的に参画するためのツールとなることをめざす。他国審査の例も掲載し、関連する国連文書や、日本審査に際してのNGO活動に関連する文書を網羅するなど資料も充実。

目次より

• Ⅰ　人権理事会の普遍的定期審査（UPR）制度―発足と現状
• Ⅱ　普遍的定期審査（UPR）による日本審査の意義と課題
• Ⅲ　経験から教訓へ―インド、スリランカ、日本の普遍的定期審査とNGOのロビー活動
• Ⅳ　ドキュメント　「慰安婦」問題ロビイングの実際
• Ⅴ　他国審査の例―NGOのロビー活動を中心に
• 資料編Ⅰ　UPR日本審査に際してのNGO活動関連文書
• 資料編Ⅱ　UPR日本審査に関する国連文書

現代世界と人権21
『立ち上がりつながるマイノリティ女性―アイヌ女性・部落女性・在日朝鮮人女性によるアンケート調査報告と提言』

「自分たちが抱える課題の解決につながる調査を」―先住民族であるアイヌの女性、被差別部落の女性、在日朝鮮人女性が、その構想から数年。教育・仕事・社会福祉・健康・暴力の分野で共通設問を設定したはじめての調査を遂に自分たちの手で実施した。本書は、その結晶であり提言書である。また、調査にかかわった女性たちの声が、長年の思いと共に綴られている。

身分制度・先住民族同化政策・植民地支配の歴史は学校では十分教えられず、多くの人がその現在へのつながりを知らないのが現状である。また、特にその集団に属する女性がどういう問題に直面しているのかは、これまで見過されてきた。これまで記録されてこなかった女性たちの経験、言葉と数字にしてつむぎだされた協働の結晶は、あらゆる人びとが耳を傾けるに値する内容であると確信する。

目次より

第一部　アンケート調査報告と提言
• 調査の趣旨と意義
• 第1章　調査の概要および結果
• 第2章　調査結果からみえてくること
• 第3章　提言

第二部　調査にかかわった女性たちの声
• 第1章　アイヌ女性
• 第2章　部落女性
• 第3章　在日朝鮮人女性

資料　アンケート調査票

現代世界と人権20
『「周縁化」「不可視化」を乗り越えて―人種主義・人種差別等に関する国連特別報告者の日本公式訪問報告書を受けて』

国連の人種主義・人種差別等に関する特別報告者ドゥドゥ・ディエンさんによる報告書が日本社会に投じた大きな一石を受けて、人種差別・人種主義の克服と多文化共生の実現へと道筋をつけるべく本書を発行する。第1部には、世界の人種主義・人種差別の現状や日本における差別撤廃への期待を述べた、ディエン報告者の発言内容を収録。第2部では、人種差別の対象となってきた国内のマイノリティ当事者の主張を掲載。それぞれが、日本社会においていかにして「周縁化され」「見えなくされ」てきたのか、歴史的背景と社会的文脈を踏まえて明らかにするとともに、今後のマイノリティ間の連携・連帯の構築について展望する。資料編には、日本における人種主義・人種差別に対する国連機関の分析・評価などを収録。

人種主義・人種差別を生み出し温存する構造を捉え、被差別マイノリティの共通課題を見出していくためのツールとして、本書が活用されることを期待する。日本が「単一民族」の神話を信じる「均質の国民」国家から、多文化共生の百花繚乱の国に生まれ変わるのに貢献するものであると信じて。

目次

• はじめに　武者小路公秀

【１ 世界の人種主義・人種差別の状況】

• 現代世界と日本における人種主義・人種差別の撤廃に向けて　ドゥドゥ・ディエン

【２ 日本における人種主義・人種差別の現状と課題】

• ディエン報告・人種差別撤廃委員会勧告と部落差別の撤廃 　北口 末広
• アイヌ民族に対する人種差別の撤廃に向けて―国際人権基準活用の観点から　加藤忠
• 琉球・沖縄差別の撤廃へ向けて 高良勉
• 在日コリアンの歴史的背景と現状―「周縁化」「不可視化」の克服に向けて　宋貞智
• 差別を生み出す構造を突き破るために―移住者・外国人の立場から　リリアン・テルミ・ハタノ
• 闘いはこれから—「周縁化」「不可視化」の克服に向けて　森原秀樹

【資料編１ ディエン報告書関連】

• 人種主義・人種差別等に関する国連特別報告者による日本公式訪問報告書
• NGO共同声明・共同公開書簡
• 人種主義・人種差別等に関する国連特別報告者による年次報告書ほか

【資料編２ 人種差別撤廃条約関連】

• 人種差別撤廃条約
• 人種差別撤廃委員会による最終見解―日本
• ほか

現代世界と人権19
グローバル化の中の人身売買その撤廃に向けて

「人身売買の被害者の人権」という視点から、問題解決につながる道筋をつけるべく編集された1冊。人身売買を生み出す原因や、日本における実態、現在の法的、行政的制度・計画の問題点、人身売買撤廃と被害者の救済・保護に必要な政策についての論考や豊富な資料を掲載。

目次

グローバル化と人身売買―人身売買を生み出すもの

心身に深い傷を負う被害者たち―人身売買禁止ネットワークの調査にみる日本における人身売買の実態

シェルターから見た人身売買―1997 年以降のHELP にみるタイ人女性の人身売買問題

人身取引被害者支援法の制定を―人身取引に関する現行国内法と政府対策の問題点

人権を最優先に人身売買の根絶策を―人身売買禁止議定書と人権高等弁務官ガイドラインについて

人身売買被害者の人権回復と補償を求めて―NGO のロビー活動と改正法および残された課題

資料編

Ⅰ 日本政府の立法・行政施策関連

　⑴ 　女性差別撤廃委員会日本報告書審査　最終コメント（マイノリティ女性・人身売買関連部分の抜粋）
　⑵ 　女性差別撤廃条約実施状況についての日本政府第4 ･5 次報告書に対するIMADR-JC 報告書　マイノリティ女性に対する複合差別―欠落している視点と政策（人身売買関連部分の抜粋）
　⑶ 　人身取引対策行動計画
　⑷ 　「人身取引対策行動計画」（2004 年12 月7 日）のうち、「Ⅲ- 4　人身取引被害者の保護」に関する分析と課題

Ⅱ 国際機関・条約関連

　⑸ 　女性の人権とジェンダーの視点の統合―人とくに女性と子どもの人身売買に関する特別報告者による報告（抜粋）
　⑹ 　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書（略称　国際組織犯罪防止条約人身取引議定書）
　⑺ 　人権および人身売買に関して奨励される原則および指針『経済社会理事会に提出された国連人権高等弁務官報告書』

Ⅲ IMADR の活動関連

　⑻ 　搾取的移住と人身売買の撤廃に向けたIMADR の活動概要
　⑼ 　搾取的移住・人身売買との闘いにおける「市民」と「群衆」―世界社会フォーラム2004 におけるIMADR 主催イベントから
　⑽ 　人身売買と闘う国連年に向けた提言
　⑾ 　人身売買に関するデータベース一覧

現代世界と人権18
人権侵害救済法・国内人権機関の設置をもとめて

「人権侵害救済法」（仮称）法案要綱・試案および同補強案の背景にある視点や取り組みの経緯、地方自治体の取り組みや国際的な情勢などを紹介。関連文書や国内外の動向を含む資料も豊富に掲載。

目次

パリ原則を踏まえ、「人権侵害救済法」（仮称）の早期制定を!!

望ましい人権救済制度に向けて̶̶「人権侵害救済法」（仮称）法案要綱・試案補強案の意義と内容

大阪府における人権救済制度・システムの取り組み

資料編

Ⅰ 「人権侵害救済法」（仮称）法案要綱・試案関連

　⑴ 　「人権侵害救済法」（仮称）法案要綱・試案補強案
　⑵ 　「人権侵害救済法」（仮称）法案要綱・試案補強案と「人権擁護法案」要綱との対照表
　⑶ 　「人権侵害救済法」（仮称）法案要綱・試案
　⑷ 　部落解放基本法案

Ⅱ 地方自治体による取り組み

　⑸ 　大阪府人権施策推進基本方針（抜粋）
　⑹ 　「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書（福岡県小郡市議会）
　⑺ 　部落差別撤廃人権擁護条例・宣言制定状況

Ⅲ 人権擁護法案とその問題点

　⑻ 　人権擁護法案の概要
　⑼ 　パリ原則から見た「人権擁護法案」の問題点
　⑽ 　日本における国内人権機関の設置または差別禁止法の制定に関する国連人権条約機関による最終見解・コメントの抜粋
　⑾ 　人権擁護法案をめぐる国内外の反応

Ⅳ 国際的な動向

　⑿ 　国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）
　⒀ 　アジア太平洋国内人権機関フォーラム（APF）の概要
　⒁ 　アジアの人権保障に国内人権機関が果たす大きな役割
　⒂ 　アジア太平洋国内人権機関フォーラム（APF）加盟機関の概要
　⒃ 　APF 加盟機関以外の国内人権機関の概要
　⒄ 　人権の促進および保護のための国内機関国際調整委員会（ICC）について

Ⅴ 新聞記事

　⒅ 　人権擁護法案・国内人権機関に関する主要新聞記事

現代世界と人権17
マイノリティ女性の視点を政策に！　社会に！
ー女性差別撤廃委員会日本報告書審査を通して

欠落していたマイノリティ女性の視点と政策は、女性差別撤廃委員会日本報告書審査を通して、重要課題となった。審査を活用したマイノリティ女性の取り組み・主張、マイノリティ女性に対する複合差別が国際舞台でどう扱われてきたかなど重要資料20点所収。

目次
序　論　複合差別とは
第Ⅰ部　マイノリティ女性の視点から審査を活用する
第１章 　審査の課題

重要課題となったマイノリティ女性に対する複合差別

特別インタビュー　女性差別撤廃委員会シン副議長に聞く

女性差別撤廃委員会日本報告書審査の概要

第２章 　マイノリティ女性の声－運動の現場から

部落女性の声を政策に反映させる闘い－審査に参加して

政府のだけが在日コリアン女性の所在をしめした

朝鮮学校とその生徒に対する差別

アイヌ女性のエンパワメント－審査に参加して

人身売買から保護される権利

沖縄女性にとっての女性差別撤廃条約

障害をもつ女性の視点で読む女性差別撤廃条約

女性難民認定申請者の抱える問題

第３章 　審査に向けた取り組み
審査を活用するNGOの取り組み／コラム　ロビーイング奮闘記
第Ⅱ部　国際的な視点から複合差別を考える 第１章 　反差別主義・差別撤廃世界会議におけるジェンダーと人種主義

ジェンダーと人種差別の「交差」＝「複合差別」

移住女性の権利保障－宣言と行動計画から考える

「マイノリティ女性にとっての暴力」の概念の再考

第２章 　グローバル化と複合差別
グローバル差別と複合差別

現代世界と人権16
日本も必要！　差別禁止法なぜ？　どんな？

現在日本には差別を禁止する具体的な法律がない。なぜ、どのような差別禁止法が必要か、国際人権の視点と被差別当事者の視点からの解説とこれまでの取り組みの紹介。資料編では各国で制定されている差別禁止法や国連の人種差別モデル国内法など、今後の差別禁止法制定に向けた情報が満載。

現代世界と人権15
国連から見た日本の人種差別
―人種差別撤廃委員会審査第１・２回日本政府報告書審査の全記録とNGOの取り組み

2001年３月にジュネーブで行われた人種差別撤廃条約の日本政府報告書初審査の全審議録、政府追加回答文書、人種差別撤廃委員会最終所見、同解説を全収録。審査に向けた政府報告書、NGOレポート、審査事前事後のNGOの取り組みを含め、実践に必須の情報満載、充実の一書。

目次
第１部　人種差別撤廃委員会への報告書?日本政府とNGOの視点

日本政府報告書とNGOレポートの概要　友永健三

人種差別撤廃条約第１・2回日本政府報告書

　　　　　　　

人種差別撤廃条約第１・2回日本政府報告書に対するNGO共同サマリーレポート

第2部　人種差別撤廃委員会から問われた日本の人種差別
第1・２回日本政府報告書審査の全記録

人種差別撤廃委員会第１・2回日本政府報告書審査審議録

日本政府による追加回答文書

人種差別撤廃委員会「最終所見」

人種差別撤廃委員会の「最終所見」解説 村上正直

第3部　NGOの取り組み

人種差別撤廃条約日本政府報告書審査に向けたNGOの取り組み 伊藤衆子

【審査前】「議員・政府・NGO意見交換会」（要旨）

【審査後】「議員・政府・NGOフォローアップ会議」（議事録）

審議に際してのジュネーブでのNGOの活動 藤岡美恵子

NGOのフォローアップ活動?日本国内でいかに関係者をまきこんでいくか、それが今後のポイント　熊本理抄

人種差別撤廃委員会の更なる有効活用法　田中敦子

【資料編】・・・人種差別撤廃条約・審査に関連する各種リスト等

現代世界と人権14
国連活用実践マニュアル　 ―市民が使う人種差別撤廃条約

アイヌ民族、被差別部落出身者、在日韓国・朝鮮人、外国人労働者や難民を含む在日・滞日外国人、両親の国籍・民族が異なる子どもたちなどに対する差別問題に取り組むために、国連をどのように利用したらいいか、基礎から応用までまとめた。国際人権を学んでいる人、NGO活動を始めたいと考えている市民にとって必携の書。

現代世界と人権13
世紀の変わり目における差別と人種主義

2001年の「反人種主義・差別撤廃世界会議」に向けて、世界の差別の実態を明らかにし、グローバリゼーションがマイノリティの人権におよぼす影響とそれに対する闘いについてさぐる。

現代世界と人権12
人権の世紀をめざす国連人権教育の10年

世界人権宣言50周年を迎える年に、「国連人権教育の10年」をテーマとして、多様な視点から人権教育の在り方を問い直す意欲作。国連が出した「国内行動計画ガイドライン」も初めて訳出。

現代世界と人権11
21世紀に向けた社会的権利

これまで日本の人権運動では忘れられがちであった社会的権利。1995年の社会発展サミットや96年の国連人間居住会議などの国際的取り組みを受けて、構造的な転換を迫られている社会的権利に正面から光を当てる。

現代世界と人権10
国際人権条約の締結と日本の条約

いま注目を集める人権条約の国内実施。国際人権規約、難民条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約の４つの人権条約を軸として、日本の人権政策を問い直す。

現代世界と人権9
人種差別撤廃条約の批准と国内実施

ようやく実現した人種差別撤廃条約の批准。アメリカとスイスの最新の動向を踏まえて日本の差別撤廃への指針を提言。

現代世界と人権8
世界人権会議と人権の発展

1993年6月の世界人権会議の成果と、それが各地の人権の取り組みに与える影響の査証と新たに創設された国連人権高等弁務官の可能性について分析。

現代世界と人権7
国際社会における共生と寛容を求めて

マイノリティ研究の第一人者パトリック・ソーンベリーさんの国連「マイノリティ権利宣言」採択後にまとめたレポートを翻訳紹介。あわせて「宗教に基づく不寛容と差別を考える集会」の概要も紹介。

現代世界と人権6
国際人権基準と国際連帯

世界人権会議で提起された課題、国連「先住民族権利宣言」（草案）の審議内容、スィンティ・ロマの人名回想録の意義について、第2回日米マイノリティ会議報告の4つの柱から構成。

現代世界と人権5
人種差別と不均等発展

6大陸各地域の人種差別の実態を伝え、その原因であり結果でもある「不均等な発展」との関係を、それぞれの具体的な問題から分析。

現代世界と人権4
バングラディシュの先住民と人権

バングラディシュの先住民族アディヴァシが直面している人権侵害の現実を国際社会に問いかける海外NGOレポートの翻訳版。「アジア・太平洋人権会議」の概要もあわせて紹介。

現代世界と人権3
国際社会と新たな人権の課題

先住民族の権利保障や難民の保護、強制的失踪、子どもの奴隷制撤廃への取り組みなど、人権の課題を究明し、さらに環境保護や債務転換など構造的問題についても言及。

現代世界と人権2
国際社会と被差別者の人権（在庫切れ）

外国人労働者や精神病患者、HIV感染者への差別など、新たに注目されている差別問題に視野を広げて論究。国連人権小委員会の活動や国連の中期的な人権戦略についても紹介。

現代世界と人権2
国際社会と被差別者の人権（在庫切れ）

国連の人権保障活動のうち、マイノリティに対する差別撤廃の活動に焦点をあてて分析。故・久保田洋さんが編集に携わった論文集。