IMADR-JCは、国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動に参加しています。
その一環として、内閣総理大臣、外務大臣、法務大臣宛の「人種差別撤廃委員会の勧告
に関する要請書」に賛同しました。
人種差別撤廃委員会は、2010年2月24-25日にジュネーブで開催した日本報告書審査
総括所見を3月16日に公表し、日本の人種差別の現状に対して29項目の懸念と勧告を
表明しました。
日本が加入している人種差別撤廃条約の実施状況の審査が、2010年2月24日午後と25日午前、ジュネーブの人種差別撤廃委員会(CERD)により行われました。
国内人権機関設置と各選択議定書批准の実現への広範な共同行動の呼びかけ 趣旨文
11月2日、女性差別撤廃委員会から日本政府へ出された勧告の早期実現を迫るため、福島男女共同参画大臣への申し入れを行いました。
2009年7月23日、ニューヨークの国連本部で女性差別撤廃委員会による第6回日本報告書の審査が行なわれました。
7月8日の参議院本会議にて、入管法・入管特例法、住民基本台帳法・改定案が可決、成立しました。