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   <title>09 マイノリティの権利確立</title>
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   <title>ニマルカ・フェルナンドIMADR理事長インタビュー：「スリランカ政府は援助国に説明責任を果たせ」という要求の高まりが必要です</title>
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   <published>2008-04-10T04:50:54Z</published>
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   <summary>和平をめぐる情勢の悪化が懸念されていたスリランカでは、ついに今年1月、2002年2月に政府と「タミル・イーラム解放の虎（LTTE）」との間で締結された停戦協定が破棄され、名実ともに内戦の時代に逆戻りといわざるを得ない状況が出現してしまいました。この事態をどうとらえ、どう行動すればよいのでしょうか。ニュースレター『IMADR-JC通信』の最新号で、スリランカの人権活動家・弁護士であるニマルカ・フェルナンドIMADR理事長/同アジア委員会代表にききました。</summary>
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      <![CDATA[<img alt="NFinterview.jpg" src="http://www.imadr.org/japan/minority/NFinterview.jpg" width="280" height="88" />

和平をめぐる情勢の悪化が懸念されていたスリランカでは、ついに今年1月、2002年2月に政府と「タミル・イーラム解放の虎（LTTE）」との間で締結された停戦協定が破棄され、名実ともに内戦の時代に逆戻りといわざるを得ない状況が出現してしまいました。]]>
      <![CDATA[停戦協定破棄後、政府とLTTEとの戦闘はいっそう激化し、相次ぐ爆撃や自爆テロで民間人の死傷者も多数出ていると伝えられています。

この事態をどうとらえ、どう行動すればよいのでしょうか。ニュースレター『IMADR-JC通信』153号（2008年2&3月）では、スリランカの人権活動家・弁護士であるニマルカ・フェルナンドIMADR理事長/同アジア委員会代表にききました。

記事の全文は<a href="http://www.imadr.org/japan/minority/JCT153_p2-4.pdf" target="_blank">こちら</a>でご覧になれます。]]>
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   <title>IMADR声明：スリランカ政府による停戦合意破棄に遺憾を表明する</title>
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   <published>2008-01-16T10:58:51Z</published>
   <updated>2008-04-10T08:33:09Z</updated>
   
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   <title>IMADRアジア委員会から、避難民への支援の呼びかけ</title>
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   <published>2007-11-15T09:01:55Z</published>
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   <title>テーマ説明文</title>
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   <published>2007-10-03T15:59:52Z</published>
   <updated>2007-11-16T07:42:02Z</updated>
   
   <summary>世界には、国民国家や市民社会のマジョリティ（多数派、支配層）である集団とは異なる...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.imadr.org/japan/minority/">
      世界には、国民国家や市民社会のマジョリティ（多数派、支配層）である集団とは異なる文化や歴史、言語、宗教、ルーツ（民族的出身や門地などの出自も含む）を持つ集団が存在しています。IMADRは、その背景や属性によって、さまざまな権利（市民的・政治的および経済的・社会的・文化的権利）が十分に保障されていない、または奪われてきた集団とその集団に属する人びとを「マイノリティ」と捉えています。単に数的な「少数者」という意味ではなく、また、民族的・宗教的・言語的マイノリティのみに限定せず、「社会において抑圧され周縁化されている」という属性に重点をおき、広い意味でとらえています。

マイノリティの権利は、国連が採択した人権条約などで定められています。しかし近年、国際社会が合意のもとに取り決めてきたこれらの権利や多文化共生の実現とは逆行した流れにあります。とくに「9.11」以降、平和や安全保障、「テロ対策」の名の下で、「異質」だと思われる人びとに対する徹底した管理、排除の体制が着々と強化されています。

このような状況のなかでIMADRは、マイノリティの存在が認められ、権利が保障された、真の多民族・多文化共生社会を実現するために、草の根・国内・国際レベルにおいて活動しています。各地のマイノリティ当事者組織やパートナー団体とともに、マイノリティの人びと自身の声を各国政府や国際社会に対して届け、差別の被害者を救済し再発防止のための新たな制度づくりを求めています。
      また、マイノリティの権利の実現にむけて活動している人びとが国境を越えて出会う場をつくり、ともに行動できるつながりの構築をめざしています。また、被差別マイノリティの状況を国連の議論のなかで明確に位置づけ位置づけられるよう働きかけ、国際的な人権基準をマイノリティ当事者自身が国内で活用できるよう促進しています。
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   <title>【セクション説明文：ロマの人びと】</title>
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   <published>2007-08-30T09:53:50Z</published>
   <updated>2007-11-17T05:30:34Z</updated>
   
   <summary>スィンティとロマは、歴史的にさまざまな差別、迫害を受けてきました。ナチ支配下の時代には、遺伝的要因による「放浪癖」や「窃盗癖」を有する「劣等人種」としてアウシュヴィッツを始めとする強制収容所に収容され、約50万人が虐殺されたといわれています。</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.imadr.org/japan/minority/">
      <![CDATA[ヨーロッパ全域に広く居住するスィンティとロマの人びとは、インド北部から移住してきたとされています。それぞれが暮らす土地により、多様な生活習慣、文化を保持しています。

スィンティとロマは、歴史的にさまざまな差別、迫害を受けてきました。ナチ支配下の時代には、遺伝的要因による「放浪癖」や「窃盗癖」を有する「劣等人種」としてアウシュヴィッツを始めとする強制収容所に収容され、約50万人が虐殺されたといわれています。馬喰、金属細工師、楽士、また最近では廃品回収業で生計を立てている人が多く、現在でも、その圧倒的多数がさまざまな社会制度の枠外におかれています。

設立当初からドイツのスィンティ・ロマの当事者団体が参加してきたIMADRは、これまでロマの人びとへの差別に抗議し、その事実を知らせる活動を担ってきました。ヨーロッパ各地のロマの人権状況に関する情報を発信し、パートナー団体であるドイツ・スィンティ・ロマ中央委員会や他のロマ団体からのアピールに呼応した国際的なロマ差別撤廃のキャンペーンや国連レベルでの提言活動などにも関わっています。

*「ジプシー」という呼称は、ロマの長い迫害の歴史のなか、他者から差別的な意味を込めて使われることがよくありました。それに対して「ロマ」は、ロマの言葉で「人間」を意味し、彼／彼女ら自身が使用する自称です。

ＩＭＡＤＲパートナー団体
<strong>ドイツ・スィンティ・ロマ中央委員会</strong>
Zentralrat Eeutscher Sinti Und Roma
Central Council of German Sinti and Roma

ドイツにおけるスィンティとロマの11の州協会と地方協会によって、1982年2月に設立。]]>
      代表はロマニ・ロゼ議長（IMADR理事）。ハイデルベルクに事務所があり、資料館の「ドイツ・スィンティ・ロマ資料文化センター」が隣接。設立以来、スィンティとロマに対するジェノサイド（人種的意図に基づく集団殺害）を組織的に調査し、報告書や資料によって事実を証明している。特に90年代初頭からは、ドイツの主要な新聞や公共テレビ放送における、スィンティとロマに関する差別的で危険な人種主義的報道に対して異議を唱え、州のメディア法における差別の禁止を要求してきた。設立直後から、ドイツにおける約7万人のスィンティとロマを民族的少数者として承認し、権利の促進をドイツ政府に要求している。
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   <title>【セクション説明文：スリランカの平和と人権】</title>
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   <published>2007-08-30T09:52:45Z</published>
   <updated>2008-04-10T03:15:27Z</updated>
   
   <summary>約20年間にわたる紛争の後、2002年2月にようやく「平和」を手にしたはずのスリランカの人びとが、2005年末以来、紛争の再開という危機的状況に直面しています。1983年から約20年間続いた内戦は、国家権力の中枢を担うシンハラ人（主に仏教徒）が、少数のタミル人（主にヒンドゥー教徒）の政治・行政への参加、言語や宗教の保護を保障しないことへの不満を背景に始まりました。2002年の停戦合意後、平和への期待とは裏腹に、和平交渉がなかなか進展しない状況のなかで、2004年末にインド洋大津波がスリランカを襲いました。</summary>
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      <![CDATA[約20年間にわたる紛争の後、2002年2月にようやく「平和」を手にしたはずのスリランカの人びとが、2005年末以来、紛争の再開という危機的状況に直面しています。

1983年から約20年間続いた内戦は、国家権力の中枢を担うシンハラ人（主に仏教徒）が、少数のタミル人（主にヒンドゥー教徒）の政治・行政への参加、言語や宗教の保護を保障しないことへの不満を背景に始まりました。2002年の停戦合意後、平和への期待とは裏腹に、和平交渉がなかなか進展しない状況のなかで、2004年末にインド洋大津波がスリランカを襲いました。

IMADR は、停戦後の平和構築や津波被災からの復興において、マイノリティが排除されないよう、また、マイノリティの人びと自身がそういった困難から立ち上がることができるよう、日本国内外に支援を呼びかけてきました。反政府勢力に強硬姿勢をとる大統領が就任して以来激化している攻撃や戦闘、ましてや紛争の再開は、そういった人びとのこれまでの地道な努力を根底から覆すものであり、IMADRはこの事態を強く懸念しています。

IMADRはこれまで、スリランカ国内各地域の草の根グループが集うIMADRアジア委員会（在コロンボ）を拠点に活動してきました。津波や紛争によって発生した避難民への支援や提言活動なども、これらのグループとともに連携して取り組んでいます。

<strong>IMADRアジア委員会の主な活動</strong>

■<u>紛争被害者、難民／国内避難民のための自立支援、再定住促進、開発活動</u>
紛争被害者・難民／国内避難民（とりわけ女性）自身が声を上げ、自立できるよう、生活支援、再定住促進などの活動を行なっています。ポロンナルワ、ディキリッタ、ダンブッラなどにおいて、保育所、建物、トイレといったインフラ整備を行なってきました。

■<u>平和構築・人権に関する提言活動と取り組み</u>
北部のジャフナや、東部のトリンコマリを拠点とする草の根の組織とともに、シンハラ人居住区の境界線地帯、タミル人居住地域、国内避難民といった人びとが受けた暴力や避難生活についての聞き取り調査を行なってきました。この過程でネットワーキングを行ない、平和に向けた拠点となりうる、村々における女性グループを形成するとともに、平和のための地域や民族を超えた対話を発展させてきました。]]>
      <![CDATA[■<u>スリランカ人移住労働者女性の権利保障促進</u>
国外で働くスリランカ人移住労働女性に対する人権侵害を記録し発信するとともに、女性たちの自信回復を行ない、定期的に会って人権侵害に対する保障を獲得するための支援をしています。移住労働女性たちの政治レベル、意思決定機関への参加促進や組織化にも取り組んでいます。

■<u>門地／カーストにもとづく差別に対する提言活動</u>
中部プランテーション地帯のタミル人労働者のグループと連携し、スリランカにおける門地／カーストにもとづく差別について調査・提言活動を行なっています。

■<u>国際人権メカニズムの利用促進</u>
マイノリティや被差別の当事者による国際人権メカニズムの利用促進をサポートしています。人種差別撤廃条約活用マニュアルのシンハラ語、タミル語での出版、ならびにそれを活用したトレーニングなどを行ないました。

■<u>先住民族ヴェッダ・コミュニティの自立支援</u>
マヒヤンガナヤで、先住民族の人びとや、開発に向けて活動を進めている集団と緊密な関係を築いており、酪農組合の支援などを行なってきました。

■<a href="http://www.imadr.org/japan/multi/tsunami/">インド洋大津波の被災者支援活動</a>

<a href="http://www.imadr.org/japan/event/info/imadr_1/"><strong>スリランカの避難民へのカンパを呼びかけています。</strong></a>]]>
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   <title>移動式展示「ロマとスィンティに対するホロコーストと現代ヨーロッパにおける人種主義」がフランスにて初公開</title>
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   <published>2007-07-23T05:39:32Z</published>
   <updated>2007-12-18T07:08:18Z</updated>
   
   <summary>2006年1月27日、フランス・ストラスブールの欧州議会にて、新しい移動式展示「...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.imadr.org/japan/minority/">
      2006年1月27日、フランス・ストラスブールの欧州議会にて、新しい移動式展示「ロマとスィンティに対するホロコーストと現代ヨーロッパにおける人種主義」が初めて公開された。
      この展示はドイツ・スィンティ・ロマ資料文化センターが多数の国内ロマ組織とともに運営しているものである。センターの主任であるロマニ・ローゼは欧州議会議長のジョセップ・ボレル・フォンテジェスや欧州委員会副委員長のフランコ・フラッティーニとともにこの展示を開場した。開場式にはホロコーストを生き延びた多くのロマとスィンティやその親類、欧州議会の議員、欧州理事会や国連の代表者、ロマ組織の職員やIMADRの国連代表田中＝フォックス敦子を含め、多くの人権NGO関係者らおよそ300人が出席した。

これらの高級官僚等の出席は、ヨーロッパにおけるこの主題の重要性の証であるとともに、ロマとスィンティに対するホロコーストに関するこれまでの認識の一般的な欠如を示すものである。今日、多くのヨーロッパの国々では、大多数の人びとは、第２次世界大戦中に50万人の生命を奪った、国家社会主義者によるロマとスィンティに対するホロコーストについて、依然知らないでいる。この無知打開の失敗の結果、ナチスのプロパガンダの多大な影響を受けている、ロマとスィンティに対する人種主義的固定観念、偏見は今日まで依然として残っている。何世代にもわたって受け継がれてきたこれらの偏見が、今日のヨーロッパで、ロマとスィンティに対する人種的に動機付けられた暴力的犯罪が絶えないことの最たる原因である。

展示は、ロマとスィンティの一般的認知、および国家社会主義者の人種的プロパガンダの風刺漫画に基づいた、メディアにおけるロマとスィンティの描写に関する認識を高めることを目的としている。人種主義と外国人排斥に関するヨーロッパ・モニタリング・ センターが2005年11月23日にブリュッセルで出した報告書によると、ロマとスィンティはほかの集団にもないほど日常的に差別を受けているという。

ロマとスィンティに対する暴力と、ホロコーストの否定とには、直接的な関連性がある。このことは、ロマとスィンティが右翼の過激派による暴行・襲撃の格好のターゲットとなっている事実を際立たせる。新ナチ主義者が残忍な殺人を犯すのに躊躇をしていないことは、ぞっとするような事実や映像で実証されている。反ユダヤ主義の危険は、国際政治課題において高い優先度が与えられているのに対し、ロマとスィンティは、ホロコーストの歴史的経験にもかかわらず、これまでかなりの期間、然るべき政治の舞台で注目を受けてこなかった。

これを背景として、現在の衝突状況の解消を促進するために、展示は過去のより正しい認識を伝えることを目指している。ロマとスィンティに対するホロコースト、およびそのヨーロッパでの状況に焦点をあわせ、想像を絶する人道に対する罪をあらわにすることを主な目的としている。ユダヤ人と同様に、ロマとスィンティは国家社会主義の人種主義的イデオロギーの名のもとに、取り押さえられ、公民権を奪われ、ゲットーに閉じ込められ、そして最終的には絶滅キャンプへと強制移送された。国家社会主義者は人間に対する敬意もなく、幼児や高齢者に対しても同様の非人間的扱いをした。国家社会主義者はロマとスィンティまたはユダヤ人に生まれたというだけで、これらの人びとの集団的生存権を否定した。

展示は４つのエリアに分かれている。第１部は、ナチスの台頭後初期のドイツのロマとスィンティの公民権剥奪から、第2次世界大戦勃発および占領地であるポーランドへの強制追放に至るまでを記録し、第2部はナチス占領下のヨーロッパでのスィンティ・ロマ虐殺を扱っている。展示は、国家社会主義者の絶滅政策に共通の包括的なテーマを背景にして、さまざまな占領国、同盟国で行なわれた迫害の特徴を明らかにしようとしている。第3部はアウシュヴィッツ・ビルケナウ絶滅収容所での、ヨーロッパのほぼすべての国から収容されたスィンティ・ロマに対する組織的殺人を記録している。最後に第4部は、1945年以降のヨーロッパでの主要な発展を取り上げ、ナチスのロマとスィンティに対する虐殺の事実と、ドイツでの市民権運動の発祥に焦点を当てる。とくに、中央ヨーロッパ、東ヨーロッパの国ぐにでのスィンティ・ロマの国内マイノリティに対する差別の現代的形態に重点を置いており、ロマとスィンティがますます公然とした暴力的な人種主義と社会的偏見に晒されていることを示している。

展示は、ロマとスィンティの日常的生活とナチスの恐怖および組織的迫害を比較対照するように配置、設計されている。犠牲者を明らかにし、それぞれの出来事の裏側にいる人びとを見せるために、個人の証言と家族写真が展示の中央ステージを占めている。犠牲者の素顔を知ることで、何世紀にもわたって伝えられ、またナチスの犯罪目的のために使われてきた「ジプシーのイメージ」という神話を払拭
しようとしている。本展示の展示品はドイツ、ハイデルベルグのドイツ・スィンティ・ロマ資料文化センターとポーランド、アウシュヴィッツの国立博物館の常設展示として提供された所蔵品をもとにしている。

第2次世界大戦中に殺害されたロマとスィンティを思い出すことは、それぞれのヨーロッパの国ぐにがドイツ占領下で果たした役割をより詳細に検討する義務を必然的にともなう。多くの場合、被占領
国またはドイツ同盟国の政府系機関は、ユダヤ人およびロマとスィンティの組織的殺害に関係していた。移動展示はストラスブールでの開催後、東ヨーロッパおよび東南ヨーロッパの国ぐにを廻ることが決まっている。移動展示は歴史的分析を開始し、東および東南ヨーロッパの人びとに自身の歴史の暗い一面を受け入れてもらう試みである。

展示は、ストラスブールに続き、ハンガリーのブダペストとペーチで開催され、2006年5月から9月までチェコのプラハとブルノで行なわれることになっている。さらにポーランド、ウクライナ、オランダ、そしてニューヨークの国連本部での開催に向け、準備が進められている。

ウヴェ・ウェンゼル （ドイツ・スィンティ・ロマ中央委員会）

＊編注：移動式展示「ロマとスィンティに対するホロコーストと現代ヨーロッパにおける人種主義」を主催している「ドイツ・スィンティ・ロマ中央委員会」はIMADRの設立時からの会員団体である。
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   <title>ドイツ・スィンティ・ロマ中央委員会ならびにヨーロッパにおける国内スィンティ・ロマ組織が、国連事務総長に嘆願書を提出</title>
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   <published>2007-01-30T10:43:04Z</published>
   <updated>2008-01-16T12:45:59Z</updated>
   
   <summary>ドイツ・スィンティ・ロマ資料文化センターによる移動式展示「ロマとスィンティに対す...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.imadr.org/japan/minority/">
      ドイツ・スィンティ・ロマ資料文化センターによる移動式展示「ロマとスィンティに対するホロコーストと現代ヨーロッパにおける人種主義」が、2007年1月30日から2月23日にかけてニューヨークの国連本部にて開催されました。
      <![CDATA[初日の開催式では、ドイツ・スィンティ・ロマ中央委員会ならびにヨーロッパにおける国内スィンティ・ロマ組織*より、潘基文国連事務総長への嘆願書が提出されました。同嘆願書は、1000万人から1200万人に達するヨーロッパ最大のマイノリティであるロマとスィンティを人種差別と偏見から保護する体制の強化を求めています。以下はその抜粋・要約です。

<strong>ドイツ・スィンティ・ロマ中央委員会ならびにヨーロッパにおける国内スィンティ・ロマ組織より、潘基文国連事務総長への嘆願書</strong>（抜粋）

ヨーロッパ各国のロマとスィンティの代表者は、国連に対し、ヨーロッパおよび世界各地の同マイノリティの人権を守る取り組みを強化するよう要請する。その意味で、この問題に従事する国連特別代表を新たに設けるよう求める。国連事務総長には、その任務を同マイノリティを代表する適任者に与えることが望まれる。

ロマとスィンティは、何世紀にもわたり、すべてのヨーロッパ諸国および世界各地でそれぞれの国の国民として生活を営んできた。われわれは、ユダヤ人と同様、「人種的に劣等」としてナチスの占領地で迫害と殺戮の標的となり、約50万人の命が奪われた。現在でも、毎日のように人種主義的攻撃にさらされ、またゲットーのような居住地区へ強制的に移住させられることがしばしば起きている。子どもたちは、マジョリティの学校の基準を大きく下回るゲットーの特別学校などで学ばされ、将来平等な権利を手にする可能性を奪われている。多くのロマとスィンティが電気、水道、下水といった基本的な生活基盤を利用できない現状は、アジア、ラテンアメリカのスラムで生活をしている何百万人の状態に匹敵し、人権擁護を国の基盤とするヨーロッパ諸国にとっては恥ずべきスキャンダルである。

国連は、人種差別撤廃条約、マイノリティ権利宣言などの重要な条約ならびに決議、その履行を促す諸機関によって、ロマとスィンティを含むマイノリティの権利の保護および促進にむけた基本的な環境の整備などを行なってきた。しかしながら、多くの地域で、ロマとスィンティの人権保護・支援プログラムは不十分なものとなっている。ロマとスィンティに関する問題を専門的に扱う国連特別代表には、同マイノリティを代表する政治家と緊密に協力し、具体的な解決策を練り上げることが望まれる。

人種差別からの保護策としては、差別に動機付けられた犯罪の効率的取り締まり・厳罰化、インターネットによる差別扇動の規制などが求められる。また、ロマとスィンティが平等な機会を得られるための重要な取り組みとして、将来的にゲットーの撤廃を視野に入れた住宅の整備、教育の場における差別撤廃、教育・雇用プログラムの構築などが挙げられる。さらに、ロマとスィンティに対する人種差別が根強く残っている原因の1つに、国家社会主義者が形成した「根無し草・放浪者」といった否定的な固定観念がある。国際機関がこのような固定観念を強めるような表現を行なわないこと、多くの国々におけるロマとスィンティの歴史的・文化的貢献を、包括的な教育政策を通じて各国のマジョリティ社会に伝えること、ロマとスィンティを一般化し、犯罪者扱いするメディアの表現を法的に規制する措置が必要である。

*ドイツ・スィンティ・ロマ中央委員会のロマニ・ローゼ議長（IMADR理事）を含む5者による共同提出。]]>
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