IMADRは、以下の活動テーマへの取り組みを通じて、差別と人種主義、それらとジェンダー差別が交差する複合差別の撤廃をめざしています。
・職業と世系(門地/社会的出自)
にもとづく差別の撤廃
・搾取的移住・女性と子どもの人身売買の撤廃
・先住民族の権利確立
・マイノリティの権利確立
・司法制度における人種差別の撤廃
・国際的な人権保障制度の発展と
マイノリティによる活用の促進
次の活動領域は、上記活動テーマが相互に関わる複合的な課題が含まれています。
日本には、人種主義・人種差別・外国人嫌悪が確かに存在します。そして、その影響は、被差別部落の人びと、アイヌ民族、沖縄の人びと、朝鮮半島・中国などの日本の旧植民地出身者とその子孫、アジア諸国および世界各地からやってきた外国人・移住労働者などに及んでいます。
IMADRでは、あらゆる差別と人種主義の撤廃をめざす活動を行なう際に、これまで抜け落ちがちであったジェンダーの視点がテーマ横断的に貫かれるよう意識し、差別と抑圧の構造に迫ることが重要であると考えてきました。特にマイノリティに属する女性が、マイノリティであり女性であることで複合的な差別を被っているという認識から、IMADR-JCでは、マイノリティ女性に焦点をあて、先住民族のアイヌ女性、被差別部落の女性、在日朝鮮人女性、沖縄女性を中心に、問題解決に向けた様々なとりくみを行なっています。
在日コリアンの子どもたちに対する暴力や嫌がらせ、石原東京都知事や官僚・政治家による差別発言―このような事件が起きるたびに、多くの人が抗議の声をあげてきました。また、被差別部落出身者に対する差別ハガキ送付事件や「外国人お断り」とする入店拒否事件などに見られるように、日常的な生活圏域においてさまざまな差別を受けている人が日本に存在し、現行の法律や制度によっては救済されず、多くの人が泣き寝入りを強いられている事実があります。
2004年12月26日、スマトラ沖で起きた地震による大津波(インド洋大津波)が、インドネシアやタイ、スリランカやインド南部を含むアジア各地に甚大な被害をもたらしました。各国政府や国際機関・NGOが大規模な緊急救援を始めましたが、その前から、多くの活動家や草の根グループが立ち上がり、被災した人びととともに懸命の救援活動に取り組んでいました。反差別国際運動(IMADR)も、スリランカやインドにおけるIMADRのパートナー団体に集う現地の人びと自身による救援・復興活動を支えようと、津波発生翌日から支援を呼びかけました。