IMADR-JCが加盟する人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)では、人身売買問題、特に人身売買被害者保護について十分な対策を取ることを日本政府に求めるために国会請願を行なうべく、署名キャンペーンを開始することとしました。
日本は2001年に米国務省が「人身売買年次報告書」を発表以来、昨年度まで引き続き、人身売買対策が不十分な国として「Tier2」(第2階層)にランクされ続けています。G8諸国で「Tier1」(第1階層。最低限の人身売買対策が行なわれている国)でないのは日本とロシアのみです。ちなみに、隣の韓国もすでに「Tier1」となっています。
来る7月に北海道・洞爺湖でG8サミットが開催されますが、G8のホスト国として、日本は人身売買問題に対する十分な対策を打ち出す国際的責務があると私たちは考えています。
2008年05月13日│詳しくはこちら»
反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)副理事長で、反差別国際運動(IMADR)の初代事務局長であった村越末男さん(大阪市立大学名誉教授、部落解放・人権研究所名誉理事長)が、2008年4月11日(金)午後6時48分、肝癌のため逝去されました。享年78歳でした。故人の遺志ならびにご家族の願いにより、通夜・告別式は行なわれず、4月13日(日)にご親族による密葬が執り行なわれました。
村越さんは1930年7月2日、高知県の被差別部落に生まれ、1953年3月に龍谷大学文学部哲学科(社会学専攻)をご卒業後、複数の高等学校で教諭を務められ、解放団体高知県連合会の創立に参加されました。1968年4月には、大阪府立天王寺高校教諭に席をおいた大阪府同和教育指導員となり、同年8月に創立された大阪部落解放研究所の創立に参加、事務局長に就任されました。その後、大阪市立大学教授、大阪市立大学同和問題研究室長等を歴任され、全国大学同和教育研究協議会事務局長・同副会長等として大学での同和教育の発展にも尽くされました。また、1984年7月~2005年6月の間、社団法人部落解放研究所(現、部落解放・人権研究所)理事長を務められました。
その一方、1988年1月に設立された反差別国際運動(IMADR)の結成に参加、初代事務局長に就任され、1990年に反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)が設立されてからはIMADR-JC理事、1998年には同副理事長に就任されました。こうしたIMADRでの活動や研究活動を通じ、部落問題を国際的な関心事項とするため先駆的な役割を果たされました。執筆や講演も精力的にこなされ、部落問題など人権問題の解決に向けた世論形成にも貢献されました。
村越末男さんのご冥福を心よりお祈りするとともに、村越さんが示してくださったIMADRへの熱い思いを受け止めつつ、IMADR設立時からの目的を達成するために皆さんとともに尽力して参りたいと思います。
なお、ご遺族のお申し出により、弔問、弔慰等は辞退されていることを申し添えます。
反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)
事務局長 森原 秀樹
2008年04月18日│詳しくはこちら»
スリランカの人びとが、内戦の再発という危機的状況に直面している。スリランカ東部・北部におけるスリランカ政府軍と反政府武装勢力であるタミル・イーラム解放の虎(LTTE)の戦闘は激化し、戦闘地域に暮らす約3万5千人の住民が生命の危機にさらされている。国内避難民の数は2006年4月以降だけで 約24万人以上にのぼり、1万5千人が定員オーバーの危険なボートに乗って海峡を渡り、隣国インドの海岸に逃れ難民となっている。そして、一般市民も含め 3千数百人が命を奪われている。
そうしたなか、スリランカに拠点を持つIMADRアジア委員会(代表=ニマルカ・フェルナンドIMADR理事長)は、トリンコマリの国内避難民キャンプおよびインド・タミルナドゥ州の避難民キャンプへの訪問を続けている。
2007年11月15日│詳しくはこちら»
2007年09月06日│詳しくはこちら»
反差別国際運動(IMADR)ならびに反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)事務局では、事務局の広報関連業務、総務関連業務、ならびにテーマ別活動の運営の一部を担う長期インターン(約1年間)を募集します。IMADRとIMADR-JCの両事務局は同じスペースを共有しています。それぞれの専従スタッフ4名とインターン、国内外の団体・個人会員、そしてさまざまな形で活動に参加しているボランティアメンバーとともに、一般的な事務作業をいとわず積極的にいろいろなことに取り組む姿勢のある方の応募を期待しています。
2007年08月07日│詳しくはこちら»
IMADR/IMADR-JCの活動概要を紹介するパンフレットが完成しました。これを使って、より多くの人に、海外また国内でのIMADRの活動を紹介し、また、マイノリティの権利について関心を持って頂ければと思います。
そのためには、あなたの手助けが必要です。パンフレットを一人でも多くの方々に手渡すため、ご協力をお願いします。お問い合わせフォームより必要な部数をご連絡いただければ、パンフレットをすぐ郵送します(無料)。FAX、電話、手紙などでもお気軽にご連絡ください。
2007年08月07日│詳しくはこちら»