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7月8日の参議院本会議にて、入管法・入管特例法、住民基本台帳法・改定案が可決、成立しました。

IMADR-JCも参加する「在留カードに異議あり！」NGO実行委員会は同日、十分な議論を経ていないこの法案成立をうけて、参議院議員会館にて記者会見を開催し、「改定入管法・入管特例法・住基法の成立に対する抗議声明」を発表しました。

記者会見では、「入管法改定案は与党がおしてきた案であると共に、グローバル企業と法務省の連携が可決につながった。グローバル企業の勢力が日本の法案に強い影響を及ぼし、国会の機能が低下し始めている」（衆議院議員（社民党）保坂展人さん）、「入管法改定の大きな目的の一つとして、日本の産業を担ってきた非正規滞在者を、使いにくく管理しにくい労働力として国外から追い出し、代わりに「使いやすい労働力」として労働権・人権を制限された外国人研修生・技能実習生を受け入れるシステムの固定化がある」（全統一労働組合・鳥井一平さん）といった問題が指摘されました。

これに先立ちIMADR-JCは、参議院での審議が進行中の6月30日、これらの法案成立への動きに抗議する声明を発表し、参議院法務委員会委員長および理事に送付しました。

IMADR-JC声明「外国籍者の管理強化ではなく、権利確立を―入管法・入管特例法、住民基本台帳法・改定案成立への動きに抗議する」の全文はこちら