TOP > イベント・お知らせ > お知らせ > IMADRの国連協議資格が「特別協議資格」に

１月27日にニューヨークの国連本部で行なわれた国連NGO委員会で、IMADRの国連経済社会理事会との協議資格に関する審査が行なわれ、「ロスター」から「特別協議資格」への変更申請が認められました。正式には今年7月の経済社会理事会で承認されます。特別協議資格取得により、国連経済社会理事会で配布文書となる文書を提出できるなど、国連でできることが若干拡大します。

国連経済社会理事会は、申請のあったNGOのうち一定の要件を満たすものに協議資格を付与しています。協議資格を取得した団体は、経済社会理事会やその下部機関の会議へのオブザーバー参加などが認められますが、協議資格の種別により、できることが少しずつ異なります。現在、「総合協議資格」「特別協議資格」「ロスター」の3種類の資格が設けられています（国連のNGO協議資格の詳細については、国連広報センターのウェブサイト（外部リンク）を参照）。

IMADRは1993年、日本に基盤を持つNGOとしては比較的早い時期にロスターの資格を取りましたが、その後、国連への市民社会のアクセスを拡大しようという流れの中で、協議資格取得の要件が緩和され、多くのNGOが現在の特別協議資格を取得するようになりました。

国連協議資格のアップグレードを新たな出発点として、IMADRは、ジュネーブ事務所をさらにいかしながら、国連への働きかけとその人権システムの活用を進めていきます。