TOP > 先住民族の権利確立 > Description

IMADRは、先住民族の権利確立のための活動をあらゆるレベルにおいて行なっています。草の根レベルでは、当事者によるエンパワメント活動をコミュニティを通じて行なっています。たとえばグァテマラでは、マヤ先住民族の青年組織とともに、マヤ先住民族自身が内戦後の和平プロセスや意思決定に参加し自治と自決を実現できるよう基礎教育のレベルを高めたり、コミュニティのリーダーを養成したりするための活動などを行なってきました。また、アルゼンチンにおける先住民族と非先住民族間の建設的な紛争解決手法をさぐるワークショップの共催や、スリランカにおける先住民族ヴェッダ・コミュニティの活動支援などは、地域委員会を通じて行なっています。

国連においては、先住民族の人びとの状況を国連の議論のなかで明確に示せるよう、先住民族の人びとによる関係会合への参加や、「先住民族の権利に関する国連特別報告者」や関係機関への情報発信などをサポートしてきました。また、2007年9月に国連総会にて採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」については、IMADRもこれを歓迎し、今後の活用について注目し

ています。さらに、国連改革のなかで、マイノリティや先住民族の声が保たれる制度を今後も確保するために、当事者運動とともに関係機関へのロビーイング（働きかけ）を行なっています。

日本に拠点を持つIMADRとして、アイヌ民族当事者組織である社団法人北海道ウタリ協会とともに先住民族の権利確立にむけた国内・国際レベルにおける発信活動を促進してきました。また、人種差別撤廃NGOネットワークの活動を通して、アイヌ民族の人びとや、1997年以来国連において自らを「先住民族」として権利回復を主張してきた琉球・沖縄の人びともともに活動を展開しています。