人権市民会議など人権課題を抱える複数の団体のネットワークである「国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動」は、国内人権機関と個人通報制度を定める選択議定書の批准について、参議院選挙前に各政党にアンケートを実施しました。
アンケートは5月24日に各政党本部に郵送され、6月14日時点で日本共産党、民主党、自由民主党、公明党、社会民主党、国民新党から回答がありました。
アンケートとその結果はコチラ（外部リンク）
