国連人権高等弁務官のナビ・ピレイさん マイノリティコミュニティから差別の実態について聞く！
ピレイ高等弁務官が5月13・14日の2日間で日本を公式訪問しました。人権高等弁務官として、とりわけ差別の問題に強い関心をもつピレイさんは、差別の実態を知るために被害者との面談の場を強く希望され、IMADRはそれを準備しました。部落、アイヌ民族、沖縄、在日コリアン、移住労働者のコミュニティから人びとが参加し、それぞれピレイさんに差別の実態を訴えました。結婚や就職に見られるように今も続く部落差別と再審の実現が急がれる狭山事件、学校で教えないため一般市民の間でほとんど知られていないアイヌの歴史と現状、全国土の0.6%にあたる土地に在日米軍基地の75%を強いられてきた沖縄、放置されたままの在日コリアン高齢者および障がい者の無年金問題、高校無償化プログラムにおける朝鮮学校除外、研修とは名ばかりで実態は労働者の外国人研修生が置かれている劣悪な状況など、参加者一人ひとりが実態についてピレイさんに訴えました。
ピレイさんは、「日本は国連人権理事会の普遍的定期審査で国内人権機関の設置を促されてきました。昨日の政府首脳との会談でもその問題について私は言及しました。この機関ができれば差別の被害にも対処するようになるでしょう。私たち人権高等弁務官事務所では、この先２年間の活動計画の中心の一つに差別撤廃の課題をおいています。今日の皆さんの声をしっかりと受けとめ、差別をなくすために努力を続けます。」と答えました。
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2010年05月31日
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