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今年5月、長年続いたスリランカ政府とタミル・イーラム解放の虎（LTTE）との間の内戦が、スリランカ政府による軍事決着により「終結」しましたが、スリランカ政府はLTTEの再組織化を恐れ、未だに25万人の人びとを軍が管理するキャンプに収容し、劣悪な環境の中、人びとを拘束しています。

収容されている人びとを保護するための中立的なメカニズムの導入も認められず、メディアや人権活動家の不当な拘留などの人権侵害も続いています。

スリランカにアジア委員会を置き、20年以上に渡り活動してきたIMADRは、このような状況を受け、他のNGOと共に岡田克也外務大臣に対し、共同書簡を送り、スリランカの主要な援助国である日本が、スリランカの人権状況改善のために迅速な働きかけを行なうよう要請しました。

書簡では、日本政府が、スリランカ政府による市民の違法な拘束・留置を止めるための即時かつ断固たる行動をとること、政府軍及びLTTEが行なった広範な国際人道法違反の行為について、調査やアカウンタビリティ（責任追及）の重要性を訴えるべきこと、又、独立した国際事実調査委員会を迅速に設置するよう強く求めることなどを要請しています。

NGO共同書簡の全文はこちらでご覧になれます。英文でのプレスリリースはこちら。