国内人権機関と個人通報制度の実現に向けたカウントダウン・バナー・キャンペーンご協力のお願い
現在私たちは、昨年可決された改正入管法の見直しとあわせて、外国人の人権を保障するための国内法や制度の整備を日本政府に求めています。
ご存知の通り、公権力・私人によって人権を侵害され、差別された個人やマイノリティの権利を救済するために、日本国内の「人権のインフラ」を整備することが急務となっています。そうした中、日本の多くのNGOは、長年にわたって国連人権諸機関から勧告を受けている国内人権機関の設置と国際諸条約の個人通報制度の批准を求めてきました。この2つは連立政権の選挙公約です。
そこで私たちは、政府に対して直接働きかけていくと同時に、この2つの公約をより多くの市民に知ってもらう「きっかけ」を作れないかと考え、「カウントダウン・バナー・キャンペーン」を行なうことにしました。キャンペーンでは、政権発足2周年の2011年9月16日までに国内人権機関と個人通報制度を実現してほしい、という願いを込めたカウントダウン・バ ナーを作成し、多くのホームページでバナーが表示されることを目指しています。カウントダウン・バナーの表示が増えることによって、私たちが連立政権の人権公約をウォッチしていることを知る人は確実に増えます。
カウントダウン・バナーの表示にご協力くださるよう、よろしくお願い申し上げます。
「カウントダウン・バナー・キャンペーン」
呼びかけ団体
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
外国人人権法連絡会
外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会(外キ協)
在日コリアン青年連合(KEY)
反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)
★カウントダウン・バナーとその表示方法はこちらから
★バナー表示に参加いただいた団体は、以下にご一報ください。
また、バナー表示の方法についてのお問合せ・ご相談なども、
このアドレスにお願いいたします。
pcd-aacp@repacp.org