tag:www.imadr.org,2011:/japan/indigenous//24 2011-02-08T05:30:39Z Movable Type 3.33 tag:www.imadr.org,2009:/japan/indigenous//24.817 2009-07-22T11:26:57Z 2011-02-08T05:30:39Z

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IMADRではこのほど、市民外交センターと共同で、気候変動と先住民族に関する「アンカレッジ宣言」の日本語訳を作成しました。 こちら[PDF188kb]からダウンロードできます。 同宣言は、2009年4月20-24日に米国アラスカ州アンカレッジで開かれた「気候変動に関する先住民族世界サミット」（=写真※）の最終日に採択されたものです。 イヌイット周極会議が主催し、国連大学をはじめ国連関係機関や多くの財団などの協力や協賛･後援のもとに開催された同サミットには、世界各地から約80の民族を代表して400人あまりが参加、日本からも北海道アイヌ協会副理事長の阿部ユポさんが出席しました（IMADR事務局スタッフが通訳として同行）。 自然との密接なつながりをもって生活を営む先住民族にとって、地球温暖化をはじめとする気候変動は、その生活基盤を脅かす重大な問題です。そのようなことから気候変動については生物多様性の問題とともに先住民族の間で議論が活発化しています。世界サミットは、先住民族が気候変動を正面から取り上げた初めての国際会議で、その目的は、先住民族が気候変動にかかわる経験や知識を分かち合い、先住民族としての提言をまとめ、今年12月にデンマーク・コペンハーゲンで開かれる気候変動枠組条約の第15回締約国会議（COP15）に意見反映させることでした。 会議では、各地で先住民族コミュニティが具体的にどのような気候変動の影響を受けているかが報告されると共に、その対応策や緩和策自体が先住民族を脅かす場合もあることが繰り返し語られました。そして、そうした事態を解決していくために、気候変動枠組条約の実施メカニズムは国連の先住民族権利宣言を踏まえ、そこへの先住民族の参画を保障すること。気候変動対策の実施に際し、先住民族の「自由で事前の説明に基づく同意」（FPIC）の原則を踏まえるべきこと。そのために先住民族自身とくに若者と女性の能力向上が必要なこと――などが確認されました。そして、先住民族が受け継いできた「伝統的知識」を気候変動対策に生かすことの重要性が指摘されました。こうした諸点は、各国への化石燃料依存からの脱却と温室効果ガス排出削減の呼びかけとともに「アンカレッジ宣言」に盛り込まれました。 宣言は、前文と、COP15、気候変動枠組条約の締約国をはじめ各国政府、国連諸機関などへの14項目の呼びかけからなっています。同宣言の英・西・仏・ロシア語版を含む関連情報は、気候変動に関する先住民族世界サミットのウェブサイト（外部リンク、英文）でご覧になれます。 【※写真説明＝来賓として演説したセスペデス・ボリビア外務大臣（左から2人目）とブロックマン国連総会議長（同3人目）。左端はサミット議長を務めたイヌイット周極会議のパトリシア・コクラン議長】 ]]> tag:www.imadr.org,2007:/dev/july2007/japan/indigenous//24.428 2007-10-05T08:54:04Z 2011-02-04T01:59:41Z

2006年度、IMADRのラテンアメリカベースは、人種差別の撤廃、および、アル...

2006年度、IMADRのラテンアメリカベースは、人種差別の撤廃、および、アルゼンチンの人びと、とくに先住民族を対象とする、紛争解決の手法の継続的構築を目的とした2つのワークショップを共催し、また、国連人種差別撤廃委員会（CERD）の委員長であるレジス・ドゥ・グゥト博士のアルゼンチン公式訪問も計画しました。 tag:www.imadr.org,2007:/dev/july2007/japan/indigenous//24.396 2007-09-02T17:13:38Z 2011-02-08T02:42:29Z

IMADRは、先住民族の権利確立のための活動をあらゆるレベルにおいて行なっていま...

IMADRは、先住民族の権利確立のための活動をあらゆるレベルにおいて行なっています。草の根レベルでは、当事者によるエンパワメント活動をコミュニティを通じて行なっています。たとえばグァテマラでは、マヤ先住民族の青年組織とともに、マヤ先住民族自身が内戦後の和平プロセスや意思決定に参加し自治と自決を実現できるよう基礎教育のレベルを高めたり、コミュニティのリーダーを養成したりするための活動などを行なってきました。また、アルゼンチンにおける先住民族と非先住民族間の建設的な紛争解決手法をさぐるワークショップの共催や、スリランカにおける先住民族ヴェッダ・コミュニティの活動支援などは、地域委員会を通じて行なっています。 国連においては、先住民族の人びとの状況を国連の議論のなかで明確に示せるよう、先住民族の人びとによる関係会合への参加や、「先住民族の権利に関する国連特別報告者」や関係機関への情報発信などをサポートしてきました。また、2007年9月に国連総会にて採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」については、IMADRもこれを歓迎し、今後の活用について注目しています。さらに、国連改革のなかで、マイノリティや先住民族の声が保たれる制度を今後も確保するために、当事者運動とともに関係機関へのロビーイング（働きかけ）を行なっています。 日本に拠点を持つIMADRとして、アイヌ民族当事者組織である社団法人北海道アイヌ協会とともに先住民族の権利確立にむけた国内・国際レベルにおける発信活動を促進してきました。また、人種差別撤廃NGOネットワークの活動を通して、アイヌ民族の人びとや、1997年以来国連において自らを「先住民族」として権利回復を主張してきた琉球・沖縄の人びともともに活動を展開しています。 tag:www.imadr.org,2007:/dev/july2007/japan/indigenous//24.197 2007-07-23T05:40:55Z 2011-02-08T05:19:20Z

IMADRは、グァテマラ南西部のケツァルテナンゴ市に本拠をおくマヤ先住民族の青年組織「平和をめざす青年運動（MJP）」との共同により、1998年から、グァテマラ西部山岳地帯の二つの県（ソロラ県、サンマルコス県）の先住民族コミュニティにて活動してきました。

IMADRは、グァテマラ南西部のケツァルテナンゴ市に本拠をおくマヤ先住民族の青年組織「平和をめざす青年運動（MJP）」との共同により、1998年から2002年まで、グァテマラ西部山岳地帯の二つの県（ソロラ県、サンマルコス県）の先住民族コミュニティにて活動してきました。マヤ先住民族の共同体が自決と自治を実現できるように、和平合意と和平プロセスについての認識を高め、マヤ先住民族が社会のあらゆる側面と意思決定に参画できるよう基礎教育レベルを高め、また、コミュニティの青年層のリーダーを養成するための活動などを行なってきました。 また、2002年秋から2006年まで、IMADRは、MJPとソロラ県ボカコスタ地域の青年たちから提案されたマヤ先住民族によるマヤ先住民族のためのコミュニティ・ラジオの設置を支援してきました。1998年からのプロジェクトの記録は、この頁の右側にある関連情報をご覧下さい。 グァテマラ内戦と先住民族の権利 ノーベル平和賞を受賞したリゴベルタ・メンチュウの国、グァテマラでは、1996年12月、36年におよぶ内戦に終止符が打たれました。内戦の時代、先住民族は大量虐殺や人権侵害の最大の犠牲となりました。和平合意の中には、グァテマラの民主化を目指す政治・社会改革政策とともに、人口の大半を占める先住民族の権利の保障もうたわれていますが、スペイン人のアメリカ大陸侵略以来、500年以上にわたる抑圧の結果もたらされてきた先住民族への差別を撤廃していくことは容易ではありません。いま、多くの先住民族の人びとが、困難を抱えながらも貧困や差別を乗り越え、真に民主的で平和なグァテマラを築くために奮闘しています。しかし、和平合意の履行は遅々として進まず、逆に内戦中に先住民族が虐殺された事実を明らかにしたり、先住民族の権利を促進したりしようとする活動家の殺害、脅迫などが相次ぎ、平和が訪れたとはいえない状況にあります。]]> tag:www.imadr.org,2007:/dev/july2007/japan/indigenous//24.196 2007-07-23T05:40:37Z 2011-02-08T05:27:19Z

アルゼンチンの、とくに先住民族人口が多い地域で発生している紛争は、暴力がさらなる暴力を生み続ける循環として継続しています。アルゼンチンに拠点を置くIMADRラテンアメリカベースは、こうした暴力を分析し、他の、より建設的な紛争解決方法を構築することを目的としたワークショップを開催しています。

アルゼンチンの、とくに先住民族人口が多い地域で発生している紛争は、暴力がさらなる暴力を生み続ける循環として継続しています。アルゼンチンに拠点を置くIMADRラテンアメリカベースは、こうした暴力を分析し、他の、より建設的な紛争解決方法を構築することを目的としたワークショップを開催しています。これらの活動は地域のパートナー・グループとともに主催・運営されますが、このプロセスを通じて、地域グループ間のネットワーク強化や、先住民族の人びとの意見や決定を優先することへとつながっています。また、ワークショップを主催し参加するために人が集うなかで、先住民族の人びとが自らのエンパワメントへの可能性を切り拓き、より建設的な紛争解決方法を見出す基盤を強化しています。 たとえば2006年には、アルゼンチンの福音ルーテル教会連合との共催により、多くのマプーチェ民族が住む地域に位置する南部の都市・バリローチェにてワークショップが開催され、マプーチェ民族と非マプーチェ民族間の地域紛争を解決するための基本的な手法の提案がなされました。 tag:www.imadr.org,2007:/dev/july2007/japan/indigenous//24.195 2007-07-23T05:40:20Z 2011-02-08T05:29:21Z

IMADRは、ジュネーブ事務所を通して、先住民族の権利の保護と促進に関する国連の動きを監視し、提言活動を行なってきました。これらの活動は、主にIMADRのパートナー団体（アメリカン・インディアン法律連合や北海道ウタリ協会）などとともに進めてきました。

IMADRは、ジュネーブ事務所を通して、先住民族の権利の保護と促進に関する国連の動きを監視し、提言活動を行なってきました。これらの活動は、主にIMADRのパートナー団体（アメリカン・インディアン法律連合や北海道ウタリ協会）などとともに進めてきました。たとえば、人種差別撤廃条約の実施機関である人種差別撤廃委員会が2006年3月にグァテマラ政府の定期報告書審査を行なった際には、マヤ先住民族をめぐる差別状況について自分たちの声を発信できるよう、IMADRのパートナー団体をサポートしました。また、国連機構改革のなかで、今後も先住民族自身が声をあげ、先住民族の権利に関わる議論の場に実質的に参加できることを確保するよう働きかけを行なっています。 「先住民族の権利に関する国連宣言」は、2007年9月13日に国連総会（ニューヨーク）にて採択されました。この宣言は、政府間における意見対立もあり混迷が続きましたが、世界各地における先住民族の代表とそれを支援する政府代表による粘り強い議論と交渉の末、20年以上もの歳月を経て採択されました。宣言は、自己決定権、平和的生存権、知的所有・財産権、文化権、返還・賠償・補償権、教育権、メディア・情報権、経済権、発展の権利、医療・健康権、土地権、資源権、国際協力を受ける権利、越境権などの広範な権利を、先住民族の権利として規定する画期的な国連文書です。 この宣言の採択をうけて、先住民族の権利に関する国連特別報告者であるロドルフォ・スターベンハーゲン（IMADR理事）や、多くの先住民族グループから歓迎のメッセージが届いています。