TOP > イベント・お知らせ > 過去のイベント > ビルマ（ミャンマー）東部で何が起きているのか？～紛争・開発・難民　日英若手専門家の報告

■日時： 2008年4月27日（日）　午後6時～8時半　

■場所： 豊島区民センター（コア・いけぶくろ）6階文化ホール
　　　　　　東京都豊島区東池袋1-20-10 電話 03-3984-7601
　　　　　　アクセスはこちら（JR山手線池袋東口下車徒歩約5分）

■講師：ベン・ロジャーズ
　　　　　　（クリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイド政策提言担当オフィサー、英国保守党人権委員会副議長）
　　　　　　秋元由紀
　　　　　　（米国弁護士、ビルマ情報ネットワーク／特定非営利活動法人メコン・ウォッチ）

■主催・問い合わせ： カチン民族機構（日本）
　　　　　　Tel. 090-4076-6579（日本語可）

■参加する場合は
　　　　　　*事前申込みは不要
　　　　　　*参加費：500円

■協力（2008年4月8日現在）：　
　　　　　　ビルマ市民フォーラム、社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
　　　　　　特定非営利活動法人メコン・ウォッチ、反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)

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ビルマ（ミャンマー）で昨年8～9月にあった大規模なデモ行進、そして軍事政権による弾圧から半年がたちました。アウンサンスーチー氏率いる民主化勢力と軍政との対立構図の影に隠れがちなのが、ビルマの民族問題です。ビルマは多民族国家で、人口の3割以上が非ビルマ民族（カレン、カチン、シャン、カレンニー、チン、モン、アラカンなど）です。

ビルマ軍政は国家予算の約半分を軍事費に充てており、国軍の規模は東南アジア最大級へと膨れあがっています。そしてその軍事力は、自国内にのみ、とりわけ民族居住地域と民族住民に集中的に向けられているのです。国軍の侵攻により、ビルマ東部だけで3000以上の村が破壊され、強制労働、強制移住などにより150万人以上の生活が奪われています。こうした民族に対する迫害政策の資金源は天然ガスなどの資源です。ビルマでの資源開発に、日本の私たちも無縁ではありません。

「ビルマ（ミャンマー）東部で何が起きているのか？　～紛争・開発・難民　　日英若手専門家の報告」では、ビルマ東部地域の惨状に詳しいベン・ロジャーズ氏を招き、難民・国内避難民が数十万人も出ている背景について話していただきます。また、民族居住地域に集中する天然資源と環境破壊や人権侵害の密接な関係について、専門家の秋元由紀氏から聞きます。

【講師プロフィール】

ベン・ロジャーズ氏
人権問題に取り組む国際的な非政府組織（NGO）クリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイド（CSW）の政策提言オフィサー（南アジア担当）。英国保守党人権委員会の副議長も務める。ビルマ（ミャンマー）を中心に、パキスタン、スリランカなどを頻繁に訪れ、人権状況についての実態調査を行なう。なかでも内戦状態にあるビルマの民族地域への訪問回数は数十回におよび、特に難民・国内避難民が数十万人も出ている東部地域の惨状に詳しい。若手専門家として英米の議会関係者や国連に豊富な人脈を持ち、英国議会議員や英国外務省、EU、国連人権理事会、米国議会議員などに現地調査を元にした最新情報の提供を行っている。また新聞や雑誌への寄稿や、テレビやラジオにも定期的に出演するかたわら、ホワイトハウス、イギリス保守党大会、ヘリテージ財団などで講演するなど幅広く活動する。今回、在日ビルマ人の民族団体の招きで初来日する。

秋元由紀氏
米国弁護士、ビルマ情報ネットワークのディレクター（共同）。米ニューヨーク州の弁護士資格を取得後、海外での営業活動を通じて起きた人権侵害について企業の責任を問うユノカル（現シェブロン）訴訟などの原告弁護団に参加。現在はビルマに関する情報を日本語で作成、配信するビルマ情報ネットワークで「きょうのビルマのニュース」「今週のビルマのニュース」などを担当。また特定非営利法人メコン・ウォッチでビルマでの開発事業のモニタリングや、日米政府に向けた政策提言も行なう。