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2009年7月23日、ニューヨークの国連本部で女性差別撤廃委員会による第6回日本報告書の審査が行なわれました。

審査では、マイノリティ女性に関する情報や政策の欠如などが重要課題としてとりあげられました。また、これまでIMADR-JCも提起してきた選択議定書の批准、国内人権機関の設立、人身売買・「慰安婦」・移住女性の問題、なども重要な課題となりました。そして8月に委員会から日本政府に送られた総括所見では、これまでになく一歩ふみこんだ勧告が出されました。

今回の審査には、アイヌ女性・部落女性・在日コリアン女性・沖縄女性そして移住女性が参加し、通訳やインターンなどIMADR関係者とともに、委員への働きかけを積極的に行ないました。IMADR-JCの機関誌「IMADR-JC通信」の最新号では審査についての特集を組み、その内容を俯瞰するとともに、それらを通じて何を感じたか、審査の内容はどうだったのか。審査に参加した皆さんに寄稿していただくとともに、関連箇所の審議録を掲載しました。

以下、機関誌特集記事の一部と総括所見（抜粋）の翻訳です。

・IMADR-JC通信159号記事「立ち上がりつながったマイノリティ女性のパワー結実―審査と総括所見」［PDF551kb］
　※同号の特集の他の記事も含め、目次はこちら

・総括所見（翻訳）マイノリティ女性・移住女性・人身売買・「慰安婦」関連箇所抜粋［PDF31kb］