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現代世界と人権18
人権侵害救済法・国内人権機関の設置をもとめて

「人権侵害救済法」（仮称）法案要綱・試案および同補強案の背景にある視点や取り組みの経緯、地方自治体の取り組みや国際的な情勢などを紹介。関連文書や国内外の動向を含む資料も豊富に掲載。

目次

パリ原則を踏まえ、「人権侵害救済法」（仮称）の早期制定を!!

望ましい人権救済制度に向けて̶̶「人権侵害救済法」（仮称）法案要綱・試案補強案の意義と内容

大阪府における人権救済制度・システムの取り組み

資料編

Ⅰ 「人権侵害救済法」（仮称）法案要綱・試案関連

　⑴ 　「人権侵害救済法」（仮称）法案要綱・試案補強案
　⑵ 　「人権侵害救済法」（仮称）法案要綱・試案補強案と「人権擁護法案」要綱との対照表
　⑶ 　「人権侵害救済法」（仮称）法案要綱・試案
　⑷ 　部落解放基本法案

Ⅱ 地方自治体による取り組み

　⑸ 　大阪府人権施策推進基本方針（抜粋）
　⑹ 　「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書（福岡県小郡市議会）
　⑺ 　部落差別撤廃人権擁護条例・宣言制定状況

Ⅲ 人権擁護法案とその問題点

　⑻ 　人権擁護法案の概要
　⑼ 　パリ原則から見た「人権擁護法案」の問題点
　⑽ 　日本における国内人権機関の設置または差別禁止法の制定に関する国連人権条約機関による最終見解・コメントの抜粋
　⑾ 　人権擁護法案をめぐる国内外の反応

Ⅳ 国際的な動向

　⑿ 　国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）
　⒀ 　アジア太平洋国内人権機関フォーラム（APF）の概要
　⒁ 　アジアの人権保障に国内人権機関が果たす大きな役割
　⒂ 　アジア太平洋国内人権機関フォーラム（APF）加盟機関の概要
　⒃ 　APF 加盟機関以外の国内人権機関の概要
　⒄ 　人権の促進および保護のための国内機関国際調整委員会（ICC）について

Ⅴ 新聞記事

　⒅ 　人権擁護法案・国内人権機関に関する主要新聞記事