tag:www.imadr.org,2008:/japan/multi//19 2008-04-09T04:51:01Z IMADRは、以下の活動テーマへの取り組みを通じて、差別と人種主義、それらとジェンダー差別が交差する複合差別の撤廃をめざしています。 Movable Type 3.33 tag:www.imadr.org,2008:/japan/multi//19.651 2008-03-31T07:26:08Z 2008-04-09T04:51:01Z

2008年3月3日-28日にジュネーブで開催された国連人権理事会第7会期（IMA...

年次報告書（外部リンク、英語）を発表しました。そのなかで、日本への公式訪問フォローアップに言及し、前向きな動きとして人種差別撤廃NGOネットワークの活動に触れ、政府とNGOの対話を促進しています。また、この報告書では、特別報告者の任務のなかで扱うべき課題の1つとして、職業と世系に基づく差別の問題が取り上げられています。]]> 人権理事会第7会期への報告書を受けたIMADR声明 ②人種主義等に関する特別報告者の任務レビューに関するIMADR声明 （※）任務レビュー：国連人権理事会の発足にともない、前身の人権委員会から引き継がれた手続きを吟味し、内容・継続の可否を検討する手続き]]> tag:www.imadr.org,2007:/dev/july2007/japan/multi//19.585 2007-11-16T05:43:33Z 2007-11-16T05:45:44Z

tag:www.imadr.org,2007:/japan/multi//19.183 2007-09-23T03:32:00Z 2008-01-25T05:43:27Z

tag:www.imadr.org,2007:/dev/july2007/japan/multi//19.304 2007-08-30T07:34:35Z 2007-11-16T07:20:53Z

2004年12月26日、スマトラ沖で起きた地震による大津波（インド洋大津波）が、インドネシアやタイ、スリランカやインド南部を含むアジア各地に甚大な被害をもたらしました。各国政府や国際機関・NGOが大規模な緊急救援を始めましたが、その前から、多くの活動家や草の根グループが立ち上がり、被災した人びととともに懸命の救援活動に取り組んでいました。反差別国際運動（IMADR）も、スリランカやインドにおけるIMADRのパートナー団体に集う現地の人びと自身による救援・復興活動を支えようと、津波発生翌日から支援を呼びかけました。

復興支援活動におけるIMADRの基本方針； １．現地の活動家、草の根のグループによる救援・復興活動を支援する。 ２．被災者のなかでも、差別され社会的に排除されてきた人びとを支援対象とする。 ３．政府や国際機関による支援が、差別され社会的に排除されてきた人びとに届いているかどうか注視し、必要な改善をはたらきかける。 ４．長期的支援・当事者による運動づくりのために、国境を越えた人・地域（コミュニティ）の出会いを広げる。 ５．上記を実施するために、日本国内外において募金活動を行なう。 支援呼びかけ以来、本当に多くの団体・個人の皆さまから多大なご支援をお寄せ頂きました。この場を借りて改めて感謝申し上げます。皆さまからのご寄付によって、さまざまな活動がIMADRのパートナー団体を通じて実現されてきました。 これまでの主な活動； スリランカでの活動 活動実施団体：IMADRアジア委員会（代表：ニマルカ・フェルナンドIMADR理事長） IMADRアジア委員会に集う各地の草の根グループとともに以下の支援活動を継続し、被災したマイノリティ（とくに女性）への支援を通じてグループの組織化を進め、復興過程やその後の村づくりにおける女性の参加を促進してきました。 ・内戦と津波で夫を失った少数民族のタミル人やムスリム（イスラム教徒）の女性への支援（衣類提供、住宅修繕・建設、生業支援） ・子どもの学生服や通学かばん、玩具、学用品の提供 ・保育園、小学校の提供、運営支援 ・生活補助の受給手続き・ID や死亡証明書等の発行手続きの支援 ・スリランカ政府による救援・復興活動状況の監視・提言活動]]> インドでの活動 活動実施団体：農村教育開発協会（SRED）（代表：ブルナド・ファティマ・ナティサンIMADR理事） 被災したダリット（カースト制度下で「不可触民」として差別されてきた人びと）の人びとが復興過程から排除され取り残されていることを憂慮し、タミルナドゥ州沿岸9県／地区で以下の活動を行ないつつ、とりわけダリット女性の組織化を進め、復興過程やその後の村づくりへの参加の促進してきました。 ・漁船（カトマラン）、漁業用の網の提供 ・ダリットの村における被災住宅の修繕、農作業用の牛・ヤギなどの提供 ・子どもへの学用品の配布 活動の成果、今後にむけて―ご協力のお願い 津波発生後、働く気持ちはあるもののその手段を失っていた女性たちに、ミシンや手押し車、ヤギなどが提供され、徐々に自分たちの力で生活を取り戻しつつあります。また、困難と向き合いながらも、村の意思決定に自らの代表者を送り出し、日常生活におけるさまざまな課題を要求としてとりまとめて改善を求めるなどの前向きな活動も見られます。 このように、人びとがIMADRの支援を通じて立ち上がり、より長期的な運動を組織化しつつある姿は、私たちに、「何のための国際連帯か」という問いへの答えを投げかけているようにも感じられます。人びとやメディアの関心は薄れ、忘れられていく一方で、「気にかける」ことを続け、人と人、地域と地域を結ぶ活動を続けていきたいと考えています。 関心を持ち続けることが、スリランカやインドで奮闘している人びとにとって大きな励みとなります。生活再建から長期的な運動への発展を今後も継続して支えていけるよう、皆さまのご協力をお願いいたします。 ◆募金振込先 郵便振替の場合： 　 口座：００１３０－８－３５７０９５ 　加入者名：反差別国際運動（IMADR） 　＊通信欄に「スリランカ・インド救援」とご記入ください。 銀行振込の場合： 　三菱東京UFJ銀行　六本木支店（店番号：０４５） 　普通口座番号：４８９１４１７ 　口座名：反差別国際運動（IMADR）代表　ニマルカ・フェルナンド(ハンサベツコクサイウンドウ　アイエムエイデイ－ア－ル　ダイヒヨウ　ニマルカ　フエルナンド) 　＊銀行振込の場合は、お手数ですが振込後にご一報ください。 ◆お問い合せ先：反差別国際運動（IMADR）事務局]]> tag:www.imadr.org,2007:/dev/july2007/japan/multi//19.303 2007-08-30T07:32:50Z 2007-12-13T06:40:49Z

在日コリアンの子どもたちに対する暴力や嫌がらせ、石原東京都知事や官僚・政治家による差別発言―このような事件が起きるたびに、多くの人が抗議の声をあげてきました。また、被差別部落出身者に対する差別ハガキ送付事件や「外国人お断り」とする入店拒否事件などに見られるように、日常的な生活圏域においてさまざまな差別を受けている人が日本に存在し、現行の法律や制度によっては救済されず、多くの人が泣き寝入りを強いられている事実があります。

在日コリアンの子どもたちに対する暴力や嫌がらせ、石原東京都知事や官僚・政治家による差別発言―このような事件が起きるたびに、多くの人が抗議の声をあげてきました。 また、被差別部落出身者に対する差別ハガキ送付事件や「外国人お断り」とする入店拒否事件などに見られるように、日常的な生活圏域においてさまざまな差別を受けている人が日本に存在し、現行の法律や制度によっては救済されず、多くの人が泣き寝入りを強いられている事実があります。 多大な時間と資金、労力のかかる裁判だけではなく、迅速で簡易に救済を求められる実効性のある国内人権機関の設置が必要ですが、依然として日本にはそのような法律や機関は存在していません。 国際的には、とりわけ1990年代以降、多くの国で政府から独立した国内人権機関が設置されています。1993年には、国連総会が「国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）」を採択し、国内人権機関がクリアすべき最低基準を確認しています。 2005年に廃案となった人権擁護法案は、差別を禁止する規定を持つはじめての法律として一定の評価はなされたものの、パリ原則には程遠い内容であり、政府から独立し効果的に人権救済を行なうことができる機関の設置を期待できるものではなかったことなどから、国内外から厳しい批判が相次ぎました。それ以降、国会での審議など具体的な動きは見られていません。 一方、マイノリティの人権をおびやかす法律や政策があることも事実です。とりわけ「9.11」以降、平和や安全保障、「テロ対策」の名の下で、「異質」だと思われる人びとに対する徹底した管理、排除の体制が着々と強化されています。近年の例でいえば、法務省入国管理局による「不法滞在」外国人に関する匿名メール通報制度の導入や、入国管理法の改定（2006年5月成立）などが挙げられます。「外国人」であるという個人の属性のみを根拠に「犯罪予備軍」とみなし、管理・排除するこれらの法律は、外国人差別を正当化する非常に危険な法律です。また、そのような政策に反対するマイノリティ当事者運動や人権運動などによる活動を規制・弾圧する恐れのある「共謀罪」の新設も画策されています。 このような情勢のなかでIMADR-JCは、差別禁止法や人権侵害救済法の早期制定を求めるとともに、「共謀罪」の新設など、さまざまな人種主義・人種差別的政策・方針に歯止めをかけていくことによって、国家が人種主義を制度化することに反対しています。マイノリティ当事者団体・個人による広範な連携にもとづく共同行動を展開し、国内・国際レベルにおいて発信できるよう活動をつなげる役割を担っています。 tag:www.imadr.org,2007:/dev/july2007/japan/multi//19.302 2007-08-30T07:30:33Z 2007-11-16T07:22:42Z

IMADRでは、あらゆる差別と人種主義の撤廃をめざす活動を行なう際に、これまで抜け落ちがちであったジェンダーの視点がテーマ横断的に貫かれるよう意識し、差別と抑圧の構造に迫ることが重要であると考えてきました。特にマイノリティに属する女性が、マイノリティであり女性であることで複合的な差別を被っているという認識から、IMADR-JCでは、マイノリティ女性に焦点をあて、先住民族のアイヌ女性、被差別部落の女性、在日朝鮮人女性、沖縄女性を中心に、問題解決に向けた様々なとりくみを行なっています。

マイノリティ女性に対する複合差別 歴史的に、ジェンダー差別と、人種差別を含む、その他の形態の差別は並列的に考えられてきました。しかし、年齢、障害、社会経済的地位、特定の民族的グループへの帰属などの要素が、性別にともづく差別と複合し、女性のエンパワメントや地位向上を幾重にも妨げる可能性があることが、近年国際的にも認識されてきました。国連は、2000年に「ジェンダー差別と人種差別に関する専門家会議」を開催し、その報告をまとめました。また、人種差別撤廃委員会は、「人種差別のジェンダーに関連する側面に関する一般的勧告25」の中で、「人種差別が女性と男性に等しくまたは同じような態様で影響を及ぼすわけでは必ずしもない」とし、時に女性にのみ向けられ、「女性に対して独自で特別な影響を及ぼすことを認識」し、女性が直面している不利益、障がい、および困難な問題を評価し、これを監視する体系的かつ一貫したアプローチを発展させることを勧めました。 一方、日本国内では、複合差別に関する取り組みは、ほとんど行なわれていませんでした。IMADR-JCは1999年、マイノリティ女性に対する複合差別の実態把握と問題解決のための調査・研究活動・啓発・ネットワークづくりを目的に、マイノリティ女性に対する複合差別ネットワークを立ち上げ、マイノリティ女性の経験共有と議論を中心とする研究会を開催し、その結果を、『マイノリティ女性が世界を変える！マイノリティ女性に対する複合差別』として発行しました。後に実施する実態調査は、その話合いの中で、女性たちの共通の課題としてあげられたものです。 マイノリティ女性の視点を政策に！社会に！ 女性差別撤廃条約日本報告書審査を通じて 2003年7月に女性差別撤廃委員会第4･5次日本報告書審査が行われるのにあたり、審査の過程をマイノリティ女性が抱える課題の解決への糸口とすることをめざし、様々な取り組みを行ないました。「女性差別撤廃条約の精神は私たちには届いていない」「私たちは存在している」とあえてマイノリティの女性がいわなければいけない状況があったからです。女性運動との協働をめざし、IMADR-JCは日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク（JNNC）の結成・運営に積極的に関与し、国連や政府への働きかけを共に行なう中で、女性運動に関わる女性たちがマイノリティ女性の課題への理解を深め、共通の課題に共に取り組む機会となりました。 女性差別撤廃委員会に対しては、部落女性、在日コリアン女性、アイヌ女性、障がいを持つ女性やシェルターをはじめIMADR-JCから、事前にNGOレポートを提出し、ニューヨークの国連本部で行なわれた審査にも部落女性、アイヌ女性が参加し、現地でブリーフィングを行ない、委員に積極的にロビーイングを行ないました。]]> 立ち上がりつながるマイノリティ女性 アイヌ女性・部落女性・在日朝鮮人女性によるアンケート調査と提言 「自分たちの問題解決につながる調査を」との思いが出発点となり、女性差別撤廃委員会からの勧告が追い風となって、アイヌ女性・部落女性・在日朝鮮人女性が、自分たちの実態に関するはじめてのアンケート調査を遂に実現させました。3つの主体は2004年から2005年にかけて、それぞれ違う方法で調査を実施しましたが、これは教育・雇用・社会福祉・健康・暴力の分野で共通設問を設定し、調査を社会運動として展開したこれまでにない調査です。調査を実施した北海道ウタリ協会札幌支部、部落解放同盟中央女性対策部、アプロ女性実態調査プロジェクトは、IMADR-JCと共に、調査結果に基づいて提言を作成し、2007年9月には、７つの省庁に対し政府交渉を行ないました。政府には、本来国の責務として行なうべきマイノリティ女性に関する調査を実施する意志がありません。そのことを含め、提言の中身を、一つひとつ実現していくためには、より大きな声が必要です。それは、私たちが生きる社会のありようをよりよく変える営みでもあります。立ち上がりつながる女性たちと共に、心ある皆さんとその歩みを進めていきたいと思います。 アンケート調査に取り組んできた女性たちの思いと調査の意義や結果など、詳細は右の関連文書・書籍をご覧下さい。 マイノリティ女性によるさらなる運動つくり アンケート調査を通じて、女性たちは多くの出会いと発見を重ね、エンパワメントされてきました。その女性たちが、共通の課題に共に取り組むことを通して築いてきた協働のネットワークの基盤を強化し、さらに多様なとりくみを行なっている女性たちとともに、今後の取り組みを展望すべく、第１回マイノリティ女性フォーラムを2007年10月に札幌で開催しました。全国から集った100名の女性たちのパワーに溢れる集いとなり、女性たちが今後共に取り組みたいと思っていることが多数提案され、次の世代と共に２回３回とフォーラムを継続していくことが約されました。今後、さらにネットワークの裾野を広げながら、海外で差別と闘うマイノリティ女性とも経験交流を深めて、マイノリティ女性の反差別の国際連帯を築いていきます。]]> tag:www.imadr.org,2007:/dev/july2007/japan/multi//19.301 2007-08-30T07:19:23Z 2007-11-17T03:01:27Z

日本には、人種主義・人種差別・外国人嫌悪が確かに存在します。そして、その影響は、被差別部落の人びと、アイヌ民族、沖縄の人びと、朝鮮半島・中国などの日本の旧植民地出身者とその子孫、アジア諸国および世界各地からやってきた外国人・移住労働者などに及んでいます。

これまでの動き・活動（2005年・ディエン報告書に関する動き以降） ■2005年7月3-11日 人種主義等に関する国連特別報告者による日本公式訪問 ■2006年1月24日 同特別報告者の日本公式訪問報告書（ディエン報告書）、国連人権委員会に提出 ■2006年3月7日 日本のマイノリティ当事者をはじめ、人種主義・人種差別の撤廃に取り組む団体・個人が、ディエン報告書の提出を受けた院内集会・記者会見を開催、NGO共同声明・共同公開書簡を発表 外務省主催「人種差別撤廃条約政府報告作成に関するヒアリング」にて、NGO共同申し入れ ■2006年5月13-18日 ディエン特別報告者、日本公式訪問フォローアップのため再来日 ■2006年6月26日 日本政府より、ディエン報告書に関する「口上書」 国連提出 ■2006年7月28日 外務省主催「人種差別撤廃条約政府報告に関する関連省庁との意見交換会」にてNGO共同申し入れ 「人種差別撤廃NGOネットワーク」発足 ■2006年9月18日 ディエン報告書、国連人権理事会第2会期で発表 ■2006年11月6日 ディエン特別報告者、国連総会第61会期で年次報告書を発表。日本公式訪問のフォローアップも扱われる ■2007年2月16日 人種差別撤廃NGOネットワークより、人種差別撤廃条約に関して外務省へ申し入れ書を提出 ■2007年2月24-27日 ディエン特別報告者が再来日 ■2007年2月27日 人種差別撤廃NGOネットワーク立ち上げ記念集会開催。ディエン報告書に関する日本政府「口上書」に対するNGOコメント文書発表 ネットワーク代表者による主要政党表敬訪問 ■2007年3月27日 ディエン特別報告者、国連人権理事会第4会期で年次報告書を発表。人種差別撤廃NGOネットワークの発足も扱われる ■ 人種差別撤廃NGOネットワーク 活動内容： 1. 情報共有 メーリングリスト、ウェブサイト等を通じた各種情報共有・発信を行ないます。 2. 情報の周知 ディエン報告書日本語訳、「NGO共同声明」、「ディエン特別報告者への共同公開書簡」、ディエン報告書に対する日本政府「口上書」へのNGOコメントなどの基本文書を作成、配布します。主要政党、国会議員、自治体、マスコミ、その他のメディア、市民社会への情報発信とコミュニケーションの促進も行ないます。 3. 相互理解・連帯の促進 「人種主義・人種差別撤廃フォーラム（仮）」の開催や、差別実態と歴史認識についての「白書」の作成を進めます。 4. 政策形成に向けた活動 a) 国連におけるディエン報告書に関する討議への対応、b) ディエン報告書に対する日本政府の「口上書」（反論文書）へのNGOコメント文書の共同作成、c) 人種差別撤廃条約の国内実施に関連する活動、d) 各政党・関係省庁などへの共同要請行動、などを行ないます。
代表世話人：　武者小路公秀（反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）理事長）]]> ネットワーク参加者（50音順・2007年6月13日現在、82団体29個人）： 団体 ARC（Action for the Rights of Children）／I女性会議／アイヌ資料情報室／アイヌの女の会／アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」／アジア女性自立プロジェクト／アジア女性資料センター／アプロ女性実態調査プロジェクト／アムネスティ・インターナショナル日本／移住労働者と連帯する全国ネットワーク／インターネット上の差別に反対する国際ネットワーク（INDI）／うさちゃん騎士団ＳＣ／ウトロを守る会／「枝川裁判」支援連絡会／江戸川ユニオン日本語教室／海老名解放教育研究協議会／沖縄市民情報センター／外国人人権法連絡会／外国人の子どもの教育と人権ネットワーク／外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会（外キ協）／（財）解放教育研究所／社団法人神奈川人権センター／かながわみんとうれん／カラカサン―移住女性のためのエンパワメントセンター／特定非営利活動法人　監獄人権センター／関西沖縄文庫／旧植民地出身高齢者の年金補償裁判を支える全国連絡会／共住懇（外国人と共に住む新宿区まちづくり懇談会）／コリア渡来人協会／NPO法人京都コリアン生活センターエルファ／国賠ネットワーク／特定非営利活動法人コリアNGOセンター／「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会／在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会／在日外国人の年金差別をなくす会／在日韓国人問題研究所（RAIK）／在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会京都／在日韓国民主女性会／在日コリアン青年連合（KEY）／「在日」女性の集まり「ミリネ」／在日朝鮮人・人権セミナー／在日無年金問題関東ネットワーク／狭山事件を考える青森県住民の会／市民外交センター／障害年金の国籍条項を撤廃させる会／特定非営利活動法人人権センターとちぎ／人材育成技術研究所／すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK）／世界人権宣言大阪連絡会議／CCS 　世界の子どもと手をつなぐ学生の会／全国大学同和教育研究協議会／全国同和教育研究協議会／戦後補償ネットワーク／先住民族の権利ネットワーク／先住民族の10年市民連絡会／NPO法人多民族共生人権教育センター／中国帰国者の会／朝鮮人強制連行真相調査団／『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議／日本カトリック正義と平和協議会／日本カトリック難民移住移動者委員会／日本カトリック部落問題委員会／日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会／年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会／反差別国際運動(IMADR) ／反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC) ／（財）反差別・人権研究所みえ／反差別ネットワーク人権研究会／ピースボート／ピープルフォーソシャルチェンジ／フォーラム平和・人権・環境／社団法人部落解放・人権研究所／部落解放同盟中央本部／社団法人北海道ウタリ協会／民族差別と闘う大阪連絡協議会／ヤイユーカラの森／ゆいまーる「琉球の『自治』」―万人のもあい／琉球弧の先住民族会（AIPR）／琉球センター・どぅたっち／レラ・チセ／レラの会／和歌山市子ども会連絡協議会 個人 新井かおりんだ／有道出人／一戸彰晃／于保田／金子マーティン／熊本理抄／柴田文恵／島崎匡也／辛淑玉／鈴木ベロニカ／宋恵淑／高嶺朝誠（高良勉）／車大仁／暉峻僚三／土井桂子／友岡雅弥／友永雄吾／丹羽雅雄／旗手明／裵安／福岡安則／藤本伸樹／藤本美枝／杜真矢／安原桂子／山田健太／山村淳平／李淑子／我彦実 世話人（50音順） 阿部ユポ（社団法人 北海道ウタリ協会 副理事長）／李美葉（NPO法人 多民族共生人権教育センター 理事長）／上村英明（市民外交センター代表）／当真嗣清（琉球弧の先住民族会（AIPR）代表）／郭辰雄（特定非営利活動法人 コリアNGOセンター運営委員長）／喜久里康子（沖縄市民情報センター 代表）／金秀一（かながわみんとうれん幹事）／佐藤信行（在日韓国人問題研究所『RAIK通信』編集長）／宋貞智（民族差別と闘う大阪連絡協議会 代表）／友永健三（社団法人部落解放・人権研究所所長）／レニー・トレンティノ（カラカサン―移住女性のためのエンパワメントセンター）／丹羽雅雄（弁護士）／長谷川修（レラの会会長）／河炳俊（コリア渡来人協会 代表）／早崎直美（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK）事務局長）／森原秀樹（反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC） 事務局長）／師岡康子（外国人人権法連絡会運営委員）／和田献一（部落解放同盟 中央執行委員）／渡辺英俊（移住労働者と連帯する全国ネットワーク 共同代表）]]> tag:www.imadr.org,2007:/dev/july2007/japan/crosscutting//19.184 2007-07-23T03:32:22Z 2007-10-29T05:09:40Z

インド・スリランカの被災地や復興活動の写真をA3サイズのパネルにして貸し出してい...

インド・スリランカの被災地や復興活動の写真をA3サイズのパネルにして貸し出しています。寄付者への報告やイベントなどでのカンパの呼びかけにご活用頂いております。ご関心のある方は、IMADR事務局までお問い合わせ下さい。 パネル数：45枚 サイズ：A3 仕様：カラー、表面ラミネート加工 貸し出し料：3,000円（送料別） 作成：IMADR／スマトラ沖大地震・大津波で被災された被差別マイノリティの人たちに思いを馳せ、復興を支援する大阪委員会 tag:www.imadr.org,2007:/dev/july2007/japan/multi//19.305 2007-06-18T07:41:28Z 2008-03-25T07:24:46Z

2005年7月に日本を公式訪問した、現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪お...

「人種差別を促進・扇動する政治的方針」に関する報告書（外部リンク)を提出し、そのなかで日本の状況が言及されました。]]> 日本には差別を禁止する法制度が存在しないために、差別を扇動する行為が法に問われないこと、人種主義は依然として深刻な問題であること、政治家による差別的発言の問題などを取り上げています。 tag:www.imadr.org,2007:/dev/july2007/japan/multi//19.299 2007-04-30T06:50:03Z 2007-11-14T09:42:33Z

IMADRは、以下の活動テーマへの取り組みを通じて、差別と人種主義、それらとジェ...

IMADRは、以下の活動テーマへの取り組みを通じて、差別と人種主義、それらとジェンダー差別が交差する複合差別の撤廃をめざしています。 ・職業と世系（門地／社会的出自） 　　にもとづく差別の撤廃 ・搾取的移住・女性と子どもの人身売買の撤廃 ・先住民族の権利確立 ・マイノリティの権利確立 ・司法制度における人種差別の撤廃 ・国際的な人権保障制度の発展と 　　マイノリティによる活用の促進 次の活動領域は、上記活動テーマが相互に関わる複合的な課題が含まれています。 tag:www.imadr.org,2007:/dev/july2007/japan/multi//19.571 2007-03-30T09:40:13Z 2008-03-25T07:25:43Z

年次報告書のなかで、日本での前向きな動きとして人種差別撤廃NGOネットワークの設立に触れています。]]> tag:www.imadr.org,2007:/dev/july2007/japan/crosscutting//19.280 2006-12-15T07:28:41Z 2007-11-13T06:27:03Z

IMADR-JCも参加する「人権の法制度を提言する市民会議（人権市民会議）」が、...

「日本における人権の法制度に関する提言」を発表しました。（外部リンク）]]>