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IMADR-JCの団体会員である社団法人北海道ウタリ協会が、2008年5月22日、アイヌ民族の先住権確立を求める国会請願アピール行進を行ないます。

ウタリ協会の会員175名が北海道から東京に赴き、「関東ウタリ会」や「レラの会」など関東や首都圏に住むアイヌ民族の当事者団体も含め、総勢約250名が、日比谷公園から霞ヶ関、首相官邸前、衆参両議員会館まで、以下のような主張を掲げて行進します。そしてその後、衆参議員会館にて請願書を各議員に手渡します。

◆アイヌ民族を先住民族としてみとめること。
◆アイヌ民族の代表を含む審議機関を新設すること。
◆法的措置によりアイヌ民族の総合的な施策を確立すること。

昨年9月に国連で「先住民族の権利に関する宣言」が採択されたことを受け、また、G8サミット（主要国首脳会議）が7月に北海道洞爺湖で開催されることから、アイヌ民族の権利確立を求める機運が高まっています。サミット前には北海道ウタリ協会が主催するアイヌ民族サミットや、アイヌ民族によるNGO主催の「先住民族サミット」も開かれます。

今国会中に、アイヌ民族を先住民族として認め、その権利を尊重することをうたった国会決議の採択を目指し、北海道選出の超党派国会議員らによる「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」の世話人会が衆院議員会館で会合を開き、決議文案づくりをすすめています。

政府は96年の有識者懇談会報告書では、アイヌ民族の先住性と民族性を認めているものの、アイヌ民族を「先住民族の権利に関する宣言」の当該先住民族とは認めていません。先住民族と認めれば土地や資源の補償などの難しい問題に対応できなくなるとの懸念が政府側にあるためです。

IMADR-JCは今回の国会請願での主張が現実のものとなるよう、連帯して活動していきます。