IMADRは、先住民族の権利確立のための活動をあらゆるレベルにおいて行なっています。草の根レベルでは、当事者によるエンパワメント活動をコミュニティを通じて行なっています。たとえばグァテマラでは、マヤ先住民族の青年組織とともに、マヤ先住民族自身が内戦後の和平プロセスや意思決定に参加し自治と自決を実現できるよう基礎教育のレベルを高めたり、コミュニティのリーダーを養成したりするための活動などを行なってきました。また、アルゼンチンにおける先住民族と非先住民族間の建設的な紛争解決手法をさぐるワークショップの共催や、スリランカにおける先住民族ヴェッダ・コミュニティの活動支援などは、地域委員会を通じて行なっています。
国連においては、先住民族の人びとの状況を国連の議論のなかで明確に示せるよう、先住民族の人びとによる関係会合への参加や、「先住民族の権利に関する国連特別報告者」や関係機関への情報発信などをサポートしてきました。また、2007年9月に国連総会にて採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」については、IMADRもこれを歓迎し、今後の活用について注目し
ています。さらに、国連改革のなかで、マイノリティや先住民族の声が保たれる制度を今後も確保するために、当事者運動とともに関係機関へのロビーイング（働きかけ）を行なっています。
日本に拠点を持つIMADRとして、アイヌ民族当事者組織である社団法人北海道ウタリ協会とともに先住民族の権利確立にむけた国内・国際レベルにおける発信活動を促進してきました。また、人種差別撤廃NGOネットワークの活動を通して、アイヌ民族の人びとや、1997年以来国連において自らを「先住民族」として権利回復を主張してきた琉球・沖縄の人びともともに活動を展開しています。
IMADRは、グァテマラ南西部のケツァルテナンゴ市に本拠をおくマヤ先住民族の青年組織「平和をめざす青年運動（MJP）」との共同により、1998年から、グァテマラ西部山岳地帯の二つの県（ソロラ県、サンマルコス県）の先住民族コミュニティにて活動してきました。
アルゼンチンの、とくに先住民族人口が多い地域で発生している紛争は、暴力がさらなる暴力を生み続ける循環として継続しています。アルゼンチンに拠点を置くIMADRラテンアメリカベースは、こうした暴力を分析し、他の、より建設的な紛争解決方法を構築することを目的としたワークショップを開催しています。
IMADRは、ジュネーブ事務所を通して、先住民族の権利の保護と促進に関する国連の動きを監視し、提言活動を行なってきました。これらの活動は、主にIMADRのパートナー団体（アメリカン・インディアン法律連合や北海道ウタリ協会）などとともに進めてきました。
