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11月2日、女性差別撤廃委員会から日本政府へ出された勧告の早期実現を迫るため、福島男女共同参画大臣への申し入れを行いました。

勧告を含む総括所見は、本年7月23日にニューヨークの国連本部で行なわれた女性差別撤廃委員会による第6回日本報告書の審査を受け、同年８月7日に委員会から日本政府に出されたものです。移住女性を含むマイノリティ女性に関する共同申入れは、女性運動に関わる18団体を代表して、先住民族アイヌ・部落・在日コリアン・沖縄の女性たちによって行われました。

共同申入れでは、総括所見で「マイノリティ女性」の項目のもとに出された4点にわたる具体的な勧告や、また、「女性に対する暴力」や「政治および公的活動への平等な参加」、「被害を受けやすい女性集団」の項目でも重ねて勧告が出されていることを踏まえ、これらの勧告を一日も早く実施していくことを強く求めました。特に、まずは現在協議されている「男女共同参画第3次基本計画」の中に、これらの勧告の実施にむけた基本計画が明確に記述されること、そのために協議機関の委員にマイノリティ女性が優先的に登用されることなどを要請しました。
これらに対し福島大臣からは、今後前向きに取り組んでいくことが約されました。

共同申し入れ文章はこちら[PDF29kb]でご覧になれます。