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日本における人種差別の撤廃にむけて

日本には、人種主義・人種差別・外国人嫌悪が確かに存在します。そして、その影響は、被差別部落の人びと、アイヌ民族、沖縄の人びと、朝鮮半島・中国などの日本の旧植民地出身者とその子孫、アジア諸国および世界各地からやってきた外国人・移住労働者などに及んでいます。日本政府を含むあらゆる主体が、「見えなくされてきた人びと」「存在をきちんと知らされてこなかった人びと」が確かに存在することを認識し、それらの人びとが直面する差別の実態と、その背景にある社会、経済、政治的構造ならびに歴史や固有の文化について理解を深め、適切な方策を講じることなしに、多民族・多文化共生社会の構築は不可能です。反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）は、そうした認識にもとづき、マイノリティ当事者を中心とした多くの団体・個人とともに、さまざまな提言活動・情報発信を行なってきました。

上記の認識に基づき、IMADR-JCのよびかけにより、「人種差別撤廃NGOネットワーク」が結成されています。同ネットワークは、日本のマイノリティ当事者団体・個人が中心となり、人種主義・人種差別・植民地主義の撤廃に取り組む団体・個人も参画し、歴史的に周縁化・不可視化されてきたマイノリティ集団の存在と歴史、差別の実態に対する相互理解を深め問題意識を共有し、国際的な人権保障メカニズムを有効に活用し、具体的な解決策としての法制度の撤廃や実現を求める広範なネットワークです。

ネットワークは、国連「現代的形態の人種主義・人種差別・外国人嫌悪／排斥および関連する不寛容に関する国連特別報告者」であるドゥドゥ・ディエンさんによる日本公式訪問報告書（ディエン報告書）を、日本における人種主義・人種差別・外国人嫌悪の問題を包括的に捉えた初めての国連文書であると高く評価しています。そして、同報告書を「守り・広め」、「政策責任主体に勧告を実施させ」、また報告書を「語り合い、語りなおす」取り組みを進めることを通じた勧告事項の国内実施を目指しています。2007年2月には、日本政府が国連人権理事会に提出したディエン報告書に対するコメント文書（「口上書」）への、NGOの立場からのコメントを共同で作成、同人権理事会に提出しました。

ネットワークはまた、上記と連動する形で、人種差別撤廃条約（ICERD）の国内実施を目指しています。
日本政府は、2000年に同条約の締約国として報告書（第1回･2回政府報告書）を提出しており、翌年にこの報告書やNGOからの報告にもとづいて、人種差別撤廃委員会による審査が行なわれました。現在、次回（第3回・4回）の政府報告書作成過程が始まっています。ネットワークは、前回の報告書審査を経て人種差別撤廃委員会が採択した最終見解を踏まえ、政府がこの条約の締約国として求められる措置をとるよう働きかけています。

これまでの動き・活動（2005年・ディエン報告書に関する動き以降）
■2005年7月3-11日
人種主義等に関する国連特別報告者による日本公式訪問
■2006年1月24日
同特別報告者の日本公式訪問報告書（ディエン報告書）、国連人権委員会に提出
■2006年3月7日
日本のマイノリティ当事者をはじめ、人種主義・人種差別の撤廃に取り組む団体・個人が、ディエン報告書の提出を受けた院内集会・記者会見を開催、NGO共同声明・共同公開書簡を発表
外務省主催「人種差別撤廃条約政府報告作成に関するヒアリング」にて、NGO共同申し入れ
■2006年5月13-18日
ディエン特別報告者、日本公式訪問フォローアップのため再来日
■2006年6月26日
日本政府より、ディエン報告書に関する「口上書」
国連提出
■2006年7月28日
外務省主催「人種差別撤廃条約政府報告に関する関連省庁との意見交換会」にてNGO共同申し入れ
「人種差別撤廃NGOネットワーク」発足
■2006年9月18日
ディエン報告書、国連人権理事会第2会期で発表
■2006年11月6日
ディエン特別報告者、国連総会第61会期で年次報告書を発表。日本公式訪問のフォローアップも扱われる
■2007年2月16日
人種差別撤廃NGOネットワークより、人種差別撤廃条約に関して外務省へ申し入れ書を提出
■2007年2月24-27日
ディエン特別報告者が再来日
■2007年2月27日
人種差別撤廃NGOネットワーク立ち上げ記念集会開催。ディエン報告書に関する日本政府「口上書」に対するNGOコメント文書発表
ネットワーク代表者による主要政党表敬訪問
■2007年3月27日
ディエン特別報告者、国連人権理事会第4会期で年次報告書を発表。人種差別撤廃NGOネットワークの発足も扱われる

■ 人種差別撤廃NGOネットワーク

活動内容：
1. 情報共有
メーリングリスト、ウェブサイト等を通じた各種情報共有・発信を行ないます。
2. 情報の周知
ディエン報告書日本語訳、「NGO共同声明」、「ディエン特別報告者への共同公開書簡」、ディエン報告書に対する日本政府「口上書」へのNGOコメントなどの基本文書を作成、配布します。主要政党、国会議員、自治体、マスコミ、その他のメディア、市民社会への情報発信とコミュニケーションの促進も行ないます。
3. 相互理解・連帯の促進
「人種主義・人種差別撤廃フォーラム（仮）」の開催や、差別実態と歴史認識についての「白書」の作成を進めます。
4. 政策形成に向けた活動
a) 国連におけるディエン報告書に関する討議への対応、b) ディエン報告書に対する日本政府の「口上書」（反論文書）へのNGOコメント文書の共同作成、c) 人種差別撤廃条約の国内実施に関連する活動、d) 各政党・関係省庁などへの共同要請行動、などを行ないます。

代表世話人：　武者小路公秀（反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）理事長）