http://www.imadr.org/japan/multi/ IMADRは、以下の活動テーマへの取り組みを通じて、差別と人種主義、それらとジェンダー差別が交差する複合差別の撤廃をめざしています。 ja Copyright 2008 Mon, 31 Mar 2008 07:26:08 +0000 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 年次報告書（外部リンク、英語）を発表しました。そのなかで、日本への公式訪問フォローアップに言及し、前向きな動きとして人種差別撤廃NGOネットワークの活動に触れ、政府とNGOの対話を促進しています。また、この報告書では、特別報告者の任務のなかで扱うべき課題の1つとして、職業と世系に基づく差別の問題が取り上げられています。]]> http://www.imadr.org/japan/multi/erd/7/ http://www.imadr.org/japan/multi/erd/7/ 01)日本における人種差別の撤廃にむけて SubNews CategoryNews SubNews ThemeNews Mon, 31 Mar 2008 07:26:08 +0000 http://www.imadr.org/japan/multi/mw/_pdf78kb/ http://www.imadr.org/japan/multi/mw/_pdf78kb/ 02)立ち上がりつながるマイノリティ女性 CategoryNews Fri, 16 Nov 2007 05:43:33 +0000 http://www.imadr.org/japan/multi/mw/post_2/ http://www.imadr.org/japan/multi/mw/post_2/ 02)立ち上がりつながるマイノリティ女性 CategoryNews ThemeNews Sun, 23 Sep 2007 03:32:00 +0000 復興支援活動におけるIMADRの基本方針； １．現地の活動家、草の根のグループによる救援・復興活動を支援する。 ２．被災者のなかでも、差別され社会的に排除されてきた人びとを支援対象とする。 ３．政府や国際機関による支援が、差別され社会的に排除されてきた人びとに届いているかどうか注視し、必要な改善をはたらきかける。 ４．長期的支援・当事者による運動づくりのために、国境を越えた人・地域（コミュニティ）の出会いを広げる。 ５．上記を実施するために、日本国内外において募金活動を行なう。 支援呼びかけ以来、本当に多くの団体・個人の皆さまから多大なご支援をお寄せ頂きました。この場を借りて改めて感謝申し上げます。皆さまからのご寄付によって、さまざまな活動がIMADRのパートナー団体を通じて実現されてきました。 これまでの主な活動； スリランカでの活動 活動実施団体：IMADRアジア委員会（代表：ニマルカ・フェルナンドIMADR理事長） IMADRアジア委員会に集う各地の草の根グループとともに以下の支援活動を継続し、被災したマイノリティ（とくに女性）への支援を通じてグループの組織化を進め、復興過程やその後の村づくりにおける女性の参加を促進してきました。 ・内戦と津波で夫を失った少数民族のタミル人やムスリム（イスラム教徒）の女性への支援（衣類提供、住宅修繕・建設、生業支援） ・子どもの学生服や通学かばん、玩具、学用品の提供 ・保育園、小学校の提供、運営支援 ・生活補助の受給手続き・ID や死亡証明書等の発行手続きの支援 ・スリランカ政府による救援・復興活動状況の監視・提言活動]]> http://www.imadr.org/japan/multi/tsunami/sectiondescription_3/post_9/ http://www.imadr.org/japan/multi/tsunami/sectiondescription_3/post_9/ 04)インド洋大津波救援・復興活動 SectionDescription SectionDescription Thu, 30 Aug 2007 07:34:35 +0000 在日コリアンの子どもたちに対する暴力や嫌がらせ、石原東京都知事や官僚・政治家による差別発言―このような事件が起きるたびに、多くの人が抗議の声をあげてきました。 また、被差別部落出身者に対する差別ハガキ送付事件や「外国人お断り」とする入店拒否事件などに見られるように、日常的な生活圏域においてさまざまな差別を受けている人が日本に存在し、現行の法律や制度によっては救済されず、多くの人が泣き寝入りを強いられている事実があります。 多大な時間と資金、労力のかかる裁判だけではなく、迅速で簡易に救済を求められる実効性のある国内人権機関の設置が必要ですが、依然として日本にはそのような法律や機関は存在していません。 国際的には、とりわけ1990年代以降、多くの国で政府から独立した国内人権機関が設置されています。1993年には、国連総会が「国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）」を採択し、国内人権機関がクリアすべき最低基準を確認しています。 2005年に廃案となった人権擁護法案は、差別を禁止する規定を持つはじめての法律として一定の評価はなされたものの、パリ原則には程遠い内容であり、政府から独立し効果的に人権救済を行なうことができる機関の設置を期待できるものではなかったことなどから、国内外から厳しい批判が相次ぎました。それ以降、国会での審議など具体的な動きは見られていません。 http://www.imadr.org/japan/multi/policy/sectiondescription_2/post_8/ http://www.imadr.org/japan/multi/policy/sectiondescription_2/post_8/ 03) 人権救済機関の設置、人種主義的政策の改廃 SectionDescription SectionDescription Thu, 30 Aug 2007 07:32:50 +0000 マイノリティ女性に対する複合差別 歴史的に、ジェンダー差別と、人種差別を含む、その他の形態の差別は並列的に考えられてきました。しかし、年齢、障害、社会経済的地位、特定の民族的グループへの帰属などの要素が、性別にともづく差別と複合し、女性のエンパワメントや地位向上を幾重にも妨げる可能性があることが、近年国際的にも認識されてきました。国連は、2000年に「ジェンダー差別と人種差別に関する専門家会議」を開催し、その報告をまとめました。また、人種差別撤廃委員会は、「人種差別のジェンダーに関連する側面に関する一般的勧告25」の中で、「人種差別が女性と男性に等しくまたは同じような態様で影響を及ぼすわけでは必ずしもない」とし、時に女性にのみ向けられ、「女性に対して独自で特別な影響を及ぼすことを認識」し、女性が直面している不利益、障がい、および困難な問題を評価し、これを監視する体系的かつ一貫したアプローチを発展させることを勧めました。 一方、日本国内では、複合差別に関する取り組みは、ほとんど行なわれていませんでした。IMADR-JCは1999年、マイノリティ女性に対する複合差別の実態把握と問題解決のための調査・研究活動・啓発・ネットワークづくりを目的に、マイノリティ女性に対する複合差別ネットワークを立ち上げ、マイノリティ女性の経験共有と議論を中心とする研究会を開催し、その結果を、『マイノリティ女性が世界を変える！マイノリティ女性に対する複合差別』として発行しました。後に実施する実態調査は、その話合いの中で、女性たちの共通の課題としてあげられたものです。 マイノリティ女性の視点を政策に！社会に！ 女性差別撤廃条約日本報告書審査を通じて 2003年7月に女性差別撤廃委員会第4･5次日本報告書審査が行われるのにあたり、審査の過程をマイノリティ女性が抱える課題の解決への糸口とすることをめざし、様々な取り組みを行ないました。「女性差別撤廃条約の精神は私たちには届いていない」「私たちは存在している」とあえてマイノリティの女性がいわなければいけない状況があったからです。女性運動との協働をめざし、IMADR-JCは日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク（JNNC）の結成・運営に積極的に関与し、国連や政府への働きかけを共に行なう中で、女性運動に関わる女性たちがマイノリティ女性の課題への理解を深め、共通の課題に共に取り組む機会となりました。 女性差別撤廃委員会に対しては、部落女性、在日コリアン女性、アイヌ女性、障がいを持つ女性やシェルターをはじめIMADR-JCから、事前にNGOレポートを提出し、ニューヨークの国連本部で行なわれた審査にも部落女性、アイヌ女性が参加し、現地でブリーフィングを行ない、委員に積極的にロビーイングを行ないました。]]> http://www.imadr.org/japan/multi/mw/sectiondescription_1/post_7/ http://www.imadr.org/japan/multi/mw/sectiondescription_1/post_7/ 02)立ち上がりつながるマイノリティ女性 SectionDescription SectionDescription Thu, 30 Aug 2007 07:30:33 +0000 これまでの動き・活動（2005年・ディエン報告書に関する動き以降） ■2005年7月3-11日 人種主義等に関する国連特別報告者による日本公式訪問 ■2006年1月24日 同特別報告者の日本公式訪問報告書（ディエン報告書）、国連人権委員会に提出 ■2006年3月7日 日本のマイノリティ当事者をはじめ、人種主義・人種差別の撤廃に取り組む団体・個人が、ディエン報告書の提出を受けた院内集会・記者会見を開催、NGO共同声明・共同公開書簡を発表 外務省主催「人種差別撤廃条約政府報告作成に関するヒアリング」にて、NGO共同申し入れ ■2006年5月13-18日 ディエン特別報告者、日本公式訪問フォローアップのため再来日 ■2006年6月26日 日本政府より、ディエン報告書に関する「口上書」 国連提出 ■2006年7月28日 外務省主催「人種差別撤廃条約政府報告に関する関連省庁との意見交換会」にてNGO共同申し入れ 「人種差別撤廃NGOネットワーク」発足 ■2006年9月18日 ディエン報告書、国連人権理事会第2会期で発表 ■2006年11月6日 ディエン特別報告者、国連総会第61会期で年次報告書を発表。日本公式訪問のフォローアップも扱われる ■2007年2月16日 人種差別撤廃NGOネットワークより、人種差別撤廃条約に関して外務省へ申し入れ書を提出 ■2007年2月24-27日 ディエン特別報告者が再来日 ■2007年2月27日 人種差別撤廃NGOネットワーク立ち上げ記念集会開催。ディエン報告書に関する日本政府「口上書」に対するNGOコメント文書発表 ネットワーク代表者による主要政党表敬訪問 ■2007年3月27日 ディエン特別報告者、国連人権理事会第4会期で年次報告書を発表。人種差別撤廃NGOネットワークの発足も扱われる ■ 人種差別撤廃NGOネットワーク 活動内容： 1. 情報共有 メーリングリスト、ウェブサイト等を通じた各種情報共有・発信を行ないます。 2. 情報の周知 ディエン報告書日本語訳、「NGO共同声明」、「ディエン特別報告者への共同公開書簡」、ディエン報告書に対する日本政府「口上書」へのNGOコメントなどの基本文書を作成、配布します。主要政党、国会議員、自治体、マスコミ、その他のメディア、市民社会への情報発信とコミュニケーションの促進も行ないます。 3. 相互理解・連帯の促進 「人種主義・人種差別撤廃フォーラム（仮）」の開催や、差別実態と歴史認識についての「白書」の作成を進めます。 4. 政策形成に向けた活動 a) 国連におけるディエン報告書に関する討議への対応、b) ディエン報告書に対する日本政府の「口上書」（反論文書）へのNGOコメント文書の共同作成、c) 人種差別撤廃条約の国内実施に関連する活動、d) 各政党・関係省庁などへの共同要請行動、などを行ないます。
代表世話人：　武者小路公秀（反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）理事長）]]> http://www.imadr.org/japan/multi/erd/sectiondescription/post_6/ http://www.imadr.org/japan/multi/erd/sectiondescription/post_6/ 01)日本における人種差別の撤廃にむけて SectionDescription SectionDescription Thu, 30 Aug 2007 07:19:23 +0000 インド・スリランカの被災地や復興活動の写真をA3サイズのパネルにして貸し出しています。寄付者への報告やイベントなどでのカンパの呼びかけにご活用頂いております。ご関心のある方は、IMADR事務局までお問い合わせ下さい。 http://www.imadr.org/japan/multi/tsunami/post_3/ http://www.imadr.org/japan/multi/tsunami/post_3/ 04)インド洋大津波救援・復興活動 CategoryNews Mon, 23 Jul 2007 03:32:22 +0000 「人種差別を促進・扇動する政治的方針」に関する報告書（外部リンク)を提出し、そのなかで日本の状況が言及されました。]]> http://www.imadr.org/japan/multi/erd/news/ http://www.imadr.org/japan/multi/erd/news/ 01)日本における人種差別の撤廃にむけて CategoryNews Mon, 18 Jun 2007 07:41:28 +0000 IMADRは、以下の活動テーマへの取り組みを通じて、差別と人種主義、それらとジェンダー差別が交差する複合差別の撤廃をめざしています。 ・職業と世系（門地／社会的出自） 　　にもとづく差別の撤廃 ・搾取的移住・女性と子どもの人身売買の撤廃 ・先住民族の権利確立 ・マイノリティの権利確立 ・司法制度における人種差別の撤廃 ・国際的な人権保障制度の発展と 　　マイノリティによる活用の促進 次の活動領域は、上記活動テーマが相互に関わる複合的な課題が含まれています。 http://www.imadr.org/japan/multi/description/imadr/ http://www.imadr.org/japan/multi/description/imadr/ Description Mon, 30 Apr 2007 06:50:03 +0000 http://www.imadr.org/japan/multi/erd/4ngo/ http://www.imadr.org/japan/multi/erd/4ngo/ 01)日本における人種差別の撤廃にむけて CategoryNews Fri, 30 Mar 2007 09:40:13 +0000 「日本における人権の法制度に関する提言」を発表しました。（外部リンク）]]> http://www.imadr.org/japan/multi/policy/post_5/ http://www.imadr.org/japan/multi/policy/post_5/ 03) 人権救済機関の設置、人種主義的政策の改廃 CategoryNews Fri, 15 Dec 2006 07:28:41 +0000