TOP > イベント・お知らせ > お知らせ > 人身売買被害者保護法（仮称）の早期成立を求める国会請願署名

IMADR-JCが加盟する人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）では、人身売買問題、特に人身売買被害者保護について十分な対策を取ることを日本政府に求めるために国会請願を行なうべく、署名キャンペーンを開始することとしました。

日本は2001年に米国務省が「人身売買年次報告書」を発表以来、昨年度まで引き続き、人身売買対策が不十分な国として「Tier2」（第2階層）にランクされ続けています。G8諸国で「Tier1」（第1階層。最低限の人身売買対策が行なわれている国）でないのは日本とロシアのみです。ちなみに、隣の韓国もすでに「Tier1」となっています。

来る7月に北海道・洞爺湖でG8サミットが開催されますが、G8のホスト国として、日本は人身売買問題に対する十分な対策を打ち出す国際的責務があると私たちは考えています。

この署名キャンペーンへのご協力をお願い申し上げます。

■請願趣旨および署名用紙のダウンロードはこちらから（外部リンク）
　オンライン署名ではありません。お手数ですが、署名用紙を印刷してご署名の上、集約先の人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）まで送付してください。

■お問い合わせ先
　森田明彦（人身売買禁止ネットワーク運営委員）
　E-mail：fwge1820[at]nifty.com　（メールソフトから送信される場合は[at]を＠に置き換えてください）
　電話：　090-9856-5782

■関連サイト
　人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）（外部リンク）
　米国国務省2007年人身売買報告書（1）日本の項目の抜粋（在日米国大使館ウェブサイトより。外部リンク）
　米国国務省2007年人身売買報告書（2）各国の「階層」（米国国務省ウェブサイトより。外部リンク・英文）