G8サミットをひかえ、反テロキャンペーンが強まるなかで、市民の人権、表現の自由が侵害されかねない状況がつくりだされてきています。昨年、鳩山法務大臣はG8までに共謀罪の成立をと叫びましたが、その狙いは反テロキャンペーンにのって、同罪の成立をはかることにありました。今度の通常国会が、共謀罪の成立を許すのか否かの大きな山場になりました。私たちが、今国会で共謀罪の成立を阻止できれば、共謀罪の最後的な廃案の道がみえてきます。大学院生のウィルス事件を契機に、いまコンピュータ監視法案を成立させようとする動きも強まっています。気を引き締め、共謀罪反対の運動を強めましょう。2・28院内集会にご参加下さい。
と き 2008年2月28日(木)12時30分~14時
ところ 衆議院第2議員会館第四会議室
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■お話し
「共謀罪と人権」 新倉修さん(青山学院大学法科大学院教授)
■発言
・「G8サミットに基づく監視・管理の問題」
寺中誠さん(アムネスティ・インターナショナル日本)
・「ウィルス作成罪・コンピュータ監視法の問題点」
小倉利丸さん(ネットワーク反監視プロジェクト)
◇共催 共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール
共謀罪に反対するネットワーク
◇連絡先
アムネスティ・インターナショナル日本 Tel03-3518-6777
反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC) Tel03-3568-7709
日本消費者連盟 Tel03-5155-4765
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2008年02月20日