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スリランカの平和と人権

約20年間にわたる紛争の後、2002年2月にようやく「平和」を手にしたはずのスリランカの人びとが、2005年末以来、紛争の再開という危機的状況に直面しています。

1983年から約20年間続いた内戦は、国家権力の中枢を担うシンハラ人（主に仏教徒）が、少数のタミル人（主にヒンドゥー教徒）の政治・行政への参加、言語や宗教の保護を保障しないことへの不満を背景に始まりました。2002年の停戦合意後、平和への期待とは裏腹に、和平交渉がなかなか進展しない状況のなかで、2004年末にインド洋大津波がスリランカを襲いました。

IMADR は、停戦後の平和構築や津波被災からの復興において、マイノリティが排除されないよう、また、マイノリティの人びと自身がそういった困難から立ち上がることができるよう、日本国内外に支援を呼びかけてきました。反政府勢力に強硬姿勢をとる大統領が就任して以来激化している攻撃や戦闘、ましてや紛争の再開は、そういった人びとのこれまでの地道な努力を根底から覆すものであり、IMADRはこの事態を強く懸念しています。

IMADRはこれまで、スリランカ国内各地域の草の根グループが集うIMADRアジア委員会（在コロンボ）を拠点に活動してきました。津波や紛争によって発生した避難民への支援や提言活動なども、これらのグループとともに連携して取り組んでいます。

IMADRアジア委員会の主な活動

■紛争被害者、難民／国内避難民のための自立支援、再定住促進、開発活動
紛争被害者・難民／国内避難民（とりわけ女性）自身が声を上げ、自立できるよう、生活支援、再定住促進などの活動を行なっています。ポロンナルワ、ディキリッタ、ダンブッラなどにおいて、保育所、建物、トイレといったインフラ整備を行なってきました。

■平和構築・人権に関する提言活動と取り組み
北部のジャフナや、東部のトリンコマリを拠点とする草の根の組織とともに、シンハラ人居住区の境界線地帯、タミル人居住地域、国内避難民といった人びとが受けた暴力や避難生活についての聞き取り調査を行なってきました。この過程でネットワーキングを行ない、平和に向けた拠点となりうる、村々における女性グループを形成するとともに、平和のための地域や民族を超えた対話を発展させてきました。