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人種差別撤廃委員会は、2010年2月24-25日にジュネーブで開催した日本報告書審査
総括所見を3月16日に公表し、日本の人種差別の現状に対して29項目の懸念と勧告を
表明しました。

主な内容としては、差別を禁止する法律制定の検討、国籍をもたない人口に関する
最新で非集計のデータの提出、人権の保護に関する法案の採択、独立した人権機関の
設置、条約4条(a)(b)の留保撤廃、社会の意識を高揚させる人権教育と啓発、外国人の
人種や出身国に基づく入店拒否などを違法とする法律の採択などを要請しています。
また、個別マイノリティに関して、部落問題、アイヌ民族、琉球沖縄、在日コリアン、
外国人の子どもたちの教育の機会、難民申請者の人権問題を取り上げています。

総括所見の日本語訳はこちら[60kb]。

英語の原文はCERD/C/JPN/CO/36(外部リンク)をご覧下さい。