tag:www.imadr.org,2012:/japan/multi//19 2012-02-01T05:29:19Z IMADRは、以下の活動テーマへの取り組みを通じて、差別と人種主義、それらとジェンダー差別が交差する複合差別の撤廃をめざしています。 Movable Type 3.33 tag:www.imadr.org,2012:/japan/multi//19.1183 2012-02-01T05:27:23Z 2012-02-01T05:29:19Z

tag:www.imadr.org,2012:/japan/multi//19.1180 2012-01-17T06:47:39Z 2012-01-17T06:49:05Z

tag:www.imadr.org,2012:/japan/multi//19.1174 2012-01-05T07:59:52Z 2012-01-25T02:24:28Z

tag:www.imadr.org,2011:/japan/multi//19.1172 2011-12-20T04:16:46Z 2012-01-25T02:21:29Z

tag:www.imadr.org,2011:/japan/multi//19.1129 2011-09-21T05:40:45Z 2011-10-20T02:17:35Z

「福島差別」を許さない緊急アピール採択される...

「福島差別」を許さない緊急アピール採択される 原発事故発生に伴う「福島差別」を許さない緊急アピール 2011年3月11日の大震災による福島原子力発電所の炉心溶解(メルトダウン)と爆発事故は、深刻な放射能漏れを起こしました。それにより県外に避難をした多数の住民や福島県からくる住民に対して、「放射能がうつる」などの言葉で象徴されるあらたな差別が起きています。これはあやまった知識と情報に基づく偏見であり、非常に露骨な排除・忌避を伴う差別です。原発事故の収束のめどが立たないなか、また正しい情報と教育が行き届かないなか、こうした偏見と差別は今後も続くものと私たちは強い懸念を抱きます。 　世界からあらゆる形態の差別をなくすために反差別国際運動を続けてきた私たちは、本日の第20回ヒューマンライツセミナーでの議論を踏まえ、こうした差別の生起に強い懸念を示すとともに、これ以上の差別の拡大を許さないために、この原発事故と大量で深刻な住民避難に責任のある政府や東京電力が、抜本的な取り組みを実施することを求めます。 2011年9月13日 第20回ヒューマンライツセミナー参加者一同 ]]> tag:www.imadr.org,2011:/japan/multi//19.1107 2011-07-20T07:27:16Z 2011-08-17T04:06:18Z

こちら(PDF) 国内人権機関に関する詳細、ブックレット『頼れる「国内人権機関」を―人権にも119番が必要です―』は、以下からご覧になれます。 こちら （外部リンク、人権市民会議） ]]> tag:www.imadr.org,2011:/japan/multi//19.1090 2011-06-16T05:44:22Z 2011-09-21T06:19:55Z

※IMADR‐JCもこの取り組みを支援しています！ 「福島差別」を許さない緊急アピール こちら(PDF) 活動をもっと知りたい、参加したいという方は、差別禁止法の制定を求める市民活動委員会ホームページ こちらをご覧ください。 「差別禁止法」制定へ向けて多くの方のご参加をお願いいたします! ]]> tag:www.imadr.org,2010:/japan/multi//19.987 2010-12-08T04:36:19Z 2011-02-04T01:09:57Z

IMADR こちら（PDF）をご覧下さい。 ]]> tag:www.imadr.org,2010:/japan/multi//19.899 2010-06-21T07:16:40Z 2011-02-04T01:17:33Z

人権市民会議など人権課題を抱える複数の団体のネットワークである「国内人 権機関と選択議定書の実現を求める共同行動」は、国内人権機関と個人通報制 度を定める選択議定書の批准について、参議院選挙前に各政党にアンケートを 実施しました。

IMADR コチラ（外部リンク） ]]> tag:www.imadr.org,2010:/japan/multi//19.895 2010-05-31T03:14:44Z 2011-02-04T01:38:05Z

ピライ高等弁務官が5月13・14日の2日間で日本を公式訪問しました。人権高等弁務官として、とりわけ差別の問題に強い関心をもつピライさんは、差別の実態を知るために被害者との面談の場を強く希望され、IMADRはそれを準備しました。

IMADR ピライ高等弁務官が5月13・14日の2日間で日本を公式訪問しました。人権高等弁務官として、とりわけ差別の問題に強い関心をもつピライさんは、差別の実態を知るために被害者との面談の場を強く希望され、IMADRはそれを準備しました。部落、アイヌ民族、沖縄、在日コリアン、移住労働者のコミュニティから人びとが参加し、それぞれピライさんに差別の実態を訴えました。結婚や就職に見られるように今も続く部落差別と再審の実現が急がれる狭山事件、学校で教えないため一般市民の間でほとんど知られていないアイヌの歴史と現状、全国土の0.6%にあたる土地に在日米軍基地の75%を強いられてきた沖縄、放置されたままの在日コリアン高齢者および障がい者の無年金問題、高校無償化プログラムにおける朝鮮学校除外、研修とは名ばかりで実態は労働者の外国人研修生が置かれている劣悪な状況など、参加者一人ひとりが実態についてピライさんに訴えました。 ピライさんは、「日本は国連人権理事会の普遍的定期審査で国内人権機関の設置を促されてきました。昨日の政府首脳との会談でもその問題について私は言及しました。この機関ができれば差別の被害にも対処するようになるでしょう。私たち人権高等弁務官事務所では、この先２年間の活動計画の中心の一つに差別撤廃の課題をおいています。今日の皆さんの声をしっかりと受けとめ、差別をなくすために努力を続けます。」と答えました。

]]> tag:www.imadr.org,2010:/japan/multi//19.888 2010-04-22T09:00:42Z 2011-02-04T01:15:31Z
IMADR-JCは、国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動に参加してい ます。その一環として、内閣総理大臣、外務大臣、法務大臣宛の「人種差別撤 廃委員会の勧告に関する要請書」に賛同しました。
IMADR IMADR-JCは、国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動に参加しています。 その一環として、内閣総理大臣、外務大臣、法務大臣宛の「人種差別撤廃委員会の勧告 に関する要請書」に賛同しました。 こちら[217KB]]]> tag:www.imadr.org,2010:/japan/multi//19.885 2010-04-12T06:10:00Z 2011-02-04T01:15:32Z
人種差別撤廃委員会は、2010年2月24-25日にジュネーブで開催した日本報告書審査 総括所見を3月16日に公表し、日本の人種差別の現状に対して29項目の懸念と勧告を 表明しました。
IMADR 人種差別撤廃委員会は、2010年2月24-25日にジュネーブで開催した日本報告書審査 総括所見を3月16日に公表し、日本の人種差別の現状に対して29項目の懸念と勧告を 表明しました。 こちら[60kb]。 英語の原文はCERD/C/JPN/CO/36(外部リンク)をご覧下さい。 ]]> tag:www.imadr.org,2009:/japan/multi//19.853 2009-11-04T07:11:33Z 2011-02-04T01:22:52Z
11月2日、女性差別撤廃委員会から日本政府へ出された勧告の早期実現を迫るため、福...
IMADR 11月2日、女性差別撤廃委員会から日本政府へ出された勧告の早期実現を迫るため、福島男女共同参画大臣への申し入れを行いました。 勧告を含む総括所見は、本年7月23日にニューヨークの国連本部で行なわれた女性差別撤廃委員会による第6回日本報告書の審査を受け、同年８月7日に委員会から日本政府に出されたものです。移住女性を含むマイノリティ女性に関する共同申入れは、女性運動に関わる18団体を代表して、先住民族アイヌ・部落・在日コリアン・沖縄の女性たちによって行われました。 共同申入れでは、総括所見で「マイノリティ女性」の項目のもとに出された4点にわたる具体的な勧告や、また、「女性に対する暴力」や「政治および公的活動への平等な参加」、「被害を受けやすい女性集団」の項目でも重ねて勧告が出されていることを踏まえ、これらの勧告を一日も早く実施していくことを強く求めました。特に、まずは現在協議されている「男女共同参画第3次基本計画」の中に、これらの勧告の実施にむけた基本計画が明確に記述されること、そのために協議機関の委員にマイノリティ女性が優先的に登用されることなどを要請しました。 これらに対し福島大臣からは、今後前向きに取り組んでいくことが約されました。 共同申し入れ文章はこちら[PDF29kb]でご覧になれます。 ]]> tag:www.imadr.org,2007:/dev/july2007/japan/multi//19.304 2007-08-30T07:34:35Z 2011-02-04T01:15:40Z
2004年12月26日、スマトラ沖で起きた地震による大津波（インド洋大津波）が、インドネシアやタイ、スリランカやインド南部を含むアジア各地に甚大な被害をもたらしました。各国政府や国際機関・NGOが大規模な緊急救援を始めましたが、その前から、多くの活動家や草の根グループが立ち上がり、被災した人びととともに懸命の救援活動に取り組んでいました。反差別国際運動（IMADR）も、スリランカやインドにおけるIMADRのパートナー団体に集う現地の人びと自身による救援・復興活動を支えようと、津波発生翌日から支援を呼びかけました。
復興支援活動におけるIMADRの基本方針； １．現地の活動家、草の根のグループによる救援・復興活動を支援する。 ２．被災者のなかでも、差別され社会的に排除されてきた人びとを支援対象とする。 ３．政府や国際機関による支援が、差別され社会的に排除されてきた人びとに届いているかどうか注視し、必要な改善をはたらきかける。 ４．長期的支援・当事者による運動づくりのために、国境を越えた人・地域（コミュニティ）の出会いを広げる。 ５．上記を実施するために、日本国内外において募金活動を行なう。 支援呼びかけ以来、本当に多くの団体・個人の皆さまから多大なご支援をお寄せ頂きました。この場を借りて改めて感謝申し上げます。皆さまからのご寄付によって、さまざまな活動がIMADRのパートナー団体を通じて実現されてきました。 これまでの主な活動； スリランカでの活動 活動実施団体：IMADRアジア委員会（代表：ニマルカ・フェルナンドIMADR理事長） IMADRアジア委員会に集う各地の草の根グループとともに以下の支援活動を継続し、被災したマイノリティ（とくに女性）への支援を通じてグループの組織化を進め、復興過程やその後の村づくりにおける女性の参加を促進してきました。 ・内戦と津波で夫を失った少数民族のタミル人やムスリム（イスラム教徒）の女性への支援（衣類提供、住宅修繕・建設、生業支援） ・子どもの学生服や通学かばん、玩具、学用品の提供 ・保育園、小学校の提供、運営支援 ・生活補助の受給手続き・ID や死亡証明書等の発行手続きの支援 ・スリランカ政府による救援・復興活動状況の監視・提言活動]]> インドでの活動 活動実施団体：農村教育開発協会（SRED）（代表：ブルナド・ファティマ・ナティサンIMADR理事） 被災したダリット（カースト制度下で「不可触民」として差別されてきた人びと）の人びとが復興過程から排除され取り残されていることを憂慮し、タミルナドゥ州沿岸9県／地区で以下の活動を行ないつつ、とりわけダリット女性の組織化を進め、復興過程やその後の村づくりへの参加の促進してきました。 ・漁船（カトマラン）、漁業用の網の提供 ・ダリットの村における被災住宅の修繕、農作業用の牛・ヤギなどの提供 ・子どもへの学用品の配布 活動の成果、今後にむけて―ご協力のお願い 津波発生後、働く気持ちはあるもののその手段を失っていた女性たちに、ミシンや手押し車、ヤギなどが提供され、徐々に自分たちの力で生活を取り戻しつつあります。また、困難と向き合いながらも、村の意思決定に自らの代表者を送り出し、日常生活におけるさまざまな課題を要求としてとりまとめて改善を求めるなどの前向きな活動も見られます。 このように、人びとがIMADRの支援を通じて立ち上がり、より長期的な運動を組織化しつつある姿は、私たちに、「何のための国際連帯か」という問いへの答えを投げかけているようにも感じられます。人びとやメディアの関心は薄れ、忘れられていく一方で、「気にかける」ことを続け、人と人、地域と地域を結ぶ活動を続けていきたいと考えています。 関心を持ち続けることが、スリランカやインドで奮闘している人びとにとって大きな励みとなります。生活再建から長期的な運動への発展を今後も継続して支えていけるよう、皆さまのご協力をお願いいたします。 ◆募金振込先 郵便振替の場合： 　 口座：００１３０－８－３５７０９５ 　加入者名：反差別国際運動（IMADR） 　＊通信欄に「スリランカ・インド救援」とご記入ください。 銀行振込の場合： 　三菱東京UFJ銀行　六本木支店（店番号：０４５） 　普通口座番号：４８９１４１７ 　口座名：反差別国際運動（IMADR）代表　ニマルカ・フェルナンド(ハンサベツコクサイウンドウ　アイエムエイデイ－ア－ル　ダイヒヨウ　ニマルカ　フエルナンド) 　＊銀行振込の場合は、お手数ですが振込後にご一報ください。 ◆お問い合せ先：反差別国際運動（IMADR）事務局]]> tag:www.imadr.org,2007:/dev/july2007/japan/multi//19.303 2007-08-30T07:32:50Z 2011-02-04T01:15:41Z
在日コリアンの子どもたちに対する暴力や嫌がらせ、石原東京都知事や官僚・政治家による差別発言―このような事件が起きるたびに、多くの人が抗議の声をあげてきました。また、被差別部落出身者に対する差別ハガキ送付事件や「外国人お断り」とする入店拒否事件などに見られるように、日常的な生活圏域においてさまざまな差別を受けている人が日本に存在し、現行の法律や制度によっては救済されず、多くの人が泣き寝入りを強いられている事実があります。
在日コリアンの子どもたちに対する暴力や嫌がらせ、石原東京都知事や官僚・政治家による差別発言―このような事件が起きるたびに、多くの人が抗議の声をあげてきました。 また、被差別部落出身者に対する差別ハガキ送付事件や「外国人お断り」とする入店拒否事件などに見られるように、日常的な生活圏域においてさまざまな差別を受けている人が日本に存在し、現行の法律や制度によっては救済されず、多くの人が泣き寝入りを強いられている事実があります。 多大な時間と資金、労力のかかる裁判だけではなく、迅速で簡易に救済を求められる実効性のある国内人権機関の設置が必要ですが、依然として日本にはそのような法律や機関は存在していません。 国際的には、とりわけ1990年代以降、多くの国で政府から独立した国内人権機関が設置されています。1993年には、国連総会が「国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）」を採択し、国内人権機関がクリアすべき最低基準を確認しています。 2005年に廃案となった人権擁護法案は、差別を禁止する規定を持つはじめての法律として一定の評価はなされたものの、パリ原則には程遠い内容であり、政府から独立し効果的に人権救済を行なうことができる機関の設置を期待できるものではなかったことなどから、国内外から厳しい批判が相次ぎました。それ以降、国会での審議など具体的な動きは見られていません。 一方、マイノリティの人権をおびやかす法律や政策があることも事実です。とりわけ「9.11」以降、平和や安全保障、「テロ対策」の名の下で、「異質」だと思われる人びとに対する徹底した管理、排除の体制が着々と強化されています。近年の例でいえば、法務省入国管理局による「不法滞在」外国人に関する匿名メール通報制度の導入や、入国管理法の改定（2006年5月成立）などが挙げられます。「外国人」であるという個人の属性のみを根拠に「犯罪予備軍」とみなし、管理・排除するこれらの法律は、外国人差別を正当化する非常に危険な法律です。また、そのような政策に反対するマイノリティ当事者運動や人権運動などによる活動を規制・弾圧する恐れのある「共謀罪」の新設も画策されています。 このような情勢のなかでIMADR-JCは、差別禁止法や人権侵害救済法の早期制定を求めるとともに、「共謀罪」の新設など、さまざまな人種主義・人種差別的政策・方針に歯止めをかけていくことによって、国家が人種主義を制度化することに反対しています。マイノリティ当事者団体・個人による広範な連携にもとづく共同行動を展開し、国内・国際レベルにおいて発信できるよう活動をつなげる役割を担っています。