TOP > テーマ横断的課題 > 日本における人種差別の撤廃にむけて

今春、外国人法制度の再編を図る法案が日本政府により国会に提出されようとしています。

外国人の出入国・在留管理をすべて法務大臣（入管法）のもとに一元化して、新たに「在留カード」を導入するとともに、外国人登録法を廃止し「外国人台帳制度」を新設するというのがその大きな柱です。

この制度は、在日外国人の住民としての権利保障よりも管理強化に主眼があり、また、非正規滞在者（オーバーステイ）や難民申請者が「台帳制度」から排除されることで、これまでかろうじて得られてきた医療、教育などに関する行政サービスから排除され、基本的人権をさらに奪われることにつながるなど、多くの重大な問題を孕んでいます。

この問題意識のもと、外国人人権法連絡会の呼びかけにより、2009年1月24日、IMADR-JCを含む61団体の賛同を得て“「管理」ではなく「共生」のための制度を！NGO共同声明・2009”が採択されました。

この声明では、法案の撤回、すべての在日外国人に「住民」・「民族的マイノリティ」としての地位と権利を明示した「人権基本法」を立法化すること、住民基本台帳の対象にすべての外国籍住民を含むことなどを求めています。声明の全文は、こちら（PDF248KB）でご覧いただけます。